住民基本台帳法施行規則

住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号。以下「令」という。）第十三条第四項の規定による通知は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。

法第十二条の四第一項の規定に基づき住民票の写しの交付の請求をする者は、同項に基づく住民票の写しの交付の請求である旨並びに次項に規定する書類を提示した場合には、その者の住民票コード又は出生の年月日及び男女の別を明らかにしなければならない。

法第十二条の四第一項に規定する総務省令で定める書類は、旅券、運転免許証その他官公署が発行した免許証、許可証又は資格証明書等（本人の写真が貼付されたものに限る。）であって当該請求者が本人であることを確認するため市町村長（特別区にあつては区長、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては区長又は総合区長。第六条及び第九条において同じ。）が適当と認めるものとする。

法第十二条の四第五項の規定による通知は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。

法第十九条第四項（同条第一項に係る部分に限る。次項において同じ。）の規定による通知は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。

法第十九条第四項に規定する総務省令で定める場合は、電気通信回線の故障その他の事由により電気通信回線を通じた送信ができない場合とする。

法第二十四条の二第一項に規定する最初の転入届をしようとする者は、市町村長に対し、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。）第二条第七項に規定する個人番号カード（以下「個人番号カード」という。）の交付を受けている旨を明らかにしなければならない。

法第二十四条の二第七項の規定による通知は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。

令第二十四条の三第七号に規定する総務省令で定めるものは、当該個人番号カードが真正なものであることを確認するために転入地市町村長が用いる符号その他個人番号カードの管理のために必要な事項とする。

法第二十七条第二項の規定による提示若しくは提出又は説明は、次のいずれかの方法によるものとする。

一 個人番号カード又は旅券、運転免許証その他官公署が発行した免許証、許可証若しくは資格証明書等（本人の写真が貼付されたものに限る。）であって現に届出の任に当たっている者が本人であることを確認するため市町村長が適当と認める書類を提示する方法

二 前号の書類をやむを得ない理由により提示することができない場合には、現に届出の任に当たっている者が本人であることを確認するため市町村長が適当と認める書類を提示し、若しくは提出する方法又は同一の世帯の住民基本台帳の記載事項について説明させる方法その他の市町村長が前号に準ずるものとして適当と認める方法

法第二十七条第二項に規定する総務省令で定める事項は、氏名及び住所その他の市町村長が適当と認める事項とする。

法第二十七条第三項の規定による提示若しくは提出又は説明は、次のいずれかの方法によるものとする。 この場合において、市町村長が必要と認めるときは、届出をする者が本人であるかどうかの確認をするため、必要な事項を示す書類の提示若しくは提出又はこれらの事項についての説明を求めるものとする。

一 現に届出の任に当たっている者が法定代理人の場合には、戸籍謄本その他その資格を証明する書類を提示し、又は提出する方法

二 現に届出の任に当たっている者が法定代理人以外の者である場合には、委任状を提出する方法

三 前二号の書類をやむを得ない理由により提示し、又は提出することができない場合には、届出をする者の依頼により又は法令の規定により当該届出の任に当たるものであることを説明する書類を提示し、又は提出させる方法その他の市町村長が前二号に準ずるものとして適当と認める方法

令第三十条第二項に規定する基礎年金番号を明らかにすることができる書類で総務省令で定めるものは、国民年金法施行規則（昭和三十五年厚生省令第十二号）第十条第一項の基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を確認するため市町村長が適当と認める書類とする。

法第三十条の二第一項の規定による住民票コードの指定は、地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）が市町村の人口等を勘案し、無作為に抽出することにより行うものとする。

市町村長（特別区の区長を含む。）は、住民票に記載することのできる住民票コードが不足すると見込まれるときは、機構に対し、当該不足すると見込まれる数の住民票コードについて法第三十条の二第一項の規定による指定及び通知を求めることができる。

令第三十条の三に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げるいずれかの書類であって、請求者の氏名が記載されているものとする。

一 運転免許証、健康保険の資格確認書その他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって当該請求者が本人であることを確認するため市町村長が適当と認めるもの

二 前号に掲げる書類をやむを得ない理由により提示することができない場合には、当該請求者が本人であることを確認するため市町村長が適当と認める書類

法第三十条の四第二項の総務省令で定める事項は、住民票コードの記載の変更を請求しようとする者の氏名、住所及び住民票コードとする。

法第三十条の六第二項の規定による通知は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。

法第三十条の六第三項の規定による本人確認情報（同条第一項に規定する本人確認情報をいう。以下同じ。）の記録及び保存は、電子計算機の操作によるものとし、磁気ディスクへの記録及びその保存の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。

法第三十条の七第二項の規定による通知は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。

法第三十条の七第三項の規定による本人確認情報の記録及び保存は、電子計算機の操作によるものとし、磁気ディスクへの記録及びその保存の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。

