建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則

建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和四十五年法律第二十号。以下「法」という。）第五条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、次の各号に掲げる事項を記載した届書を当該特定建築物（法第二条第一項に規定する特定建築物をいう。以下同じ。）の所在場所を管轄する都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあつては、市長又は区長。以下この章において同じ。）に提出して行うものとする。

一 特定建築物の名称

二 特定建築物の所在場所

三 特定建築物の用途

四 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令（昭和四十五年政令第三百四号。以下「令」という。）第一条各号に掲げる用途に供される部分の延べ面積（建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第二条第一項第三号に規定する床面積の合計をいう。以下同じ。）

五 特定建築物の構造設備の概要

六 特定建築物の所有者、占有者その他の者で当該特定建築物の維持管理について権原を有するもの（以下「特定建築物維持管理権原者」という。）の氏名及び住所（法人にあつては、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）

七 特定建築物の所有者（所有者以外に当該特定建築物の全部の管理について権原を有する者があるときは、当該権原を有する者）（以下「特定建築物所有者等」という。）の氏名及び住所（法人にあつては、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）

八 建築物環境衛生管理技術者の氏名、住所及び免状番号並びにその者が他の特定建築物の建築物環境衛生管理技術者である場合にあつては、当該特定建築物の名称及び所在場所

九 特定建築物が使用されるに至つた年月日

法第五条第二項において準用する同条第一項の規定による届出については、前項第九号中「特定建築物が使用される」とあるのは、「特定建築物に該当する」と読み替えるものとする。

第一項（前項の規定により読み替える場合を含む。）の届書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。

一 特定建築物の所有者以外に特定建築物維持管理権原者がある場合（次号に掲げる場合を除く。） 当該特定建築物維持管理権原者が当該特定建築物の維持管理について権原を有することを証する書類

二 特定建築物の所有者以外に当該特定建築物の全部の管理について権原を有する者がある場合 当該者が当該特定建築物について当該権原を有することを証する書類

法第五条第三項の規定による届出は、第一項若しくは第二項の規定による届出事項に変更があつた旨又は当該特定建築物が特定建築物に該当しないこととなつた旨を記載した届書を当該特定建築物の所在場所を管轄する都道府県知事に提出して行うものとする。 この場合において、当該変更が前項各号の権原を有する者の変更を伴うときは、当該変更後の当該各号に定める書類を添付しなければならない。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

この省令は、平成十三年十月一日から施行する。

この省令は、平成十六年三月三十一日から施行する。 ただし、第四条第一項第三号及び第四号の改正規定は、平成十六年四月一日から施行する。

この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。

この省令は、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律（以下「平成十七年改正法」という。）及び臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。

この省令は、平成十八年五月一日から施行する。

この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。

この省令は、平成二十一年三月三十一日から施行する。 ただし、第四条第一項第三号イ及びロ並びに同項第四号ロ、ハ及びニの改正規定は、平成二十一年四月一日から施行する。

この省令は、平成二十二年十月一日から施行する。

この省令は、平成二十四年七月九日から施行する。

この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。

この省令は、薬事法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。

この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。

この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。

この省令は、令和五年十月一日から施行する。

この省令は、令和七年十二月二十二日から施行する。

削除

この省令による改正後の建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則（以下「新建築物衛生法施行規則」という。）第三条の二第一号の表第一号、第二十五条第二号イ及びロ並びに第三号ロ、第二十六条第二号イ及びロ、第二十六条の三第二号イ及びロ並びに第三号ロ、第二十八条第四号イ及びロ並びに第五号ロ、第二十八条の三第四号イ及びロ並びに第五号ロ、第二十九条第三号イ及びロ並びに第四号ロ、第三十条第二号イ及びロ並びに第五号イ及びロの登録を受けようとする者は、この省令の施行前においても、その申請を行うことができる。 新建築物衛生法施行規則第二十五条の六第二項（新建築物衛生法施行規則第二十六条の二第三項、第二十六条の四第三項、第二十八条の二第三項、第二十八条の四第三項、第二十九条の二第三項及び第三十条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定による計画の届出並びに新建築物衛生法施行規則第三条の九第一項及び第二十五条の八第一項（新建築物衛生法施行規則第二十六条の二第三項、第二十六条の四第三項、第二十八条の二第三項、第二十八条の四第三項、第二十九条の二第三項及び第三十条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定による業務規程の届出についても、同様とする。

この省令の施行の際現にこの省令による改正前の建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則（以下「旧建築物衛生法施行規則」という。）第三条の二第一号の表第一号、第二十五条第二号イ及びロ並びに第三号ロ、第二十六条第二号イ及びロ、第二十六条の三第二号イ及びロ並びに第三号ロ、第二十八条第四号イ及びロ並びに第五号ロ、第二十八条の三第四号イ及びロ並びに第五号ロ、第二十九条第三号イ及びロ並びに第四号ロ、第三十条第二号イ及びロ並びに第五号イ及びロの指定を受けている者は、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までの間は、新建築物衛生法施行規則第三条の二第一号の表第一号、第二十五条第二号イ及びロ並びに第三号ロ、第二十六条第二号イ及びロ、第二十六条の三第二号イ及びロ並びに第三号ロ、第二十八条第四号イ及びロ並びに第五号ロ、第二十八条の三第四号イ及びロ並びに第五号ロ、第二十九条第三号イ及びロ並びに第四号ロ、第三十条第二号イ及びロ並びに第五号イ及びロの登録を受けているものとみなす。

この省令の施行の際現に旧建築物衛生法施行規則第三条の二第一号の表第一号に規定する較正を受けた機器については、新建築物衛生法施行規則第三条の二第一号の表第一号に規定する較正を受けた機器とみなす。

この省令の施行の際現に旧建築物衛生法施行規則第二十五条第二号イ及びロ並びに第三号ロ、第二十六条第二号イ及びロ、第二十六条の三第二号イ及びロ並びに第三号ロ、第二十八条第四号イ及びロ並びに第五号ロ、第二十八条の三第四号イ及びロ並びに第五号ロ、第二十九条第三号イ及びロ並びに第四号ロ、第三十条第二号イ及びロ並びに第五号イ及びロに規定する講習、再講習又は研修の課程を修了した者については、新建築物衛生法施行規則第二十五条第二号イ及びロ並びに第三号ロ、第二十六条第二号イ及びロ、第二十六条の三第二号イ及びロ並びに第三号ロ、第二十八条第四号イ及びロ並びに第五号ロ、第二十八条の三第四号イ及びロ並びに第五号ロ、第二十九条第三号イ及びロ並びに第四号ロ、第三十条第二号イ及びロ並びに第五号イ及びロに規定する講習、再講習又は研修の課程を修了した者とみなす。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令による改正後の次に掲げる省令の規定の適用については、この省令の施行前における助教授としての在職は、准教授としての在職とみなす。

一から五まで 略

六 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第十九条の五第一号、第二十五条の四第一項第一号ロ（１）、第二号ロ（１）及び第三号ハ（１）、第二十六条の二第二項第一号ロ（１）及び第二号ロ（１）、第二十六条の四第二項第一号ロ（１）、第二号ロ（１）及び第三号ハ（１）、第二十八条の二第二項第一号ロ（１）、第二号ロ（１）及び第三号ハ（１）、第二十八条の四第二項第一号ロ（１）、第二号ロ（１）及び第三号ハ（１）、第二十九条の二第二項第一号ロ（１）、第二号ロ（１）及び第三号ハ（１）並びに第三十条の二第二項第一号ロ（１）、第二号ロ（１）、第三号ロ（１）及び第四号ロ（１）

この省令による改正後の建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第三十四条第二項第六号、第七号及び第八号並びに第三十四条の二の規定は、この省令の施行の日以後に建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和四十五年法律第二十号）第十二条の六第一項の規定により指定の申出をした一般社団法人について適用する。

