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昭和二十三年政令第十二号(国際電気通信株式会社等の社員で公務員となつたものの在職年の計算に関する恩給法の特例等に関する法律第二条の規定に基く国庫納付金に関する政令)

昭和二十三年政令第十二号(国際電気通信株式会社等の社員で公務員となつたものの在職年の計算に関する恩給法の特例等に関する法律第二条の規定に基く国庫納付金に関する政令)の現行条文・改正履歴・確認済み判例を法令単位で整理しています。正式条文はAI STUDY共通法令DBを正本として表示します。

昭和二十三年政令第十二号

OVERVIEW

昭和二十三年政令第十二号(国際電気通信株式会社等の社員で公務員となつたものの在職年の計算に関する恩給法の特例等に関する法律第二条の規定に基く国庫納付金に関する政令)の基本情報

法令種別
CabinetOrder
法令番号
昭和二十三年政令第十二号
公布日
19480115
本文形式
条番号なし
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昭和二十三年政令第十二号(国際電気通信株式会社等の社員で公務員となつたものの在職年の計算に関する恩給法の特例等に関する法律第二条の規定に基く国庫納付金に関する政令)の公式XML取得版本文

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正式条文
昭和二十三年政令第十二号(国際電気通信株式会社等の社員で公務員となつたものの在職年の計算に関する恩給法の特例等に関する法律第二条の規定に基く国庫納付金に関する政令)
昭和二十二年法律第百五十一号第二条に規定する同法第一条の規定の適用を受ける社員の受けるべき恩給その他の給与の額とは、同法第二条の場合に、これらの者が恩給法の規定により文官として受けるべき普通恩給の年額に大蔵大臣の定める倍数を乗じて算出した額又は一時恩給の額とこれらの者が政府から受けるべき退官手当の額との合計額とする。
附 則
この政令は、公布の日から、これを施行する。
CASES

関連する確認済み判例

この法令に関連付けられた判例を、裁判所・日付・事件番号とともに確認できます。

現在、この法令に紐づく確認済み判例はありません。

REVISIONS

改正・適用履歴

2026-09-24egov_v1_current
FAQ

よくある質問

昭和二十三年政令第十二号(国際電気通信株式会社等の社員で公務員となつたものの在職年の計算に関する恩給法の特例等に関する法律第二条の規定に基く国庫納付金に関する政令)について、条文を読むときに確認しやすい形で整理しています。

「昭和二十三年政令第十二号(国際電気通信株式会社等の社員で公務員となつたものの在職年の計算に関する恩給法の特例等に関する法律第二条の規定に基く国庫納付金に関する政令)」の法令番号は?

法令番号は「昭和二十三年政令第十二号」です。

「昭和二十三年政令第十二号(国際電気通信株式会社等の社員で公務員となつたものの在職年の計算に関する恩給法の特例等に関する法律第二条の規定に基く国庫納付金に関する政令)」はいつ公布されましたか?

公布日は 19480115 です。

知るって、
ヘンでいい。
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