令第三十条の八第一号及び第二号の規定による特定機構保存本人確認情報（同条に規定する特定機構保存本人確認情報をいう。以下同じ。）の提供は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。

令第三十条の九第一号及び第二号の規定による特定機構保存本人確認情報の提供は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。

法第三十条の十第二項の規定による機構保存本人確認情報（法第三十条の七第四項に規定する機構保存本人確認情報をいう。以下同じ。）の提供は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。

令第三十条の十第一号及び第二号の規定による特定機構保存本人確認情報の提供は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。

法第三十条の十一第二項の規定による機構保存本人確認情報の提供は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。

令第三十条の十一第一号及び第二号の規定による特定機構保存本人確認情報の提供は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。

法第三十条の十二第二項の規定による機構保存本人確認情報の提供は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。

令第三十条の十二第一号及び第二号の規定による特定都道府県知事保存本人確認情報（同条に規定する特定都道府県知事保存本人確認情報をいう。）の提供は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。

法第三十条の十五第五項に規定する総務省令で定める事務は、次に掲げるとおりとする。

一 番号利用法第八条第二項及び第十六条の二に規定する事務

二 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令（平成二十六年総務省令第八十五号。以下「個人番号カード等省令」という。）第三十五条第一項第一号に規定する事務

令第三十条の十二の二第二項第一号及び第二号の規定による特定機構保存本人確認情報の提供は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。

令第三十条の十二の二第三項第一号及び第二号の規定による特定都道府県知事保存本人確認情報の提供は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。

法第三十条の十六の規定による報告書の作成及び公表は、次の各号に掲げる事項につき報告書を作成し、官報に公告し、かつ、機構の事務所に備えて置き、五年間、一般の閲覧に供するものとする。

一 機構保存本人確認情報の提供先、機構保存本人確認情報の提供を行った年月、提供した機構保存本人確認情報の件数及び機構保存本人確認情報の提供の方法

二 住民票コードの提供を行った年月、提供した住民票コードの件数

法第三十条の十八の総務省令で定める事項は、機構保存本人確認情報の提供先、機構保存本人確認情報の提供を行った年月日、提供した機構保存本人確認情報の件数及び機構保存本人確認情報の提供の方法とする。

法第三十条の四十一第二項の規定による通知は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。

法第三十条の四十一第三項の規定による附票本人確認情報（同条第一項に規定する附票本人確認情報をいう。以下同じ。）の記録及び保存は、電子計算機の操作によるものとし、磁気ディスクへの記録及びその保存の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。

法第三十条の四十二第二項の規定による通知は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。

法第三十条の四十二第三項の規定による附票本人確認情報の記録及び保存は、電子計算機の操作によるものとし、磁気ディスクへの記録及びその保存の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。

令第三十条の十二の六第一号及び第二号の規定による特定機構保存附票本人確認情報（同条に規定する特定機構保存附票本人確認情報をいう。以下同じ。）の提供は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。

令第三十条の十二の八第一号及び第二号の規定による特定機構保存附票本人確認情報の提供は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。

法第三十条の四十四の三第二項の規定による機構保存附票本人確認情報（法第三十条の四十二第四項に規定する機構保存附票本人確認情報をいう。以下同じ。）の提供は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。

令第三十条の十二の九第一号及び第二号の規定による特定機構保存附票本人確認情報の提供は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。

法第三十条の四十四の四第二項の規定による機構保存附票本人確認情報の提供は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。

令第三十条の十二の十第一号及び第二号の規定による特定機構保存附票本人確認情報の提供は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。

法第三十条の四十四の五第二項の規定による機構保存附票本人確認情報の提供は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。

令第三十条の十二の十一第一号及び第二号の規定による特定都道府県知事保存附票本人確認情報（同条に規定する特定都道府県知事保存附票本人確認情報をいう。）の提供は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。

令第三十条の十二の十二第一号及び第二号の規定による機構保存附票本人確認情報の提供は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。

法第三十条の四十四の六第八項に規定する総務省令で定める事務は、次に掲げるとおりとする。

一 番号利用法第十六条の二に規定する事務

二 個人番号カード等省令第三十五条第一項第一号に規定する事務

令第三十条の十二の十三第一項第一号及び第二号の規定による特定機構保存附票本人確認情報の提供は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。

令第三十条の十二の十三第二項第一号及び第二号の規定による特定都道府県知事保存附票本人確認情報の提供は、電子計算機の操作によるものとし、電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。

法第三十条の四十四の八の規定による報告書の作成及び公表は、機構保存附票本人確認情報の提供先、機構保存附票本人確認情報の提供を行った年月、提供した機構保存附票本人確認情報の件数及び機構保存附票本人確認情報の提供の方法につき報告書を作成し、官報に公告し、かつ、機構の事務所に備えて置き、五年間、一般の閲覧に供するものとする。