この省令の施行の際現に存する特定建築物の所有者（所有者以外に当該特定建築物の全部の管理について権原を有する者があるときは、当該権原を有する者）は、この省令の施行の日から起算して一年以内に、この省令による改正後の建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第一条第一項第六号に掲げる事項を都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長）に届け出なければならない。 この場合において、新規則第一条第三項各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める書類を添付しなければならない。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

令第二条第一号ハの規定による測定の方法は、次の各号の定めるところによる。

一 当該特定建築物の通常の使用時間中に、各階ごとに、居室の中央部の床上七十五センチメートル以上百五十センチメートル以下の位置において、次の表の各号の上欄に掲げる事項について当該各号の下欄に掲げる測定器（次の表の第二号から第六号までの下欄に掲げる測定器についてはこれと同程度以上の性能を有する測定器を含む。）を用いて行うこと。 一 浮遊粉じんの量 グラスフアイバーろ紙（〇・三マイクロメートルのステアリン酸粒子を九九・九パーセント以上捕集する性能を有するものに限る。）を装着して相対沈降径がおおむね十マイクロメートル以下の浮遊粉じんを重量法により測定する機器又は厚生労働大臣の登録を受けた者により当該機器を標準として較正された機器 二 一酸化炭素の含有率 検知管方式による一酸化炭素検定器 三 二酸化炭素の含有率 検知管方式による二酸化炭素検定器 四 温度 〇・五度目盛の温度計 五 相対湿度 〇・五度目盛の乾湿球湿度計 六 気流 〇・二メートル毎秒以上の気流を測定することができる風速計 七 ホルムアルデヒドの量 二・四―ジニトロフェニルヒドラジン捕集―高速液体クロマトグラフ法により測定する機器、四―アミノ―三―ヒドラジノ―五―メルカプト―一・二・四―トリアゾール法により測定する機器又は厚生労働大臣が別に指定する測定器

二 令第二条第一号イの表の第一号から第三号までの上欄に掲げる事項について、当該各号の下欄に掲げる数値と比較すべき数値は、一日の使用時間中の平均値とすること。

三 次に掲げる区分に従い、それぞれ次に定める事項について、二月以内ごとに一回、定期に、測定すること。 イ 空気調和設備を設けている場合 令第二条イの表の第一号から第六号までの上欄に掲げる事項 ロ 機械換気設備を設けている場合 令第二条イの表の第一号から第三号まで及び第六号の上欄に掲げる事項

四 特定建築物の建築（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第十三号に規定する建築をいう。）、大規模の修繕（同条第十四号に規定する大規模の修繕をいう。）又は大規模の模様替（同条第十五号に規定する大規模の模様替をいう。）（以下「建築等」と総称する。）を行つたときは、当該建築等を行つた階層の居室における令第二条第一号イの表の第七号の上欄に掲げる事項について、当該建築等を完了し、その使用を開始した日以後最初に到来する測定期間（六月一日から九月三十日までの期間をいう。以下同じ。）中に一回、測定すること。

厚生労働大臣は、第三条の三の規定により登録を申請した者が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。

一 次に掲げる較正の業務を行うために必要な機械器具を有し、これを用いて較正の業務を行うものであること。 イ ステアリン酸粒子発生装置 ロ 電子顕微鏡 ハ 電子顕微鏡用画像撮影装置 ニ ローボリウムエアサンプラー ホ 精密天秤 ヘ 積算流量計 ト 設置型粉じん計 チ チヤンバー リ フロート型面積流量計

二 較正の業務を行う者が次のいずれかに該当するものであること。 イ 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学（短期大学を除く。）、旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）に基づく大学又は旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）に基づく専門学校において、理学、医学、歯学、薬学、保健学、衛生学、工学、農学若しくは獣医学の課程又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後、一年以上理化学的検査の実務に従事した経験を有する者 ロ 学校教育法に基づく短期大学（同法に基づく専門職大学の前期課程（以下「専門職大学前期課程」という。）を含む。第六条第四号及び第二十七条第三号ハにおいて同じ。）又は高等専門学校において、生物学又は工業化学の課程又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後（専門職大学前期課程にあつては、修了した後）、三年以上理化学的検査の実務に従事した経験を有する者 ハ イ及びロに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者

三 次に掲げる較正の信頼性の確保のための措置がとられていること。 イ 較正の業務を行う部門に管理者が選任されていること。 ロ 較正の業務の管理及び精度の確保に関する文書が作成されていること。 ハ ロに掲げる文書に記載されたところに従い、専ら較正の業務の管理及び精度の確保を行う部門が置かれていること。

登録は、較正機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

一 登録の年月日及び登録番号

二 登録を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

三 登録を受けた者が較正の業務を行う事業所の名称及び所在地

登録較正機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事業所に備えて置かなければならない。

較正を申し込もうとする者その他の利害関係人は、登録較正機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録較正機関の定めた費用を支払わなければならない。

一 財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

二 前号の書面の謄本又は抄本の請求

三 財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面により表示したものの閲覧又は謄写の請求

四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて次のいずれかのものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求 イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたフアイルに当該情報が記録されるもの ロ 磁気デイスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調整するフアイルに情報を記録したものを交付する方法

令第二条第二号イに規定する水の供給は、次の各号の定めるところによる。

一 給水栓における水に含まれる遊離残留塩素の含有率を百万分の〇・一（結合残留塩素の場合は、百万分の〇・四）以上に保持するようにすること。 ただし、供給する水が病原生物に著しく汚染されるおそれがある場合又は病原生物に汚染されたことを疑わせるような生物若しくは物質を多量に含むおそれがある場合の給水栓における水に含まれる遊離残留塩素の含有率は、百万分の〇・二（結合残留塩素の場合は、百万分の一・五）以上とすること。

二 貯水槽の点検等有害物、汚水等によつて水が汚染されるのを防止するため必要な措置

三 水道法第三条第二項に規定する水道事業の用に供する水道又は同条第六項に規定する専用水道から供給を受ける水のみを水源として前条に規定する目的のための水（以下「飲料水」という。）を供給する場合は、当該飲料水の水質検査を次に掲げるところにより行うこと。 イ 水質基準に関する省令（平成十五年厚生労働省令第百一号。以下「水質基準省令」という。）の表中一の項、二の項、六の項、九の項、十一の項、三十三の項、三十五の項、三十六の項、三十九の項、四十一の項及び四十七の項から五十二の項までの項の上欄に掲げる事項について、六月以内ごとに一回、定期に、行うこと。 ロ 水質基準省令の表中十の項、二十二の項から三十二の項までの項の上欄に掲げる事項について、毎年、測定期間中に一回、行うこと。

四 地下水その他の前号に掲げる水以外の水を水源の全部又は一部として飲料水を供給する場合は、当該飲料水の水質検査を次に掲げるところにより行うこと。 イ 給水を開始する前に、水質基準省令の表の上欄に掲げるすべての事項について行うこと。 ロ 水質基準省令の表中一の項、二の項、六の項、九の項、十一の項、三十三の項、三十五の項、三十六の項、三十九の項、四十一の項及び四十七の項から五十二の項までの項の上欄に掲げる事項について、六月以内ごとに一回、定期に、行うこと。 ハ 水質基準省令の表中十の項、二十二の項から三十二の項までの項の上欄に掲げる事項について、毎年、測定期間中に一回、行うこと。 ニ 水質基準省令の表中十四の項、十六の項から十九の項までの項、二十一の項及び四十六の項の上欄に掲げる事項について、三年以内ごとに一回、定期に、行うこと。

五 給水栓における水の色、濁り、臭い、味その他の状態により供給する水に異常を認めたときは、水質基準省令の表の上欄に掲げる事項のうち必要なものについて検査を行うこと。

六 第四号に掲げる場合においては、特定建築物の周辺の井戸等における水質の変化その他の事情から判断して、当該飲料水について水質基準省令の表の上欄に掲げる事項が同表の下欄に掲げる基準に適合しないおそれがあるときは、同表の上欄に掲げる事項のうち必要なものについて検査を行うこと。

七 遊離残留塩素の検査及び貯水槽の清掃を、それぞれ七日以内、一年以内ごとに一回、定期に、行うこと。

八 供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知つたときは、直ちに給水を停止し、かつ、その水を使用することが危険である旨を関係者に周知させること。

