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原子力損害賠償・廃炉等支援機構が買取りをした不動産の所有権の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令

原子力損害賠償・廃炉等支援機構が買取りをした不動産の所有権の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令の現行条文・改正履歴・確認済み判例を法令単位で整理しています。正式条文はAI STUDY共通法令DBを正本として表示します。

平成二十三年財務省令第五十九号

OVERVIEW

原子力損害賠償・廃炉等支援機構が買取りをした不動産の所有権の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令の基本情報

法令種別
MinisterialOrdinance
法令番号
平成二十三年財務省令第五十九号
公布日
20110810
本文形式
条番号なし
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原子力損害賠償・廃炉等支援機構が買取りをした不動産の所有権の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令の公式XML取得版本文

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正式条文
原子力損害賠償・廃炉等支援機構が買取りをした不動産の所有権の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令
原子力損害賠償支援機構法(平成二十三年法律第九十四号)第七十条の規定に基づき、原子力損害賠償支援機構が買取りをした不動産の所有権の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令を次のように定める。
原子力損害賠償・廃炉等支援機構が、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第七十条に規定する不動産の所有権の移転の登記につき同条の規定の適用を受けようとする場合には、その登記の申請書に、当該登記に係る不動産の所有権を原子力損害賠償・廃炉等支援機構が同条に規定する資産の買取りにより取得したことを証する内閣総理大臣及び経済産業大臣の書類(原子力損害賠償・廃炉等支援機構が当該不動産の買取りをした日の記載があるものに限る。)を添付しなければならない。
附 則
この省令は、原子力損害賠償支援機構法の施行の日から施行する。
附 則
この省令は、原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律(平成二十六年法律第四十号)の施行の日(平成二十六年八月十八日)から施行する。
CASES

関連する確認済み判例

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現在、この法令に紐づく確認済み判例はありません。

REVISIONS

改正・適用履歴

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FAQ

よくある質問

原子力損害賠償・廃炉等支援機構が買取りをした不動産の所有権の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令について、条文を読むときに確認しやすい形で整理しています。

「原子力損害賠償・廃炉等支援機構が買取りをした不動産の所有権の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令」の法令番号は?

法令番号は「平成二十三年財務省令第五十九号」です。

「原子力損害賠償・廃炉等支援機構が買取りをした不動産の所有権の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令」はいつ公布されましたか?

公布日は 20110810 です。

知るって、
ヘンでいい。
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