卸売市場法施行規則

法第四条第五項第三号ハの規定による公表は、次に定めるところにより行わなければならない。

一 インターネットの利用その他の適切な方法により行うこと。

二 法第四条第五項第三号ハ（１）及び（２）に掲げる事項の公表は、当該卸売市場の取扱品目に当該卸売市場において取扱予定のない指定飲食料品等（食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律（平成三年法律第五十九号。以下「食品等持続的供給法」という。）第四十二条第一項に規定する指定飲食料品等をいう。以下同じ。）が含まれる場合は、当該指定飲食料品等に係るものを除いて行うこと。

法第四条第五項第三号ハ（３）の農林水産省令で定める事項は、食品等持続的供給法第三十六条各号に掲げる措置の内容とする。

法第四条第五項第四号の規定による公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行わなければならない。

平成十七年三月三十一日以前の日を計算日とする純資産額の計算については、新規則第八条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

平成十九年三月三十一日以前の日を計算日とする純資産額の計算については、新規則第八条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

この省令の施行の際現にある第五条の規定による改正前の農業災害補償法施行規則別記様式による証票（農林水産省の職員に係るものに限る。）、第七条の規定による改正前の農業委員会等に関する法律施行規則別記第七号様式による証明書及び第十四条の規定による改正前の卸売市場法施行規則別記様式第八号による証明書（農林水産省の職員に係るものに限る。）は、当分の間、第十八条の規定による改正後の農林水産省の職員が検査の際に携帯する身分証明書の様式を定める省令別記様式による証明書とみなす。

法第四条第五項第五号の表の四の項の規定による公表は、次に掲げる事項について、インターネットの利用その他の適切な方法により行わなければならない。

一 営業日及び営業時間

二 取扱品目

三 生鮮食料品等の引渡しの方法

四 委託手数料その他の生鮮食料品等の卸売に関し出荷者又は買受人が負担する費用の種類、内容及びその額

五 生鮮食料品等の卸売に係る販売代金の支払期日及び支払方法（法第四条第五項第四号ロに掲げる方法として業務規程に定められた決済の方法に則したものに限る。）

六 売買取引に関して出荷者又は買受人に交付する奨励金その他の販売代金以外の金銭（以下「奨励金等」という。）がある場合には、その種類、内容及びその額（その交付の基準を含む。）

平成十七年三月三十一日以前の日を計算日とする残高試算表については、新規則第十一条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

平成十九年三月三十一日以前の日を計算日とする残高試算表については、新規則第十一条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

法第四条第五項第五号の表の六の項（二）の事業報告書は、事業年度ごとに、別記様式第二号により作成し、当該事業年度経過後九十日以内に、開設者に提出しなければならない。

法第四条第五項第五号の表の六の項（二）の規定による閲覧は、インターネットの利用、事務所における備置きその他の適切な方法によりさせなければならない。

法第四条第五項第五号の表の六の項（二）の農林水産省令で定める財務に関する情報は、貸借対照表及び損益計算書とする。

法第四条第五項第五号の表の六の項（二）の農林水産省令で定める正当な理由がある場合は、次のとおりとする。

一 当該卸売業者に対し卸売のための販売の委託又は販売をする見込みがないと認められる者から閲覧の申出がなされた場合

二 安定的な決済を確保する観点から当該卸売業者の財務の状況を確認する目的以外の目的に基づき閲覧の申出がなされたと認められる場合

三 同一の者から短期間に繰り返し閲覧の申出がなされた場合

第一項の事業報告書には、法第四条第五項第六号の規定により卸売業者が卸売市場内にある生鮮食料品等以外の生鮮食料品等の卸売をすることを制限する遵守事項を定めている場合にあっては、当該卸売をする卸売業者は、当該卸売の用に供する卸売市場の周辺の地域の施設の詳細を記載しなければならない。

法第四条第五項第九号の農林水産省令で定める要件は、次のとおりとする。

一 開設者が、当該卸売市場の業務の運営に必要な資金を確保することができると見込まれること。

二 当該卸売市場の全ての取扱品目について卸売業者が存在し、かつ、当該卸売業者が卸売の業務を適確に遂行することができると見込まれること。

法第四条第六項の規定による公示は、インターネットの利用により行うものとする。

法第六条第一項の規定により変更の認定を受けようとする中央卸売市場の開設者は、別記様式第三号による申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。 この場合において、当該変更が業務規程又は第二条第三項各号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の業務規程又は書類を添付しなければならない。