令第二条第二号イの規定により給水に関する設備を設けて飲料水を供給する場合は、同号イに定める基準に適合する水を供給するため、厚生労働大臣が別に定める技術上の基準に従い、これらの設備の維持管理に努めなければならない。

この省令の施行前に旧規則第六十一条第三項第十一号に規定するビルクリーニングに係る技能検定に合格した者は、第二条の規定による改正後の建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則の適用については、新規則別表第十一の四の検定職種の欄に掲げるビルクリーニングに係る一級の技能検定に合格した者とみなす。

令第二条第二号ロに規定する措置は、次の各号に掲げるものとする。 ただし、旅館における浴用に供する水を供給する場合又は第三条の十九に規定する目的以外の目的のための水（旅館における浴用に供する水を除く。以下「雑用水」という。）を水道法第三条第二項に規定する水道事業の用に供する水道若しくは同条第六項に規定する専用水道から供給を受ける水のみを水源として供給する場合は、この限りでない。

一 給水栓における水に含まれる遊離残留塩素の含有率を百万分の〇・一（結合残留塩素の場合は、百万分の〇・四）以上に保持するようにすること。 ただし、供給する水が病原生物に著しく汚染されるおそれがある場合又は病原生物に汚染されたことを疑わせるような生物若しくは物質を多量に含むおそれがある場合の給水栓における水に含まれる遊離残留塩素の含有率は、百万分の〇・二（結合残留塩素の場合は、百万分の一・五）以上とすること。

二 雑用水の水槽の点検等有害物、汚水等によつて水が汚染されるのを防止するため必要な措置

三 散水、修景又は清掃の用に供する水にあつては、次に掲げるところにより維持管理を行うこと。 イ し尿を含む水を原水として用いないこと。 ロ 次の表の各号の上欄に掲げる事項が当該各号の下欄に掲げる基準に適合するものであること。 一 ｐＨ値 五・八以上八・六以下であること。 二 臭気 異常でないこと。 三 外観 ほとんど無色透明であること。 四 大腸菌 検出されないこと。 五 濁度 二度以下であること。 ハ ロの表の第一号から第三号までの上欄に掲げる事項の検査を七日以内ごとに一回、第四号及び第五号の上欄に掲げる事項の検査を二月以内ごとに一回、定期に、行うこと。

四 水洗便所の用に供する水にあつては、次に掲げるところにより維持管理を行うこと。 イ 前号ロの表の第一号から第四号までの上欄に掲げる事項が当該各号の下欄に掲げる基準に適合するものであること。 ロ 前号ロの表の第一号から第三号の上欄に掲げる事項の検査を七日以内ごとに一回、第四号の上欄に掲げる事項の検査を二月以内ごとに一回、定期に、行うこと。

五 遊離残留塩素の検査を、七日以内ごとに一回、定期に、行うこと。

六 供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知つたときは、直ちに供給を停止し、かつ、その水を使用することが危険である旨を使用者又は利用者に周知すること。

令第二条第二号ロの規定により給水に関する設備を設けて雑用水を供給する場合は、人の健康に係る被害が生ずることを防止するため、厚生労働大臣が別に定める技術上の基準に従い、これらの設備の維持管理に努めなければならない。 ただし、旅館における浴用に供する水を供給する場合又は雑用水を水道法第三条第二項に規定する水道事業の用に供する水道若しくは同条第六項に規定する専用水道から供給を受ける水のみを水源として供給する場合は、この限りでない。

法第七条第一項第一号の厚生労働省令で定める学歴及び実務の経験を有する者は、次に掲げる者とする。

一 学校教育法に基づく大学（短期大学を除く。）又は旧大学令に基づく大学において理学、医学、歯学、薬学、保健学、衛生学、工学、農学又は獣医学の正規の課程を修めて卒業した後、一年以上建築物の維持管理に関する実務に従事した経験又は一年以上第二十一条第二項に規定する環境衛生監視員（以下この条及び次条において「環境衛生監視員」という。）として勤務した経験を有する者

二 防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）による防衛大学校において本科における理工学の正規の課程を修めて卒業した後、一年以上建築物の維持管理に関する実務に従事した経験又は一年以上環境衛生監視員として勤務した経験を有する者

三 国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）による海上保安大学校を卒業した後、一年以上建築物の維持管理に関する実務に従事した経験又は一年以上環境衛生監視員として勤務した経験を有する者

四 学校教育法に基づく短期大学若しくは高等専門学校又は旧専門学校令に基づく専門学校において理学、医学、歯学、薬学、保健学、衛生学、工学、農学又は獣医学の正規の課程を修めて卒業した後（専門職大学前期課程にあつては、修了した後）、三年以上建築物の維持管理に関する実務に従事した経験又は三年以上環境衛生監視員として勤務した経験を有する者

五 学校教育法に基づく高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）に基づく中等学校（以下「高等学校等」という。）において工業に関する学科を修めて卒業した後、五年以上建築物の維持管理に関する実務に従事した経験又は五年以上環境衛生監視員として勤務した経験を有する者

六 学校教育法第九十条の規定により大学に入学することができる者又は旧中等学校令に基づく中等学校を卒業した者で、五年以上建築物の維持管理に関する実務に従事する者を指導監督した経験又は五年以上環境衛生監視員として勤務した経験を有するもの

七 厚生労働大臣が前各号と同等以上の学歴及び実務の経験を有すると認める者

法第七条第一項第一号の規定により前条各号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者は、次に掲げる者とする。

一 医師

二 建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第四条第一項に規定する一級建築士の免許を受けた者

三 技術士法（昭和五十八年法律第二十五号）第三十二条第一項の規定により登録を受けた技術士（機械部門、電気・電子部門、水道部門又は衛生工学部門に係る登録を受けた者に限る。）

四 高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第二十九条第一項に規定する第一種冷凍機械責任者免状の交付を受けた後一年以上建築物の維持管理に関する実務に従事した経験若しくは一年以上環境衛生監視員として勤務した経験を有する者又は同項に規定する第二種冷凍機械責任者免状の交付を受けた後二年以上建築物の維持管理に関する実務に従事した経験若しくは二年以上環境衛生監視員として勤務した経験を有する者

五 臨床検査技師等に関する法律（昭和三十三年法律第七十六号）第二条に規定する臨床検査技師の免許を受けた後二年以上建築物の維持管理に関する実務に従事した経験又は二年以上環境衛生監視員として勤務した経験を有する者

六 電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第四十四条第一項に規定する第一種電気主任技術者免状若しくは第二種電気主任技術者免状の交付を受けた後一年以上建築物の維持管理に関する実務に従事した経験若しくは一年以上環境衛生監視員として勤務した経験を有する者又は同項に規定する第三種電気主任技術者免状の交付を受けた後二年以上建築物の維持管理に関する実務に従事した経験若しくは二年以上環境衛生監視員として勤務した経験を有する者

七 労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第十二条の規定により衛生管理者の免許を受けた後、労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）第七条第一項第五号イに掲げる事業場において専任の衛生管理者として五年以上建築物の維持管理に関する実務に従事した経験又は五年以上環境衛生監視員として勤務した経験を有する者（学校教育法第九十条の規定により大学に入学することができる者又は旧中等学校令に基づく中等学校を卒業した者に限る。）

八 ボイラー及び圧力容器安全規則（昭和四十七年労働省令第三十三号）第九十七条第一号に規定する特級ボイラ技士免許を受けた後一年以上建築物の維持管理に関する実務に従事した経験若しくは一年以上環境衛生監視員として勤務した経験を有する者又は同条第二号に規定する一級ボイラ技士免許を受けた後四年以上建築物の維持管理に関する実務に従事した経験若しくは四年以上環境衛生監視員として勤務した経験を有する者