法第三十条の四十四の九において準用する法第三十条の十八の総務省令で定める事項は、機構保存附票本人確認情報の提供先、機構保存附票本人確認情報の提供を行った年月日、提供した機構保存附票本人確認情報の件数及び機構保存附票本人確認情報の提供の方法とする。

令第三十条の十四第一項、第四項及び第六項に規定する総務省令で定める事項は、氏名、住所並びに住民票コード又は出生の年月日及び男女の別とする。

削除

令第三十条の十四第一項に規定する旧氏等記載者に係る第十一条の規定の適用については、同条第三項第二号中「次に掲げる氏名若しくは氏名の振り仮名」とあるのは「次に掲げる氏名若しくは氏名の振り仮名若しくは令第三十条の十三に規定する旧氏（以下この号において「旧氏」という。）若しくは同条に規定する旧氏の振り仮名（以下この号において「旧氏の振り仮名」という。）」と、同号ロ中「氏名」とあるのは「氏名若しくは旧氏」と、同号ト中「氏名若しくは氏名の振り仮名」とあるのは「氏名若しくは氏名の振り仮名若しくは旧氏若しくは旧氏の振り仮名」とする。

令第三十条の十六第一項に規定する総務省令で定める事項は、氏名、住所並びに住民票コード又は出生の年月日及び男女の別並びに令第三十条の十六第一項に規定する通称（以下「通称」という。）として記載を求める呼称が国内における社会生活上通用していることその他の居住関係の公証のために住民票に記載されることが必要であると認められる事由の説明とする。

令第三十条の十六第四項に規定する総務省令で定める事項は、氏名、住所並びに住民票コード又は出生の年月日及び男女の別とする。

法第三十条の四十五に規定する外国人住民（以下「外国人住民」という。）に係る住民票に通称が記載されている場合における第十一条の規定の適用については、同条第三項第二号中「次に掲げる氏名若しくは氏名の振り仮名」とあるのは「次に掲げる氏名若しくは令第三十条の十六第一項に規定する通称（以下この号において「通称」という。）」と、同号ロ中「氏名」とあるのは「氏名若しくは通称」と、同号ト中「氏名若しくは氏名の振り仮名」とあるのは「氏名若しくは通称」とする。

法第三十条の四十五に規定する総務省令で定める場合は、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号。次項において「入管法等改正法」という。）附則第七条第一項に規定する出入国在留管理庁長官が中長期在留者（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下この項において「入管法」という。）第十九条の三に規定する中長期在留者をいう。）に対し、出入国港において在留カード（入管法第十九条の三に規定する在留カードをいう。次項において同じ。）を交付することができない場合とする。

法第三十条の四十五に規定する総務省令で定める書類は、入管法等改正法附則第七条第一項の規定により、後日在留カードを交付する旨の記載がされた旅券とする。

法第三十条の四十六に規定する総務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一 法第三十条の四十六に規定する中長期在留者等で、住民基本台帳に記録されていないものが新たに市町村の区域内に住所を定めた場合

二 日本の国籍を有しない者（法第三十条の四十五の表の上欄に掲げる者を除く。）で、住民基本台帳に記録されていないものが法第三十条の四十六に規定する中長期在留者等となった後に転入をした場合

法第三十条の四十八又は第三十条の四十九に規定する世帯主との続柄を証する文書で外国語によって作成されたものについては、翻訳者を明らかにした訳文を添付しなければならない。

令第三十条の十九第四号の総務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一 世帯主でない外国人住民が法第二十五条の規定による届出をする場合

二 令第八条、第八条の二、第十条又は第十二条第三項の規定により消除された住民票、戸籍に関する届書、申請書その他の書類又は法第九条第二項の規定による通知に係る書面その他の世帯主でない外国人住民とその世帯主との親族関係を明らかにすることができる書類を住所地市町村長が保存している場合

令第三十四条第二項の規定による本人確認情報の記録及び保存は、電子計算機の操作によるものとし、磁気ディスクへの記録及びその保存の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。

法及び令の規定による申請等（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下この条において「情報通信技術活用法」という。）第三条第八号に規定する申請等をいう。以下この項において同じ。）について情報通信技術活用法第六条第六項の規定を適用する場合における同項に規定する主務省令で定める場合は、次の表の上欄に掲げる場合とし、同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行うことが著しく困難又は不適当と認められる部分は、同欄に掲げる場合に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる規定による申請等のうち同表の下欄に掲げる部分とする。

法及び令の規定による処分通知等（情報通信技術活用法第三条第九号に規定する処分通知等をいう。以下この項において同じ。）について情報通信技術活用法第七条第五項の規定を適用する場合における同項に規定する主務省令で定める場合は、次の表の上欄に掲げる場合とし、同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行うことが著しく困難又は不適当と認められる部分は、同欄に掲げる場合に応じ、同表の中欄に掲げる規定による処分通知等のうち同表の下欄に掲げる部分とする。