法第六条第一項の農林水産省令で定める軽微な変更は、次に掲げる変更とする。

一 法第四条第二項第一号に掲げる事項の変更（開設者の変更を伴うものを除く。）

二 法第四条第二項第二号に掲げる事項の変更

三 法第四条第二項第三号に掲げる事項の変更のうち、次に掲げるもの イ 当該中央卸売市場の面積の変更であって、その面積の十パーセント以内を増減するもの ロ 当該中央卸売市場の施設の変更であって、その全ての施設の面積の十パーセント以内を増減するもの

四 法第四条第二項第四号に掲げる事項のうち、当該中央卸売市場の取扱品目ごとの取扱いの数量及び金額に関する事項の変更

五 法第四条第二項第五号に掲げる事項の変更（開設者の組織の人員の十パーセント以上を減少するものを除く。）

六 法第四条第二項第六号に掲げる事項の変更

七 法第四条第二項第七号に掲げる事項の変更（卸売業者の変更を伴うもの及び当該中央卸売市場のいずれかの取扱品目について卸売業者が存在しなくなるものを除く。）

八 第二条第二項に定める事項の変更

九 業務規程の変更（法第四条第五項第三号イからニまで並びに第四号イ及びロに掲げる事項並びに遵守事項の内容の変更を伴うものを除く。）

法第六条第二項の規定による届出は、当該変更の日の七日後までに、別記様式第四号による届出書を提出してしなければならない。

中央卸売市場の開設者は、前条第三号から第九号までに掲げる変更については、その年度に係る法第十二条第一項の規定による報告をもって、前項の届出書の提出に代えることができる。

第一項の届出書の提出又は第二項の報告をする場合において、当該変更が業務規程又は第二条第三項各号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の業務規程又は書類を添付しなければならない。

法第七条の規定による通知は、休止又は廃止の日の三十日前までに、その旨及びその理由を中央卸売市場の見やすい場所に掲示するとともに、インターネットの利用その他の適切な方法により公表してしなければならない。

法第七条の規定による届出は、休止又は廃止の日の三十日前までに、別記様式第五号による届出書を提出してしなければならない。

法第八条第二項の規定による届出は、法第十三条第一項の認定の申請後速やかに、別記様式第六号による届出書を提出してしなければならない。

法第十二条第一項の規定による報告は、毎年度経過後四月以内に、別記様式第七号による報告書を提出してしなければならない。

前項の報告書には、当該中央卸売市場の卸売業者の最新の法第四条第五項第五号の表の六の項（二）の事業報告書を添付しなければならない。

法第十三条第五項第三号ロの規定による公表は、当該卸売市場の取扱品目に属する生鮮食料品等に関する次に掲げる事項について、それぞれ開設者が定める時までに、インターネットの利用その他の適切な方法により行わなければならない。

一 その日の主要な品目の卸売予定数量

二 その日の主要な品目の卸売の数量及び価格

法第十三条第五項第三号ハの規定による公表は、次に定めるところにより行わなければならない。

一 インターネットの利用その他の適切な方法により行うこと。

二 法第十三条第五項第三号ハ（１）及び（２）に掲げる事項の公表は、当該卸売市場の取扱品目に当該卸売市場において取扱予定のない指定飲食料品等が含まれる場合は、当該指定飲食料品等に係るものを除いて行うこと。

法第十三条第五項第三号ハ（３）の農林水産省令で定める事項は、食品等持続的供給法第三十六条各号に掲げる措置の内容とする。

法第十三条第五項第四号の規定による公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行わなければならない。

法第十三条第五項第五号の表の四の項の規定による公表は、次に掲げる事項について、インターネットの利用その他の適切な方法により行わなければならない。

一 営業日及び営業時間

二 取扱品目

三 生鮮食料品等の引渡しの方法

四 委託手数料その他の生鮮食料品等の卸売に関し出荷者又は買受人が負担する費用の種類、内容及びその額

五 生鮮食料品等の卸売に係る販売代金の支払期日及び支払方法（法第十三条第五項第四号ロに掲げる方法として業務規程に定められた決済の方法に則したものに限る。）

六 奨励金等がある場合には、その種類、内容及びその額（その交付の基準を含む。）

法第十三条第五項第五号の表の五の項（二）の事業報告書は、事業年度ごとに、別記様式第二号（都道府県が別に定める場合にあっては、その様式）により作成し、当該事業年度経過後九十日以内（都道府県が別に定める場合にあっては、その期限まで）に、開設者に提出しなければならない。