九 厚生労働大臣が前各号と同等以上の知識及び技能を有すると認める者

平成十七年改正法附則第三条第一項に規定する者については、前条の規定による改正前の建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第七条第五号及び第二十七条第三号ロの規定は、なおその効力を有する。 この場合において、同令第七条第五号中「臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律（昭和三十三年法律第七十六号）第二条第一項」とあるのは「臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十九号。以下「平成十七年改正法」という。）による改正前の臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律（昭和三十三年法律第七十六号）第二条第一項」と、同令第二十七条第三号ロ中「衛生検査技師」とあるのは「平成十七年改正法附則第三条第一項に規定する者」とする。

法第十二条の二第二項の規定による同条第一項第一号に掲げる事業に係る機械器具その他の設備（以下この条において「清掃用機械器具等」という。）、その事業に従事する者の資格その他の事項に関する基準は、次のとおりとする。

一 次の機械器具を有すること。 イ 真空掃除機 ロ 床みがき機

二 清掃作業の監督を行う者が、職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第四十四条第一項に規定する技能検定であつてビルクリーニングの職種（等級の区分が一級のものに限る。）に係るものに合格した者又は免状の交付を受けている者であつて、次のいずれかに該当するものであること。 イ 厚生労働大臣の登録を受けた者が行う清掃作業の監督を行う者のための講習の課程を修了し、修了した日から六年を経過しない者 ロ イの講習の課程を修了した者であつて、厚生労働大臣の登録を受けた者が行う清掃作業の監督を行う者のための再講習の課程を修了し、修了した日から六年を経過しないもの

三 清掃作業に従事する者が次の要件に該当する研修を修了したものであること。 イ 清掃作業に従事する者のすべてが受講できるものであること。 ロ 登録を受けようとする者又は厚生労働大臣の登録を受けた者が実施主体となつて定期的に行われるものであること。 ハ その内容が、清掃用機械器具等及び清掃作業に用いる資材の使用方法並びに清掃作業の安全及び衛生に関するものであること。 ニ その指導に当たる者が、ハの内容を指導するのに適当と認められる者であること。

四 清掃作業及び清掃用機械器具等の維持管理の方法が、厚生労働大臣が別に定める基準に適合していること。

厚生労働大臣は、第二十五条の二の規定により登録を申請した者が次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。

一 第二十五条第二号イの登録 講習の内容が次に該当するものであること。 イ 講習の科目及び時間数は、次のとおりであること。 （１） 建築物環境衛生制度 二時間以上 （２） 建築物の衛生的管理 八時間以上 （３） 作業監督の実際 三時間以上 ロ 次に掲げるいずれかの条件に適合する知識経験を有する者がイの科目を教授するものであること。 （１） 学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校において建築物の環境衛生に関する科目を担当する教授、准教授若しくは講師の職にある者又はこれらの職にあつた者 （２） 学校教育法に基づく大学又は高等専門学校において正規の課程を修めて卒業した者（当該課程を修めて専門職大学前期課程を修了した者を含む。）で、その後十年以上建築物の環境衛生上の維持管理に関する実務に従事した経験を有するもの （３） （１）又は（２）に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者

二 第二十五条第二号ロの登録 再講習の内容が次に該当するものであること。 イ 再講習は、次に掲げる事項について行うものとし、当該再講習の総時間数は、六時間以上とするものであること。 （１） 清掃作業の監督を行う者として必要な知識に関すること。 （２） 新たな技術、社会情勢の変化及び関係法令の内容に関すること。 ロ 次に掲げるいずれかの条件に適合する知識経験を有する者がイの事項を教授するものであること。 （１） 学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校において建築物の環境衛生に関する科目を担当する教授、准教授若しくは講師の職にある者又はこれらの職にあつた者 （２） 学校教育法に基づく大学又は高等専門学校において正規の課程を修めて卒業した者（当該課程を修めて専門職大学前期課程を修了した者を含む。）で、その後十年以上建築物の環境衛生上の維持管理に関する実務に従事した経験を有するもの （３） （１）又は（２）に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者

三 第二十五条第三号ロの登録 研修の内容が次に該当するものであること。 イ 定期的に行われるものであること。 ロ 研修の内容が、清掃用機械器具等及び清掃作業に用いる資材の使用方法並びに清掃作業の安全及び衛生に関するものであること。 ハ 次に掲げるいずれかの条件に適合する知識経験を有する者がロの内容を教授するものであること。 （１） 学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校において建築物の環境衛生に関する科目を担当する教授、准教授若しくは講師の職にある者又はこれらの職にあつた者 （２） 学校教育法に基づく大学又は高等専門学校において正規の課程を修めて卒業した者（当該課程を修めて専門職大学前期課程を修了した者を含む。）で、その後十年以上建築物の環境衛生上の維持管理に関する実務に従事した経験を有するもの （３） （１）又は（２）に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者

登録は、監督者講習機関等登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

一 登録を受けた講習、再講習又は研修の種類

二 登録の年月日及び登録番号

三 登録を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

四 登録を受けた者が講習、再講習又は研修の業務を行う事業所の名称及び所在地

前条第二号イ及びロの登録は、当該講習又は再講習の業務を行おうとする者の申請により行う。

厚生労働大臣は、前項の規定により登録を申請した者が次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。

一 前条第二号イの登録 講習の内容が次に該当するものであること。 イ 講習の科目及び時間数は、次のとおりであること。 （１） 建築物環境衛生制度 二時間以上 （２） 建築設備概論 三時間以上 （３） 空気環境管理概論 四時間以上 （４） 空気環境測定各論 十八時間以上 （５） 実務指導 六時間以上 ロ 次に掲げるいずれかの条件に適合する知識経験を有する者がイの科目を教授するものであること。 （１） 学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校において建築物の環境衛生に関する科目を担当する教授、准教授若しくは講師の職にある者又はこれらの職にあつた者 （２） 学校教育法に基づく大学又は高等専門学校において正規の課程を修めて卒業した者（当該課程を修めて専門職大学前期課程を修了した者を含む。）で、その後十年以上建築物の環境衛生上の維持管理に関する実務に従事した経験を有するもの （３） （１）又は（２）に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者

二 前条第二号ロの登録 再講習の内容が次に該当するものであること。 イ 再講習は、次に掲げる事項について行うものとし、当該再講習の総時間数は、十一時間以上とするものであること。 （１） 空気環境の測定を行う者として必要な知識に関すること。 （２） 新たな技術、社会情勢の変化及び関係法令の内容に関すること。 ロ 次に掲げるいずれかの条件に適合する知識経験を有する者がイの事項を教授するものであること。 （１） 学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校において建築物の環境衛生に関する科目を担当する教授、准教授若しくは講師の職にある者又はこれらの職にあつた者 （２） 学校教育法に基づく大学又は高等専門学校において正規の課程を修めて卒業した者（当該課程を修めて専門職大学前期課程を修了した者を含む。）で、その後十年以上建築物の環境衛生上の維持管理に関する実務に従事した経験を有するもの （３） （１）又は（２）に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者

第二十五条の二第二項及び第三項、第二十五条の三並びに第二十五条の四第二項の規定は第一項の登録について、第二十五条の五から第二十五条の十六までの規定は第一項の登録を受けて講習又は再講習の業務を行う者について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

法第十二条の二第二項の規定による同条第一項第三号に掲げる事業に係る機械器具その他の設備、その事業に従事する者の資格その他の事項に関する基準は、次のとおりとする。

一 次の機械器具を有すること。 イ 電気ドリル及びシャー又はニブラ ロ 内視鏡（写真を撮影することができるものに限る。） ハ 電子天びん又は化学天びん ニ コンプレッサー ホ 集じん機 ヘ 真空掃除機

二 空気調和用ダクトの清掃作業の監督を行う者が次のいずれかに該当するものであること。 イ 厚生労働大臣の登録を受けた者が行う空気調和用ダクトの清掃作業の監督を行う者のための講習の課程を修了し、修了した日から六年を経過しない者 ロ イの講習の課程を修了した者であつて、厚生労働大臣の登録を受けた者が行う空気調和用ダクトの清掃作業の監督を行う者のための再講習の課程を修了し、修了した日から六年を経過しないもの ハ イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者

