正式条文
この省令において使用する用語は、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号。以下「法」という。）、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令（昭和四十三年政令第十四号。以下「令」という。）及び液化石油ガス器具等の技術上の基準等に関する省令（昭和四十三年通商産業省令第二十三号。以下「技術基準省令」という。）において使用する用語の例による。
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特定輸入事業者の輸入に係る液化石油ガス器具等関係報告規則の現行条文
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第一条
第二条
正式条文
国内管理人は、次に掲げる事項を記載した様式第一による業務報告書を、当該国内管理人に係る届出事業者が法第四十一条の規定に基づく届出を行った日から起算して一年を経過するごとに、その一年を経過した日から一月以内に経済産業大臣（令第十七条第九項に規定する届出事業者の国内管理人にあっては、当該国内管理人の事務所又は営業所の所在地を管轄する経済産業局長）に提出しなければならない。
一 当該国内管理人に係る届出事業者の電話番号及び電子メールアドレス
二 技術基準省令第十四条の二第五号イの連絡体制の整備に関する事項
第三条
正式条文
特定輸入事業者である届出事業者又はその国内管理人は、技術基準省令第十四条の二第五号の委託契約の解除をし、解約の申入れをし、合意による解約をし、又は更新を行わない旨の申出をしようとする日の前日から起算して三十日前の日までに、様式第二による契約解除等報告書を経済産業大臣（令第十七条第九項に規定する届出事業者及びその国内管理人にあっては、当該国内管理人の事務所又は営業所の所在地を管轄する経済産業局長）に提出しなければならない。