法第十三条第五項第五号の表の五の項（二）の規定による閲覧は、インターネットの利用、事務所における備置きその他の適切な方法によりさせなければならない。

法第十三条第五項第五号の表の五の項（二）の農林水産省令で定める財務に関する情報は、貸借対照表及び損益計算書とする。

法第十三条第五項第五号の表の五の項（二）の農林水産省令で定める正当な理由がある場合は、次のとおりとする。

一 当該卸売業者に対し卸売のための販売の委託又は販売をする見込みがないと認められる者から閲覧の申出がなされた場合

二 安定的な決済を確保する観点から当該卸売業者の財務の状況を確認する目的以外の目的に基づき閲覧の申出がなされたと認められる場合

三 同一の者から短期間に繰り返し閲覧の申出がなされた場合

法第十三条第五項第五号の表の六の項の規定による公表は、当該卸売業者の取扱品目に属する生鮮食料品等に関する次に掲げる事項について、それぞれ開設者が定める時までに、インターネットの利用その他の適切な方法により行わなければならない。

一 その日の主要な品目の卸売予定数量

二 その日の主要な品目の卸売の数量及び価格

三 その月の前月の委託手数料の種類ごとの受領額及び奨励金等がある場合にあってはその月の前月の奨励金等の種類ごとの交付額（法第十三条第五項第五号の表の四の項の規定並びに第二十条第四号及び第六号の規定によりその条件を公表した委託手数料及び奨励金等に係るものに限る。）

法第十三条第五項第九号の農林水産省令で定める要件は、次のとおりとする。

一 開設者が、当該卸売市場の業務の運営に必要な資金を確保することができると見込まれること。

二 当該卸売市場の全ての取扱品目について卸売業者が存在し、かつ、当該卸売業者が卸売の業務を適確に遂行することができると見込まれること。

法第十三条第六項の規定による公示は、インターネットの利用、都道府県の公報への掲載その他の適切な方法により行うものとする。

法第十四条において読み替えて準用する法第六条第一項の規定により変更の認定を受けようとする地方卸売市場の開設者は、別記様式第三号（都道府県が別に定める場合にあっては、その様式）による申請書を都道府県知事に提出しなければならない。 この場合において、当該変更が業務規程又は第十七条第三項各号に掲げる書類（同項の規定により都道府県が別に書類を定めた場合にあっては、当該書類。以下同じ。）の変更を伴うときは、当該変更後の業務規程又は書類を添付しなければならない。

法第十四条において読み替えて準用する法第六条第一項の農林水産省令で定める軽微な変更は、次に掲げる変更（都道府県が別に定める場合にあっては、その変更）とする。

一 法第十三条第二項第一号に掲げる事項の変更（開設者の変更を伴うものを除く。）

二 法第十三条第二項第二号に掲げる事項の変更

三 法第十三条第二項第三号に掲げる事項の変更のうち、当該地方卸売市場の施設の変更であって、その全ての施設の面積の十パーセント以内を増減するもの

四 法第十三条第二項第四号に掲げる事項のうち、当該地方卸売市場の取扱品目ごとの取扱いの数量及び金額に関する事項の変更

五 法第十三条第二項第五号に掲げる事項の変更（開設者の組織の人員の十パーセント以上を減少するものを除く。）

六 法第十三条第二項第六号に掲げる事項の変更

七 法第十三条第二項第七号に掲げる事項の変更（卸売業者の変更を伴うもの及び当該地方卸売市場のいずれかの取扱品目について卸売業者が存在しなくなるものを除く。）

八 第十七条第二項に定める事項の変更

九 業務規程の変更（法第十三条第五項第三号イからニまで並びに第四号イ及びロに掲げる事項並びに遵守事項の内容の変更を伴うものを除く。）

法第十四条において読み替えて準用する法第六条第二項の規定による届出は、当該変更の日の七日後まで（都道府県が別に定める場合にあっては、その期限まで）に、別記様式第四号（都道府県が別に定める場合にあっては、その様式）による届出書を提出してしなければならない。

