介護保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令

介護保険の調整交付金及び介護保険法（平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。）第百二十二条の三第一項及び第二項に規定する交付金の交付額の算定に関しては、この省令の定めるところによる。

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

この省令は、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律（平成二十年法律第四十二号）の施行の日（平成二十一年五月一日）から施行する。

この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 第二条中介護保険法施行規則第二十八条の次に二条を加える改正規定、同令第三十三条第二項、第六十三条、第七十三条、第七十六条第一項第二号及び第三号並びに第八十二条の改正規定、同令第八十三条第一項及び第二項の改正規定、同条に一項を加える改正規定、同令第八十三条の二（見出しを含む。）の改正規定、同令第八十三条の二の次に二条を加える改正規定、同令第八十三条の三（見出しを含む。）、第八十三条の四第一項第二号及び第三項、第八十三条の四の二第二号、第八十三条の五第一号及び第四号、第八十三条の六第二項、第四項及び第十項、第八十三条の九第一号、第九十二条並びに第九十五条第二号及び第三号の改正規定、同令第九十七条第一項及び第二項の改正規定、同条に一項を加える改正規定、同令第九十七条の二の二を第九十七条の二の四とする改正規定、同令第九十七条の二第一項第二号及び第三項の改正規定、同条を同令第九十七条の二の三とする改正規定、同令第九十七条の次に二条を加える改正規定、同令第九十七条の三第一号の改正規定、同令第百四十条の六十三の次に六条を加える改正規定（第百四十条の六十三の二第四項に係る部分に限る。）、同令第百七十二条の改正規定、同令第百七十二条の二の表の改正規定並びに同令様式第一号の二を様式第一号の二の二とし、様式第一号の次に一様式を加える改正規定、第三条の規定並びに第六条中介護保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令第七条第二号の改正規定 平成二十七年八月一日

この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の介護保険法第百二十二条の二第二項に規定する交付金の額の算定に関する省令の規定は、平成二十八年度分の介護保険法第百二十二条の二第二項の規定による交付金から適用する。

この省令は、平成三十年四月一日から施行する。

この省令は、平成三十年四月一日から施行する。

この省令は、令和三年四月一日から施行する。

この省令は、令和六年四月一日から施行する。

普通調整交付金の額は、当該市町村の調整基準標準給付費額に当該市町村の普通調整交付金交付割合を乗じて得た額に調整率を乗じて得た額とする。

平成十二年度の調整交付金の交付額の算定について第三条第一項の規定を適用する場合においては、同項中「合算額」とあるのは「合算額に八分の十一を乗じて得た額」と、同項第一号及び第二号中「前年度の十二月十一日から当該年度の十二月十日まで」とあるのは「平成十二年四月一日から十二月十日まで」と、「当該年度の十二月末日」とあるのは「平成十二年十二月末日」と、同項第三号及び第四号中「前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日まで」とあるのは「平成十二年四月一日から十二月三十一日まで」とする。

平成十二年度の調整交付金の交付額の算定について第七条の規定を適用する場合においては、同条第一号中「前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日まで」とあるのは「平成十二年十月一日から十二月三十一日まで」と、同条第一号中「前年度において賦課した保険料の総額の四分の一に相当する額と当該年度において賦課した保険料の総額の四分の三に相当する額を合算して得た額」とあるのは「平成十二年度において賦課した保険料の総額の二分の一に相当する額」と、同条第二号中「前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日まで」とあるのは「平成十二年四月一日から十二月三十一日まで」と、「第三条に規定する調整基準標準給付費額」とあるのは「附則第二条第一項の規定により読み替えて適用される第三条に規定する調整基準標準給付費額に十一分の九を乗じて得た額」とする。

平成十三年度の調整交付金の交付額の算定について第七条の規定を適用する場合においては、同条中「前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日まで」とあるのは「平成十二年一月一日から平成十三年十二月三十一日まで」と、同条第一号中「前年度において賦課した保険料の総額の四分の一に相当する額と当該年度において賦課した保険料の総額の四分の三に相当する額」とあるのは「平成十二年度において賦課した保険料の総額の二分の一に相当する額と平成十三年度において賦課した保険料の総額の三分の二に相当する額」とする。

