本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法に基づく就職指導等に関する省令

手帳の発給の申請は、法第二条第六号に規定する事業規模の縮小等に伴う離職であることを証明する書類を添えて、離職日（前条の規定による申請にあつては、同条各号のその離職の日）の翌日から起算して三月以内に行わなければならない。 ただし、天災その他申請をしなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

前項ただし書の場合における申請は、その理由がやんだ日の翌日から起算して一月以内に行わなければならない。

この省令の施行前にこの省令による改正前のそれぞれの省令の規定により海運監理部並びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する海運支局及びその事務所の長に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定により相当の運輸監理部並びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所の長に対してした申請等とみなす。

公共職業安定所長は、手帳の発給の申請があつた場合において、当該申請をした者について、法第十六条第一項若しくは第二項又は第一条の規定による認定をしたときはその者に対して手帳を発給し、当該認定をしないこととしたときはその旨を文書によりその者に通知するものとする。

法第十六条第三項に規定する厚生労働省令で定める事由は、次に掲げるものとする。

一 新たに安定した職業に就いたこと。

二 手帳を他人に譲り渡し、又は貸与したこと。

三 正当な理由がなく、法第十七条第一項の規定による就職指導（以下「就職指導」という。）を再度受けず、同条第二項の規定による公共職業安定所長の指示に再度従わず、又は公共職業安定所の紹介する職業に就くことを再度拒んだこと。

四 偽りその他不正の行為により、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）の規定に基づき支給する給付金（事業主に対して支給するものを除く。）の支給を受け、又は受けようとしたこと。

法第十六条第三項の規定により手帳がその効力を失つたとき（手帳が同項に規定する期間（以下「有効期間」という。）を経過したことによりその効力を失つたときを除く。）は、公共職業安定所長は、その旨を当該失効した手帳を返納すべき期限を付して、当該手帳の発給を受けた者に通知するものとする。

手帳の発給を受けた者（以下「手帳所持者」という。）は、当該手帳がその有効期間を経過したことによりその効力を失つたときは、速やかに、当該手帳を公共職業安定所長に返納しなければならない。

前条第二項の通知を受けた者は、同項の期限までに、当該手帳を公共職業安定所長に返納しなければならない。

公共職業安定所長は、手帳所持者について、四週間に一回、定期的に公共職業安定所に出頭すべき日（以下「出頭日」という。）として指定し、当該指定した日に、当該手帳所持者に対して就職指導を行うものとする。

公共職業安定所長は、手帳所持者について、次の各号に掲げるいずれかの理由により、前項の規定により指定した日に就職指導を受けさせることができないやむを得ない事情があると認めるときは、当該日以外の日を出頭日として指定することができる。

一 疾病又は負傷

二 同居の親族（婚姻の届出をしていないが、事実上その者と婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）の疾病又は負傷であつて当該手帳所持者の看護を必要とするもの

三 求人者との面接

四 同居の親族の婚姻又は葬祭

五 選挙権その他公民としての権利の行使

六 天災その他やむを得ない理由

七 前各号に掲げる理由に準ずる理由で公共職業安定所長がやむを得ないと認めるもの

手帳所持者は、就職指導を受けるときは、その都度、手帳を提出し、就職指導に関して必要な事項の記載を受けなければならない。