三 空気調和用ダクトの清掃作業に従事する者が次の要件に該当する研修を修了したものであること。 イ 空気調和用ダクトの清掃作業に従事する者のすべてが受講できるものであること。 ロ 登録を受けようとする者又は厚生労働大臣の登録を受けた者が実施主体となつて定期的に行われるものであること。 ハ その内容が、空気調和用ダクトの清掃作業に用いる機械器具の使用方法並びに空気調和用ダクトの清掃作業の安全及び衛生に関するものであること。 ニ その指導に当たる者が、ハの内容を指導するのに適当と認められる者であること。

四 空気調和用ダクトの清掃作業及び空気調和用ダクトの清掃作業に用いる機械器具その他の設備の維持管理の方法が、厚生労働大臣が別に定める基準に適合していること。

前条第二号イ及びロ並び第三号ロの登録は、当該講習、再講習又は研修の業務を行おうとする者の申請により行う。

厚生労働大臣は、前項の規定により登録を申請した者が次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。

一 前条第二号イの登録 講習の内容が次に該当するものであること。 イ 講習の科目及び時間数は、次のとおりであること。 （１） 建築物環境衛生制度 二時間以上 （２） 空調衛生概論 四時間以上 （３） 建築設備概論 五時間以上 （４） 作業の安全管理 二時間以上 （５） ダクト清掃各論 十五時間以上 ロ 次に掲げるいずれかの条件に適合する知識経験を有する者がイの科目を教授するものであること。 （１） 学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校において建築物の環境衛生に関する科目を担当する教授、准教授若しくは講師の職にある者又はこれらの職にあつた者 （２） 学校教育法に基づく大学又は高等専門学校において正規の課程を修めて卒業した者（当該課程を修めて専門職大学前期課程を修了した者を含む。）で、その後十年以上建築物の環境衛生上の維持管理に関する実務に従事した経験を有するもの （３） （１）又は（２）に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者

二 前条第二号ロの登録 再講習の内容が次に該当するものであること。 イ 再講習は、次に掲げる事項について行うものとし、当該再講習の総時間数は、十時間以上とするものであること。 （１） 空気調和用ダクトの清掃作業の監督を行う者として必要な知識に関すること。 （２） 新たな技術、社会情勢の変化及び関係法令の内容に関すること。 ロ 次に掲げるいずれかの条件に適合する知識経験を有する者がイの事項を教授するものであること。 （１） 学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校において建築物の環境衛生に関する科目を担当する教授、准教授若しくは講師の職にある者又はこれらの職にあつた者 （２） 学校教育法に基づく大学又は高等専門学校において正規の課程を修めて卒業した者（当該課程を修めて専門職大学前期課程を修了した者を含む。）で、その後十年以上建築物の環境衛生上の維持管理に関する実務に従事した経験を有するもの （３） （１）又は（２）に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者

三 前条第三号ロの登録 研修の内容が次に該当するものであること。 イ 定期的に行われるものであること。 ロ 研修の内容が、空気調和用ダクトの清掃作業に用いる機械器具の使用方法並びに空気調和用ダクトの清掃作業の安全及び衛生に関するものであること。 ハ 次に掲げるいずれかの条件に適合する知識経験を有する者がロの内容を教授するものであること。 （１） 学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校において建築物の環境衛生に関する科目を担当する教授、准教授若しくは講師の職にある者又はこれらの職にあつた者 （２） 学校教育法に基づく大学又は高等専門学校において正規の課程を修めて卒業した者（当該課程を修めて専門職大学前期課程を修了した者を含む。）で、その後十年以上建築物の環境衛生上の維持管理に関する実務に従事した経験を有するもの （３） （１）又は（２）に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者

第二十五条の二第二項及び第三項、第二十五条の三並びに第二十五条の四第二項の規定は第一項の登録について、第二十五条の五から第二十五条の十六までの規定は第一項の登録を受けて講習、再講習又は研修の業務を行う者について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

法第十二条の二第二項の規定による同条第一項第四号に掲げる事業に係る機械器具その他の設備、その事業に従事する者の資格その他の事項に関する基準は、次のとおりとする。

一 次の機械器具を有すること。 イ 高圧蒸気滅菌器及び恒温器 ロ フレームレス―原子吸光光度計、誘導結合プラズマ発光分光分析装置又は誘導結合プラズマ―質量分析装置 ハ イオンクロマトグラフ ニ 乾燥器 ホ 全有機炭素定量装置 ヘ ｐＨ計 ト 分光光度計又は光電光度計 チ ガスクロマトグラフ―質量分析計 リ 電子天びん又は化学天びん

二 水質検査を適確に行うことのできる検査室を有すること。

三 水質検査を行う者が次のいずれかに該当するものであること。 イ 学校教育法に基づく大学（短期大学を除く。）、旧大学令に基づく大学又は旧専門学校令に基づく専門学校において、理学、医学、歯学、薬学、保健学、衛生学、工学、農学若しくは獣医学の課程又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、一年以上水質検査又はその他の理化学的若しくは細菌学的検査の実務に従事した経験を有する者 ロ 臨床検査技師であつて、一年以上水質検査又はその他の理化学的若しくは細菌学的検査の実務に従事した経験を有する者 ハ 学校教育法に基づく短期大学又は高等専門学校において、生物学若しくは工業化学の課程又はこれに相当する課程を修めて卒業した後（専門職大学前期課程にあつては、修了した後）、二年以上水質検査又はその他の理化学的若しくは細菌学的検査の実務に従事した経験を有する者 ニ イ、ロ又はハに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者

四 水質検査及び水質検査に用いる機械器具その他の設備の維持管理の方法が、厚生労働大臣が別に定める基準に適合していること。

法第十二条の二第二項の規定による同条第一項第五号に掲げる事業に係る機械器具その他の設備、その事業に従事する者の資格その他の事項に関する基準は、次のとおりとする。

一 次の機械器具を有すること。 イ 揚水ポンプ ロ 高圧洗浄機 ハ 残水処理機 ニ 換気ファン ホ 防水型照明器具 ヘ 色度計、濁度計及び残留塩素測定器

二 前号の機械器具を適切に保管することのできる専用の保管庫を有すること。

三 第一号の機械器具は、飲料水の貯水槽の清掃に専用のものであること。

四 飲料水の貯水槽の清掃作業の監督を行う者が次のいずれかに該当するものであること。 イ 厚生労働大臣の登録を受けた者が行う貯水槽の清掃作業の監督を行う者のための講習の課程を修了し、修了した日から六年を経過しない者 ロ イの講習の課程を修了した者であつて、厚生労働大臣の登録を受けた者が行う貯水槽の清掃作業の監督を行う者のための再講習の課程を修了し、修了した日から六年を経過しないもの ハ イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者

五 飲料水の貯水槽の清掃作業に従事する者が次の要件に該当する研修を修了したものであること。 イ 貯水槽の清掃作業に従事する者のすべてが受講できるものであること。 ロ 登録を受けようとする者又は厚生労働大臣の登録を受けた者が実施主体となつて定期的に行われるものであること。 ハ その内容が、貯水槽の清掃方法、塗装方法及び消毒方法並びに貯水槽の清掃作業の安全及び衛生に関するものであること。 ニ その指導に当たる者が、ハの内容を指導するのに適当と認められる者であること。

六 飲料水の貯水槽の清掃作業及び飲料水の貯水槽の清掃作業に用いる機械器具その他の設備の維持管理の方法が、厚生労働大臣が別に定める基準に適合していること。

前条第四号イ及びロ並びに第五号ロの登録は、当該講習、再講習又は研修の業務を行おうとする者の申請により行う。

厚生労働大臣は、前項の規定により登録を申請した者が次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。

一 前条第四号イの登録 講習の内容が次に該当するものであること。 イ 講習の科目及び時間数は、次のとおりであること。 （１） 建築物環境衛生制度 二時間以上 （２） 給水衛生概論 七時間以上 （３） 建築設備概論 五時間以上 （４） 作業の安全管理 二時間以上 （５） 貯水槽清掃各論 十二時間以上 ロ 次に掲げるいずれかの条件に適合する知識経験を有する者がイの科目を教授するものであること。 （１） 学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校において建築物の環境衛生に関する科目を担当する教授、准教授若しくは講師の職にある者又はこれらの職にあつた者 （２） 学校教育法に基づく大学又は高等専門学校において正規の課程を修めて卒業した者（当該課程を修めて専門職大学前期課程を修了した者を含む。）で、その後十年以上建築物の環境衛生上の維持管理に関する実務に従事した経験を有するもの （３） （１）又は（２）に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者