平成十四年度の調整交付金の交付額の算定について第七条の規定を適用する場合においては、同条中「前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日まで」とあるのは「平成十三年一月一日から平成十四年十二月三十一日まで」と、同条第一号中「前年度において賦課した保険料の総額の四分の一に相当する額と当該年度」とあるのは「平成十三年度において賦課した保険料の総額の三分の一に相当する額と平成十四年度」とする。

平成十八年度におけるこの省令による改正後の介護保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令（以下「算定省令」という。）第四条第二号の所得段階別加入割合補正係数は、算定省令第六条の規定にかかわらず、附則別表第一に掲げる算式により算定した数とする。

平成十九年度における算定省令第四条第二号の所得段階別加入割合補正係数は、算定省令第六条の規定にかかわらず、附則別表第二に掲げる算式により算定した数とする。

平成二十年度における算定省令第四条第二号の所得段階別加入割合補正係数は、算定省令第六条の規定にかかわらず、附則別表第三に掲げる算式により算定した数とする。

平成三十年度から平成三十二年度までの各年度における第三条の規定による改正後の介護保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令（以下この条及び次条において「新算定省令」という。）第四条第二号の後期高齢者加入割合補正係数は、新算定省令第五条の規定にかかわらず、第三条の規定による改正前の介護保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令（次条において「旧算定省令」という。）別表第一に掲げる算式により算定した数と新算定省令別表第一に掲げる算式により算定した数とを合算した数に二分の一を乗じて得た数とする。

令和三年度から令和五年度までの各年度における第一条の規定による改正後の介護保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令（次条並びに附則第五条及び第七条において「新算定省令」という。）第二条に規定する普通調整交付金の額は、同条の規定にかかわらず、当該市町村の調整基準標準給付費額に当該市町村の普通調整交付金交付割合を乗じて得た額から当該市町村の介護給付等（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第二十条に規定する介護給付等をいう。附則第七条において同じ。）に要する費用の適正化に関する取組（同法第百二十二条の三第一項に規定する介護給付等に要する費用の適正化に関する取組をいう。附則第七条第二号において同じ。）の状況を勘案した額を控除した額に調整率を乗じて得た額とする。

令和六年度から令和八年度までの各年度における介護保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令（次条において「算定省令」という。）第二条に規定する普通調整交付金の額は、同条の規定にかかわらず、当該市町村の調整基準標準給付費額に当該市町村の普通調整交付金交付割合を乗じて得た額から当該市町村の介護給付等に要する費用の適正化に関する取組（介護保険法第百二十二条の三第一項の介護給付等に要する費用の適正化に関する取組をいう。次条第二号において同じ。）の状況を勘案した額を控除した額に調整率を乗じて得た額とする。

前条の調整基準標準給付費額は、次の各号に掲げる額の合算額とする。

一 前年度の九月十一日から当該年度の九月十日までの間の請求に係る次に掲げる介護給付に要した費用の額であって当該年度の九月末日現在において審査決定しているものの額 イ 居宅介護サービス費の支給（法第四十一条第六項の規定により指定居宅サービス事業者（同条第一項に規定する指定居宅サービス事業者をいう。）に対して支払われるものに限る。） ロ 地域密着型介護サービス費の支給（法第四十二条の二第六項の規定により指定地域密着型サービス事業者（同条第一項に規定する指定地域密着型サービス事業者をいう。）に対して支払われるものに限る。） ハ 居宅介護サービス計画費の支給（法第四十六条第四項の規定により指定居宅介護支援事業者（同条第一項に規定する指定居宅介護支援事業者をいう。）に対して支払われるものに限る。） ニ 施設介護サービス費の支給 ホ 特定入所者介護サービス費の支給（介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号）第八十三条の八第一項（同令第百七十二条の二において準用する場合を含む。）の規定によるものを除く。）