地方卸売市場の開設者は、前条第三号から第九号までに掲げる変更（都道府県が別に定める場合にあっては、その変更）については、その年度に係る法第十四条において読み替えて準用する法第十二条第一項の規定による報告をもって、前項の規定による届出書の提出に代えることができる。

第一項の届出書の提出又は第二項の報告をする場合において、当該変更が業務規程又は第十七条第三項各号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の業務規程又は書類を添付しなければならない。

法第十四条において読み替えて準用する法第七条の規定による通知は、休止又は廃止の日の三十日前までに、その旨及びその理由を地方卸売市場の見やすい場所に掲示するとともに、インターネットの利用その他の適切な方法により公表してしなければならない。

法第十四条において読み替えて準用する法第七条の規定による届出は、休止又は廃止の日の三十日前まで（都道府県が別に定める場合にあっては、その期限まで）に、別記様式第五号（都道府県が別に定める場合にあっては、その様式）による届出書を提出してしなければならない。

法第十四条において読み替えて準用する法第八条第二項の規定による届出は、法第四条第一項の認定の申請後速やかに（都道府県が別に定める場合にあっては、その期限までに）、別記様式第六号（都道府県が別に定める場合にあっては、その様式）による届出書を提出してしなければならない。

法第十四条において読み替えて準用する法第十二条第一項の規定による報告は、毎年度経過後四月以内（都道府県が別に定める場合にあっては、その期限まで）に、別記様式第七号（都道府県が別に定める場合にあっては、その様式）による報告書を提出してしなければならない。

前項の報告書には、当該地方卸売市場の卸売業者の最新の法第十三条第五項第五号の表の五の項（二）の事業報告書（都道府県が別に定める場合にあっては、その書類）を添付しなければならない。

卸売市場法施行令（昭和四十六年政令第二百二十一号。以下「令」という。）第三条第三項の規定による報告は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。

一 報告若しくは資料の提出を求め、又は立入検査をした開設者の名称

二 報告若しくは資料の提出を求め、又は立入検査をした年月日

三 開設者がした報告の内容若しくは提出した資料の内容又は立入検査の結果

四 その他参考となる事項

法第六条第二項、第七条、第八条第二項並びに第十二条第一項及び第二項並びに令第三条第三項の規定による農林水産大臣の権限（法第十二条第二項の規定による立入検査の権限を除く。）は、地方農政局長に委任する。 ただし、法第十二条第二項の規定による報告又は資料の提出を求める権限については、農林水産大臣が自ら行うことを妨げない。

第十六条第一項の規定による報告書（以下この条及び次条において「報告書」という。）を提出しようとする者は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。次条において「情報通信技術活用法」という。）第六条第一項の規定に基づき、同項に規定する電子情報処理組織を使用して提出するときは、あらかじめ、報告書の提出を電子情報処理組織を使用して行う旨、その開設者の名称、住所、代表者の氏名並びに連絡担当者の氏名及び連絡先その他の必要な事項を記載した届出書を農林水産大臣に届け出なければならない。

農林水産大臣は、前項の届出を受理したときは、当該届出をした者に識別符号を付与するものとする。

第一項の届出をした者は、届け出た事項に変更があったとき又は電子情報処理組織の使用を廃止するときは、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。

農林水産大臣は、第一項の届出をした者が電子情報処理組織の使用を継続することが適当でないと認めるときは、電子情報処理組織の使用を停止することができる。

電子情報処理組織を使用して報告書を提出しようとする者は、当該報告書を書面等（情報通信技術活用法第三条第五号に規定する書面等をいう。）により行うときに記載すべきこととされている事項及び前条第二項の規定により付与された識別符号を、提出しようとする者の使用に係る電子計算機から入力して、当該報告書を提出しなければならない。

報告書においてすべきこととされている署名等（情報通信技術活用法第三条第六号に規定する署名等をいう。）に代わるものであって、情報通信技術活用法第六条第四項に規定する主務省令で定めるものは、前条第二項の規定により付与される識別符号を電子情報処理組織を使用して報告書を提出しようとする者の使用に係る電子計算機から入力することをいう。