二 前条第四号ロの登録 再講習の内容が次に該当するものであること。 イ 再講習は、次に掲げる事項について行うものとし、当該再講習の総時間数は、十時間以上とするものであること。 （１） 貯水槽の清掃作業の監督を行う者として必要な知識に関すること。 （２） 新たな技術、社会情勢の変化及び関係法令の内容に関すること。 ロ 次に掲げるいずれかの条件に適合する知識経験を有する者がイの事項を教授するものであること。 （１） 学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校において建築物の環境衛生に関する科目を担当する教授、准教授若しくは講師の職にある者又はこれらの職にあつた者 （２） 学校教育法に基づく大学又は高等専門学校において正規の課程を修めて卒業した者（当該課程を修めて専門職大学前期課程を修了した者を含む。）で、その後十年以上建築物の環境衛生上の維持管理に関する実務に従事した経験を有するもの （３） （１）又は（２）に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者

三 前条第五号ロの登録 研修の内容が次に該当するものであること。 イ 定期的に行われるものであること。 ロ 研修の内容が、貯水槽の清掃方法、塗装方法及び消毒方法並びに貯水槽の清掃作業の安全及び衛生に関するものであること。 ハ 次に掲げるいずれかの条件に適合する知識経験を有する者がロの内容を教授するものであること。 （１） 学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校において建築物の環境衛生に関する科目を担当する教授、准教授若しくは講師の職にある者又はこれらの職にあつた者 （２） 学校教育法に基づく大学又は高等専門学校において正規の課程を修めて卒業した者（当該課程を修めて専門職大学前期課程を修了した者を含む。）で、その後十年以上建築物の環境衛生上の維持管理に関する実務に従事した経験を有するもの （３） （１）又は（２）に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者

第二十五条の二第二項及び第三項、第二十五条の三並びに第二十五条の四第二項の規定は第一項の登録について、第二十五条の五から第二十五条の十六までの規定は第一項の登録を受けて講習、再講習又は研修の業務を行う者について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

法第十二条の二第二項の規定による同条第一項第六号に掲げる事業に係る機械器具その他の設備、その事業に従事する者の資格その他の事項に関する基準は、次のとおりとする。

一 次の機械器具を有すること。 イ 内視鏡（写真を撮影することができるものに限る。） ロ 高圧洗浄機、高圧ホース及び洗浄ノズル ハ ワイヤ式管清掃機 ニ 空圧式管清掃機 ホ 排水ポンプ

二 前号の機械器具を適切に保管することのできる専用の保管庫を有すること。

三 第一号の機械器具は、排水管の清掃に専用のものであること。

四 排水管の清掃作業の監督を行う者が次のいずれかに該当するものであること。 イ 厚生労働大臣の登録を受けた者が行う排水管の清掃作業の監督を行う者のための講習の課程を修了し、修了した日から六年を経過しない者 ロ イの講習の課程を修了した者であつて、厚生労働大臣の登録を受けた者が行う排水管の清掃作業の監督を行う者のための再講習の課程を修了し、修了した日から六年を経過しないもの ハ イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者

五 排水管の清掃作業に従事する者が次の要件に該当する研修を修了したものであること。 イ 排水管の清掃作業に従事する者のすべてが受講できるものであること。 ロ 登録を受けようとする者又は厚生労働大臣の登録を受けた者が実施主体となつて定期的に行われるものであること。 ハ その内容が、排水管の清掃作業に用いる機械器具の使用方法並びに排水管の清掃作業の安全及び衛生に関するものであること。 ニ その指導に当たる者が、ハの内容を指導するのに適当と認められる者であること。

六 排水管の清掃作業及び排水管の清掃作業に用いる機械器具その他の設備の維持管理の方法が、厚生労働大臣が別に定める基準に適合していること。

前条第四号イ及びロ並び第五号ロの登録は、当該講習、再講習又は研修の業務を行おうとする者の申請により行う。

厚生労働大臣は、前項の規定により登録を申請した者が次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。

一 前条第四号イの登録 講習の内容が次に該当するものであること。 イ 講習の科目及び時間数は、次のとおりであること。 （１） 建築物環境衛生制度 二時間以上 （２） 排水衛生概論 二時間以上 （３） 建築設備概論 五時間以上 （４） 作業の安全管理 二時間以上 （５） 排水管清掃各論 十五時間以上 ロ 次に掲げるいずれかの条件に適合する知識経験を有する者がイの科目を教授するものであること。 （１） 学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校において建築物の環境衛生に関する科目を担当する教授、准教授若しくは講師の職にある者又はこれらの職にあつた者 （２） 学校教育法に基づく大学又は高等専門学校において正規の課程を修めて卒業した者（当該課程を修めて専門職大学前期課程を修了した者を含む。）で、その後十年以上建築物の環境衛生上の維持管理に関する実務に従事した経験を有するもの （３） （１）又は（２）に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者

二 前条第四号ロの登録 再講習の内容が次に該当するものであること。 イ 再講習は、次に掲げる事項について行うものとし、当該再講習の総時間数は、十時間以上とするものであること。 （１） 排水管の清掃作業の監督を行う者として必要な知識に関すること。 （２） 新たな技術、社会情勢の変化及び関係法令の内容に関すること。 ロ 次に掲げるいずれかの条件に適合する知識経験を有する者がイの事項を教授するものであること。 （１） 学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校において建築物の環境衛生に関する科目を担当する教授、准教授若しくは講師の職にある者又はこれらの職にあつた者 （２） 学校教育法に基づく大学又は高等専門学校において正規の課程を修めて卒業した者（当該課程を修めて専門職大学前期課程を修了した者を含む。）で、その後十年以上建築物の環境衛生上の維持管理に関する実務に従事した経験を有するもの （３） （１）又は（２）に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者

三 前条第五号ロの登録 研修の内容が次に該当するものであること。 イ 定期的に行われるものであること。 ロ 研修の内容が、排水管の清掃作業に用いる機械器具の使用方法並びに排水管の清掃作業の安全及び衛生に関するものであること。 ハ 次に掲げるいずれかの条件に適合する知識経験を有する者がロの内容を教授するものであること。 （１） 学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校において建築物の環境衛生に関する科目を担当する教授、准教授若しくは講師の職にある者又はこれらの職にあつた者 （２） 学校教育法に基づく大学又は高等専門学校において正規の課程を修めて卒業した者（当該課程を修めて専門職大学前期課程を修了した者を含む。）で、その後十年以上建築物の環境衛生上の維持管理に関する実務に従事した経験を有するもの （３） （１）又は（２）に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者

第二十五条の二第二項及び第三項、第二十五条の三並びに第二十五条の四第二項の規定は第一項の登録について、第二十五条の五から第二十五条の十六までの規定は第一項の登録を受けて講習、再講習又は研修の業務を行う者について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

法第十二条の二第二項の規定による同条第一項第七号に掲げる事業に係る機械器具その他の設備、その事業に従事する者の資格その他の事項に関する基準は、次のとおりとする。

一 次の機械器具を有すること。 イ 照明器具、調査用トラップ及び実体顕微鏡 ロ 毒じ皿、毒じ箱及び捕そ器 ハ 噴霧機及び散粉機 ニ 真空掃除機 ホ 防毒マスク又は防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具及び消火器