二 前年度の九月十一日から当該年度の九月十日までの間の請求に係る次に掲げる予防給付に要した費用の額であって当該年度の九月末日現在において審査決定しているものの額 イ 介護予防サービス費の支給（法第五十三条第四項の規定により指定介護予防サービス事業者（同条第一項に規定する指定介護予防サービス事業者をいう。）に対して支払われるものに限る。） ロ 地域密着型介護予防サービス費の支給（法第五十四条の二第六項の規定により指定地域密着型介護予防サービス事業者（同条第一項に規定する指定地域密着型介護予防サービス事業者をいう。）に対して支払われるものに限る。） ハ 介護予防サービス計画費の支給（法第五十八条第四項の規定により指定介護予防支援事業者（同条第一項に規定する指定介護予防支援事業者をいう。）に対して支払われるものに限る。） ニ 特定入所者介護予防サービス費の支給（介護保険法施行規則第九十七条の四において準用する同令第八十三条の八第一項の規定によるものを除く。）

三 前年度の十月一日から当該年度の九月三十日までの間における次に掲げる介護給付に要した費用の額 イ 居宅介護サービス費の支給（第一号イに掲げるものを除く。） ロ 特例居宅介護サービス費の支給 ハ 地域密着型介護サービス費の支給（第一号ロに掲げるものを除く。） ニ 特例地域密着型介護サービス費の支給 ホ 居宅介護福祉用具購入費の支給 ヘ 居宅介護住宅改修費の支給 ト 居宅介護サービス計画費の支給（第一号ハに掲げるものを除く。） チ 特例居宅介護サービス計画費の支給 リ 施設介護サービス費の支給（第一号ニに掲げるものを除く。） ヌ 特例施設介護サービス費の支給 ル 高額介護サービス費の支給 ヲ 高額医療合算介護サービス費の支給 ワ 特定入所者介護サービス費の支給（第一号ホに掲げるものを除く。） カ 特例特定入所者介護サービス費の支給

四 前年度の十月一日から当該年度の九月三十日までの間における次に掲げる予防給付に要した費用の額 イ 介護予防サービス費の支給（第二号イに掲げるものを除く。） ロ 特例介護予防サービス費の支給 ハ 地域密着型介護予防サービス費の支給（第二号ロに掲げるものを除く。） ニ 特例地域密着型介護予防サービス費の支給 ホ 介護予防福祉用具購入費の支給 ヘ 介護予防住宅改修費の支給 ト 介護予防サービス計画費の支給（第二号ハに掲げるものを除く。） チ 特例介護予防サービス計画費の支給 リ 高額介護予防サービス費の支給 ヌ 高額医療合算介護予防サービス費の支給 ル 特定入所者介護予防サービス費の支給（第二号ニに掲げるものを除く。） ヲ 特例特定入所者介護予防サービス費の支給

法第百二十一条第二項に規定する市町村について前項の規定を適用する場合においては、居宅介護サービス費、特例居宅介護サービス費、居宅介護福祉用具購入費、居宅介護住宅改修費、介護予防サービス費、特例介護予防サービス費、介護予防福祉用具購入費又は介護予防住宅改修費の支給に要した費用の額は、法第四十三条第三項、第四十四条第六項、第四十五条第六項、第五十五条第三項、第五十六条第六項又は第五十七条第六項の規定に基づく条例による措置が講ぜられないものとして算定するものとする。

平成二十七年度から平成二十九年度までの各年度の調整率について第八条の規定を適用する場合においては、同条第一号中「総額から」とあるのは「総額及び当該年度分として交付する法第百二十二条の二第二項に規定する交付金の総額の合算額から」と、「総額を」とあるのは「総額及び当該年度において各市町村に対して交付する介護予防・日常生活支援総合事業特別調整交付金の総額の合算額を」と、同条第二号中「合算額」とあるのは「合算額及び当該年度における各市町村に係る介護保険法第百二十二条の二第二項に規定する交付金の額の算定に関する省令（平成二十七年厚生労働省令第五十八号）第三条に規定する調整基準標準事業費額に同令第四条に規定する介護予防・日常生活支援総合事業普通調整交付金交付割合を乗じて得た額の合算額の合算額」とする。

