正式条文
人権擁護委員法第八条第二項の規定により弁償すべき費用は、人権擁護委員が、その職務を行うために要した旅費その他の費用とする。
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
ARTICLES
人権擁護委員に対する費用弁償に関する政令の現行条文
正式条文と編集解説は明確に分離しています。各条文は「条番号＋要約」だけを一覧表示し、正式条文・編集解説・判例はすべて初期状態で折りたたみます。必要な条文だけ開いて確認できます。
条番号または「条文を開く」を押すと、その条文の全文を表示します。
第一条
第二条
正式条文
前条の費用のうち、旅費については、予算の範囲内で、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）の例による額を弁償する。 この場合において、人権擁護委員は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表（一）による二級から五級までの間において、各人権擁護委員につき、法務局長又は地方法務局長が定める職務の級にある者とする。
第三条
正式条文
第一条の費用のうち、旅費以外の費用については、予算の範囲内で、実費を弁償する。
第四条
正式条文
人権擁護委員に対する費用の弁償に関する手続は、法務大臣が定める。