二 前号の機械器具及び防除作業に用いる薬剤を適切に保管することのできる専用の保管庫を有すること。

三 ねずみ等の防除作業の監督を行う者が次のいずれかに該当するものであること。 イ 厚生労働大臣の登録を受けた者が行うねずみ等の防除作業の監督を行う者のための講習の課程を修了し、修了した日から六年を経過しない者 ロ イの講習の課程を修了した者であつて、厚生労働大臣の登録を受けた者が行うねずみ等の防除作業の監督を行う者のための再講習の課程を修了し、修了した日から六年を経過しないもの ハ イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者

四 ねずみ等の防除作業に従事する者が次の要件に該当する研修を修了したものであること。 イ ねずみ等の防除作業に従事する者のすべてが受講できるものであること。 ロ 登録を受けようとする者又は厚生労働大臣の登録を受けた者が実施主体となつて定期的に行われるものであること。 ハ その内容が、ねずみ等の防除作業に用いられる機械器具及び薬剤の種類及び使用方法並びに防除作業の安全及び衛生に関するものであること。 ニ その指導に当たる者が、ハの内容を指導するのに適当と認められる者であること。

五 ねずみ等の防除作業及びねずみ等の防除作業に用いる機械器具その他の設備の維持管理の方法が、厚生労働大臣が別に定める基準に適合していること。

前条第三号イ及びロ並びに第四号ロの登録は、当該講習、再講習又は研修の業務を行おうとする者の申請により行う。

厚生労働大臣は、前項の規定により登録を申請した者が次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。

一 前条第三号イの登録 講習の内容が次に該当するものであること。 イ 講習の科目及び時間数は、次のとおりであること。 （１） 建築物環境衛生制度 二時間以上 （２） 殺そ殺虫剤 六時間以上 （３） 作業と安全管理 六時間以上 （４） ねずみ昆虫等防除各論 十六時間以上 （５） 実技 二時間以上 ロ 次に掲げるいずれかの条件に適合する知識経験を有する者がイの科目を教授するものであること。 （１） 学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校において建築物の環境衛生に関する科目を担当する教授、准教授若しくは講師の職にある者又はこれらの職にあつた者 （２） 学校教育法に基づく大学又は高等専門学校において正規の課程を修めて卒業した者（当該課程を修めて専門職大学前期課程を修了した者を含む。）で、その後十年以上建築物の環境衛生上の維持管理に関する実務に従事した経験を有するもの （３） （１）又は（２）に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者

二 前条第三号ロの登録 再講習の内容が次に該当するものであること。 イ 再講習は、次に掲げる事項について行うものとし、当該再講習の総時間数は、十二時間以上とするものであること。 （１） ねずみ等の防除作業の監督を行う者として必要な知識に関すること。 （２） 新たな技術、社会情勢の変化及び関係法令の内容に関すること。 ロ 次に掲げるいずれかの条件に適合する知識経験を有する者がイの事項を教授するものであること。 （１） 学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校において建築物の環境衛生に関する科目を担当する教授、准教授若しくは講師の職にある者又はこれらの職にあつた者 （２） 学校教育法に基づく大学又は高等専門学校において正規の課程を修めて卒業した者（当該課程を修めて専門職大学前期課程を修了した者を含む。）で、その後十年以上建築物の環境衛生上の維持管理に関する実務に従事した経験を有するもの （３） （１）又は（２）に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者

三 前条第四号ロの登録 研修の内容が次に該当するものであること。 イ 定期的に行われるものであること。 ロ 研修の内容が、ねずみ等の防除作業に用いられる機械器具及び薬剤の種類及び使用方法並びに防除作業の安全及び衛生に関するものであること。 ハ 次に掲げるいずれかの条件に適合する知識経験を有する者がロの内容を教授するものであること。 （１） 学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校において建築物の環境衛生に関する科目を担当する教授、准教授若しくは講師の職にある者又はこれらの職にあつた者 （２） 学校教育法に基づく大学又は高等専門学校において正規の課程を修めて卒業した者（当該課程を修めて専門職大学前期課程を修了した者を含む。）で、その後十年以上建築物の環境衛生上の維持管理に関する実務に従事した経験を有するもの （３） （１）又は（２）に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者

第二十五条の二第二項及び第三項、第二十五条の三並びに第二十五条の四第二項の規定は第一項の登録について、第二十五条の五から第二十五条の十六までの規定は第一項の登録を受けて講習、再講習又は研修の業務を行う者について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

法第十二条の二第二項の規定による同条第一項第八号に掲げる事業に係る機械器具その他の設備、その事業に従事する者の資格その他の事項に関する基準は、次のとおりとする。

一 次の機械器具を有すること。 イ 真空掃除機 ロ 床みがき機 ハ 第二十六条第一号の測定器及び器具 ニ 残留塩素測定器

二 業務全般を統括する者が、免状の交付を受けている者であつて、次のいずれかに該当するものであること。 イ 厚生労働大臣の登録を受けた者が行う業務全般を統括する者のための講習の課程を修了し、修了した日から六年を経過しない者 ロ イの講習の課程を修了した者であつて、厚生労働大臣の登録を受けた者が行う業務全般を統括する者のための再講習の課程を修了し、修了した日から六年を経過しないもの

三 清掃作業の監督を行う者が第二十五条第二号に規定する要件に該当するものであること。

四 清掃作業に従事する者が第二十五条第三号に規定する要件に該当するものであること。

五 空気環境の調整、給水及び排水の管理並びに飲料水の水質検査の監督を行う者が、職業能力開発促進法第四十四条第一項に規定する技能検定であつてビル設備管理の職種に係るものに合格した者又は免状の交付を受けている者であつて、次のいずれかに該当するものであること。 イ 厚生労働大臣の登録を受けた者が行う空気環境の調整、給水及び排水の管理並びに飲料水の水質検査の監督を行う者のための講習の課程を修了し、修了した日から六年を経過しない者 ロ イの講習の課程を修了した者であつて、厚生労働大臣の登録を受けた者が行う空気環境の調整、給水及び排水の管理並びに飲料水の水質検査の監督を行う者のための再講習の課程を修了し、修了した日から六年を経過しないもの

六 空気環境の測定を行う者が第二十六条第二号に規定する要件に該当するものであること。

七 空気環境の調整、給水及び排水の管理並びに飲料水の水質検査に従事する者が次の要件に該当する研修を修了したものであること。 イ 空気環境の調整、給水及び排水の管理並びに飲料水の水質検査に従事する者のすべてが受講できるものであること ロ その運営が適切で、かつ、定期的に行われるものであること

八 清掃、空気環境の調整及び測定、給水及び排水の管理並びに飲料水の水質検査並びにこれらの業務に用いる機械器具その他の設備の維持管理の方法が、厚生労働大臣が別に定める基準に適合していること。

前条第二号イ及びロ並びに第五号イ及びロの登録は、当該講習又は再講習の業務を行おうとする者の申請により行う。

厚生労働大臣は、前項の規定により登録を申請した者が次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。

一 前条第二号イの登録 講習の内容が次に該当するものであること。 イ 講習の科目及び時間数は、次のとおりであること。 （１） 建築物環境衛生制度 二時間以上 （２） 建築物管理総論 七時間以上 （３） 建築環境衛生管理技術 九時間以上 （４） 業務計画と業務管理 三時間以上 ロ 次に掲げるいずれかの条件に適合する知識経験を有する者がイの科目を教授するものであること。 （１） 学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校において建築物の環境衛生に関する科目を担当する教授、准教授若しくは講師の職にある者又はこれらの職にあつた者 （２） 学校教育法に基づく大学又は高等専門学校において正規の課程を修めて卒業した者（当該課程を修めて専門職大学前期課程を修了した者を含む。）で、その後十年以上建築物の環境衛生上の維持管理に関する実務に従事した経験を有するもの （３） （１）又は（２）に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者