平成三十年度から平成三十二年度までの各年度における介護保険法第百二十二条の二第二項に規定する交付金の額の算定に関する省令（平成二十七年厚生労働省令第五十八号）第四条第二号の後期高齢者加入割合補正係数は、同令第五条の規定にかかわらず、旧算定省令別表第一に掲げる算式により算定した数と新算定省令別表第一に掲げる算式により算定した数とを合算した数に二分の一を乗じて得た数とする。

令和三年度における新算定省令第三条第一項に規定する調整基準標準給付費額の算定についての同項の規定の適用については、同項第一号及び第二号中「九月十一日」とあるのは「十二月十一日」と、同項第三号及び第四号中「十月一日」とあるのは「一月一日」とする。

令和三年度における新算定省令第七条に規定する特別調整交付金の額の算定についての同条の規定の適用については、同条第一号中「十月一日」とあるのは「一月一日」と、「前年度において賦課した保険料の総額の二分の一」とあるのは「前年度において賦課した保険料の総額の四分の一」と、同条第二号中「十月一日」とあるのは「一月一日」とする。

令和六年度から令和八年度までの各年度における算定省令第八条に規定する調整率は、同条の規定にかかわらず、第一号に掲げる額を第二号に掲げる額で除して得た数とする。

一 当該年度分として交付する調整交付金の総額から当該年度において各市町村に対して交付する特別調整交付金の総額を控除して得た額

二 当該年度における各市町村に係る算定省令第三条に規定する調整基準標準給付費額に算定省令第四条に規定する普通調整交付金交付割合を乗じて得た額から当該市町村の介護給付等に要する費用の適正化に関する取組の状況を勘案した額を控除して得た額の合算額

特別調整交付金の額は、次に掲げる額の合算額とする。

一 前年度の十月一日から当該年度の九月三十日までの間に災害等により減免の措置を採った保険料の額が、前年度において賦課した保険料の総額の二分の一に相当する額と当該年度において賦課した保険料の総額の二分の一に相当する額を合算して得た額の百分の三に相当する額以上である場合 当該保険料の減免額の十分の八以内の額

二 前年度の十月一日から当該年度の九月三十日までの間において、災害等による法第五十条第一項、第二項若しくは第三項又は第六十条第一項、第二項若しくは第三項の規定の適用により生じた介護給付及び予防給付に要した費用の額が、第三条に規定する調整基準標準給付費額（法第四十九条の二第一項若しくは第二項又は第五十九条の二第一項若しくは第二項の規定の適用に係るものを除く。）の九十分の十に相当する額、調整基準標準給付費額（法第四十九条の二第一項又は第五十九条の二第一項の規定の適用に係るものに限る。）の八十分の二十に相当する額及び調整基準標準給付費額（法第四十九条の二第二項又は第五十九条の二第二項の規定の適用に係るものに限る。）の七十分の三十に相当する額の合算額の百分の三に相当する額以上である場合 当該災害等による法第五十条第一項、第二項若しくは第三項又は第六十条第一項、第二項若しくは第三項の規定の適用により生じた介護給付及び予防給付に要した費用の額に第四条第二号に掲げる数を乗じて得た額の十分の八以内の額

三 前二号に掲げる場合のほか、介護保険の財政又は介護保険事業の安定的な運営に影響を与える場合その他のやむを得ない特別の事情がある場合 別に定める額

令和三年度から令和五年度までの各年度における新算定省令第八条に規定する調整率は、同条の規定にかかわらず、第一号に掲げる額を第二号に掲げる額で除して得た数とする。

一 当該年度分として交付する調整交付金の総額から当該年度において各市町村に対して交付する特別調整交付金の総額を控除して得た額

二 当該年度における各市町村に係る新算定省令第三条に規定する調整基準標準給付費額に新算定省令第四条に規定する普通調整交付金交付割合を乗じて得た額から当該市町村の介護給付等に要する費用の適正化に関する取組の状況を勘案した額を控除して得た額の合算額