二 前条第二号ロの登録 再講習の内容が次に該当するものであること。 イ 再講習は、次に掲げる事項について行うものとし、当該再講習の総時間数は、十二時間以上とするものであること。 （１） 業務全般を統括する者として必要な知識に関すること。 （２） 新たな技術、社会情勢の変化及び関係法令の内容に関すること。 ロ 次に掲げるいずれかの条件に適合する知識経験を有する者がイの事項を教授するものであること。 （１） 学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校において建築物の環境衛生に関する科目を担当する教授、准教授若しくは講師の職にある者又はこれらの職にあつた者 （２） 学校教育法に基づく大学又は高等専門学校において正規の課程を修めて卒業した者（当該課程を修めて専門職大学前期課程を修了した者を含む。）で、その後十年以上建築物の環境衛生上の維持管理に関する実務に従事した経験を有するもの （３） （１）又は（２）に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者

三 前条第五号イの登録 講習の内容が次の全てに該当するものであること。 イ 講習の科目及び時間数は、次のとおりであること。 （１） 建築物環境衛生制度 二時間以上 （２） 建築物の衛生的管理 九時間以上 （３） 作業監督の実際 三時間以上 ロ 次に掲げるいずれかの条件に適合する知識経験を有する者がイの科目を教授するものであること。 （１） 学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校において建築物の環境衛生に関する科目を担当する教授、准教授若しくは講師の職にある者又はこれらの職にあつた者 （２） 学校教育法に基づく大学又は高等専門学校において正規の課程を修めて卒業した者（当該課程を修めて専門職大学前期課程を修了した者を含む。）で、その後十年以上建築物の環境衛生上の維持管理に関する実務に従事した経験を有するもの （３） （１）又は（２）に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者

四 前条第五号ロの登録 再講習の内容が次の全てに該当するものであること。 イ 再講習は、次に掲げる事項について行うものとし、当該再講習の総時間数は、七時間以上とするものであること。 （１） 空気環境の調整、給水及び排水の管理並びに飲料水の水質検査の監督を行う者として必要な知識に関すること。 （２） 新たな技術、社会情勢の変化及び関係法令の内容に関すること。 ロ 次に掲げるいずれかの条件に適合する知識経験を有する者がイの事項を教授するものであること。 （１） 学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校において建築物の環境衛生に関する科目を担当する教授、准教授若しくは講師の職にある者又はこれらの職にあつた者 （２） 学校教育法に基づく大学又は高等専門学校において正規の課程を修めて卒業した者（当該課程を修めて専門職大学前期課程を修了した者を含む。）で、その後十年以上建築物の環境衛生上の維持管理に関する実務に従事した経験を有するもの （３） （１）又は（２）に掲げる者と同等以上の知識経験を有する者

第二十五条の二第二項及び第三項、第二十五条の三並びに第二十五条の四第二項の規定は第一項の登録について、第二十五条の五から第二十五条の十六までの規定は第一項の登録を受けて講習又は再講習の業務を行う者について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

法第十二条の二第一項の規定により登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名及び住所

二 登録に係る営業所の名称及び所在地並びに責任者の氏名

三 登録を受けようとする事業の区分

法第十二条の二第一項第一号の事業に関し登録を受けようとする場合には、前項の申請書に次の書類を添付しなければならない。

一 清掃作業に用いる機械器具の概要を記載した書面

二 清掃作業の監督を行う者の氏名を記載した書面及びその者が第二十五条第二号に規定する者であることを証する書類

三 第二十五条第三号に規定する研修の実施状況を記載した書面

四 清掃作業及び清掃作業に用いる機械器具その他の設備の維持管理の方法を記載した書面

法第十二条の二第一項第二号の事業に関し登録を受けようとする場合には、第一項の申請書に次の書類を添付しなければならない。

一 空気環境の測定に用いる機械器具の概要を記載した書面

二 空気環境の測定を行う者の氏名を記載した書面及びその者が第二十六条第二号に規定する者であることを証する書類

三 空気環境の測定及び空気環境の測定に用いる機械器具その他の設備の維持管理の方法を記載した書面

法第十二条の二第一項第三号の事業に関し登録を受けようとする場合には、第一項の申請書に次の書類を添付しなければならない。

一 空気調和用ダクトの清掃に用いる機械器具の概要を記載した書面

二 空気調和用ダクトの清掃作業の監督を行う者の氏名を記載した書面及びその者が第二十六条の三第二号に規定する者であることを証する書類

三 第二十六条の三第三号に規定する研修の実施状況を記載した書面

四 空気調和用ダクトの清掃作業及び空気調和用ダクトの清掃作業に用いる機械器具その他の設備の維持管理の方法を記載した書面

法第十二条の二第一項第四号の事業に関し登録を受けようとする場合には、第一項の申請書に次の書類を添付しなければならない。

一 飲料水の水質検査に用いる機械器具の概要を記載した書面

二 飲料水の水質検査を行う検査室の設置場所、構造及び機械器具の配置を明らかにする図面

三 飲料水の水質検査を行う者の氏名を記載した書面及びその者が第二十七条第三号に規定する者であることを証する書類

四 飲料水の水質検査及び飲料水の水質検査に用いる機械器具その他の設備の維持管理の方法を記載した書面

法第十二条の二第一項第五号の事業に関し登録を受けようとする場合には、第一項の申請書に次の書類を添付しなければならない。

一 飲料水の貯水槽の清掃に用いる機械器具の概要を記載した書面

二 前号の機械器具の保管庫の設置場所及び構造並びに保管状態を明らかにする図面

三 飲料水の貯水槽の清掃作業の監督を行う者の氏名を記載した書面及びその者が第二十八条第四号に規定する者であることを証する書類

四 第二十八条第五号に規定する研修の実施状況を記載した書面

五 飲料水の貯水槽の清掃作業及び飲料水の貯水槽の清掃作業に用いる機械器具その他の設備の維持管理の方法を記載した書面

法第十二条の二第一項第六号の事業に関し登録を受けようとする場合には、第一項の申請書に次の書類を添付しなければならない。

一 排水管の清掃に用いる機械器具の概要を記載した書面

二 前号の機械器具の保管庫の設置場所及び構造並びに保管状態を明らかにする図面

三 排水管の清掃作業の監督を行う者の氏名を記載した書面及びその者が第二十八条の三第四号に規定する者であることを証する書類

四 第二十八条の三第五号に規定する研修の実施状況を記載した書面

五 排水管の清掃作業及び排水管の清掃作業に用いる機械器具その他の設備の維持管理の方法を記載した書面

法第十二条の二第一項第七号の事業に関し登録を受けようとする場合には、第一項の申請書に次の書類を添付しなければならない。

一 ねずみ等の防除作業に用いる機械器具の概要を記載した書面

二 前号の機械器具及び防除作業に用いる薬剤の保管庫の設置場所及び構造並びに保管状態を明らかにする図面

三 ねずみ等の防除作業の監督を行う者の氏名を記載した書面及びその者が第二十九条第三号に規定する者であることを証する書類

四 第二十九条第四号に規定する研修の実施状況を記載した書面

五 ねずみ等の防除作業及びねずみ等の防除作業に用いる機械器具その他の設備の維持管理の方法を記載した書面

法第十二条の二第一項第八号の事業に関し登録を受けようとする場合には、第一項の申請書に次の書類を添付しなければならない。

一 清掃、空気環境の調整及び測定、給水及び排水の管理並びに飲料水の水質検査に用いる機械器具の概要を記載した書面

二 業務全般を統括する者の氏名を記載した書面及びその者が第三十条第二号に規定する者であることを証する書類

三 清掃作業の監督を行う者の氏名を記載した書面及びその者が第三十条第三号に規定する者であることを証する書類

四 第三十条第四号に規定する研修の実施状況を記載した書面

五 空気環境の調整、給水及び排水の管理並びに飲料水の水質検査の監督を行う者の氏名を記載した書面並びにその者が第三十条第五号に規定する者であることを証する書類

六 空気環境の測定を行う者の氏名を記載した書面及びその者が第三十条第六号に規定する者であることを証する書類

七 第三十条第七号に規定する研修の実施状況を記載した書面

八 清掃、空気環境の調整及び測定、給水及び排水の管理並びに飲料水の水質検査並びにこれらの業務に用いる機械器具その他の設備の維持管理の方法を記載した書面