農産物検査法施行規則

品位等検査に係る銘柄についての検査は、産地、品種、産地品種又は産地型につき行う。

改正後の第十条の農産物検査官の証明書の様式は、平成八年三月三十一日までは、なお従前の例によることができる。

農産物検査法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）附則第三条第五項の手数料は、農産物検査印紙を附則第五条第二項の検査請求書を提出する際これにはり付けて納付するものとする。

この省令による改正後の農産物検査法施行規則第十三条に規定する登録免許税の領収証書については、この省令の施行の日から平成十八年三月三十一日までの間は、同条の規定にかかわらず、登録免許税の額に相当する金額の収入印紙とすることができる。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の農産物検査法施行規則別記様式第十九号（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の農産物検査法施行規則別記様式第十九号によるものとみなす。

この省令の施行の際現にある旧様式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令による改正前の農産物検査法施行規則別記様式第九号から別記様式第十二号までの様式については、この省令による改正後の農産物検査法施行規則別記様式第九号から別記様式第十二号までの様式にかかわらず、令和五年八月三十一日までの間、なおこれを使用することができる。 この場合においては、これらの様式中「左記の事項」とあるのは、「左記（皆掛重量を除く。）の事項」と読み替えるものとし、皆掛重量に関する記載は検査証明書に含まれないものとみなす。

この省令による改正前の農産物検査法施行規則別記様式第三号、別記様式第五号、別記様式第九号、別記様式第十二号及び別記様式第十四号の様式については、この省令による改正後の農産物検査法施行規則別記様式第三号、別記様式第五号、別記様式第九号、別記様式第十二号及び別記様式第十四号の様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。 この場合においては、水稲うるち玄米については、これらの様式中「等級」とあるのは、「等級又は品位の測定結果」と読み替えるものとする。

前項の場合において、水稲うるち玄米については、農産物規格規程（平成十三年二月二十八日農林水産省告示第二百四十四号）第一の二の（三）のハの（イ）に基づき鑑定を行った場合は、前項に規定する様式中「等級又は品位の測定結果」欄に等級を記載し、又は等級証印を押すものとし、農産物規格規程第一の二の（三）のハの（ロ）に基づき鑑定を行った場合は、「等級又は品位の測定結果」欄に農産物規格規程第一の二の（三）のハの（ロ）に定める規格項目及び規格項目の表示方法に基づき測定結果を記載するものとする。

品位等検査は、各個に、又は抽出して行う。 この場合における抽出の方法は、農林水産大臣が定める標準抽出方法によるものとする。

品位等検査に係る品位についての検査は、農林水産大臣が定める標準計測方法及び鑑定方法により行う。 ただし、種苗法（平成十年法律第八十三号）第六十一条第一項の規定に基づき農林水産大臣が定める基準に従い生産及び調整された種子もみ、種子小麦、種子大麦、種子裸麦又は種子大豆に係る検査のうち、当該基準に定められた事項に係る検査は、当該基準に適合することを証する書類により行う。

国の検査に係る品位等検査を受けようとする農産物（輸入に係るもの以外のものであって、包装されているものに限る。）には、農林水産大臣が定める表示を当該農産物の包装の表面の見やすい箇所に印刷し、又は当該表示が印刷された票せんを付さなければならない。 ただし、新法第五条第二項（新法第三十四条第三項において準用する場合を含む。）の品位等検査を受けようとする場合には、当該品位等検査の期日において、農産物検査官に対し当該表示が付された票せん（農林水産大臣が定める基準に適合するものに限る。）を提出することをもって足りる。

国の検査に係る成分検査を受けようとする米穀又は小麦（輸入に係るもの以外のものであって、包装されているものに限る。）には、農林水産大臣が定める表示を当該米穀又は小麦の包装の表面の見やすい箇所に印刷し、又は当該表示が印刷された票せんを付さなければならない。

第一項本文及び前項の票せんの付け方は、農林水産大臣が定める。

輸入に係る農産物についての品位等検査に係る法第十三条第一項の規定による検査証明は、法第五条第二項（法第三十四条第三項において準用する場合を含む。）の品位等検査（以下この条において「期間経過米検査」という。）を行つた米穀にあつては別記様式第一号による検査証明書を、期間経過米検査以外の検査を行つた農産物にあつては別記様式第二号による検査証明書を交付してするものとする。

輸入に係る農産物以外の農産物であつて包装されていないものについての品位等検査に係る法第十三条第一項の規定による検査証明は、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる検査証明書を交付してするものとする。

一 期間経過米検査を行つた米穀 別記様式第三号による検査証明書

二 普通小麦のうち、その水分の含有率及び容積重の数値について品位等検査に係る法第十三条第一項の規定による検査証明を受けようとするもの 別記様式第四号による検査証明書

三 前二号に掲げる農産物以外の農産物 別記様式第五号による検査証明書

輸入に係る農産物以外の農産物であつて包装されているものについての品位等検査に係る法第十三条第一項の規定による検査証明は、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる表示をその表面の見やすい箇所に印刷した当該農産物の包装又は当該表示を印刷した当該農産物の票せんに検査年月日及び登録検査機関名のほか、銘柄区分のあるものにあつては銘柄を、普通小麦のうちその水分の含有率及び容積重の数値について品位等検査に係る法第十三条第一項の規定による検査証明を受けようとするものにあつては当該数値を記載し、かつ、当該包装又は票せんに、品位の測定結果を記載し、又は農林水産大臣が定めるところにより、別記様式第六号による等級証印、別記様式第七号による種子用証印若しくは別記様式第八号による醸造用証印を押してするものとする。

一 もみ及び玄米（第四号に掲げるものを除く。）、小麦（次号に掲げるものを除く。）、大麦、はだか麦、大豆、小豆、いんげん、かんしよ平切干又はそば 別記様式第九号による表示

二 普通小麦のうち、その水分含有率及び容積重の数値について品位等検査に係る法第十三条第一項の規定による検査証明を受けようとするもの 別記様式第十号による表示

三 精米（次号に掲げるものを除く。）、かんしよ粗砕切干又はでん粉 別記様式第十一号による表示

四 期間経過米検査を受けようとする米穀 別記様式第十二号による表示

前項の農産物についての品位等検査に係る法第十三条第一項の規定による検査証明は、前項の規定にかかわらず、法第二十一条第一項に規定する業務規程に定めるところにより、前項各号の区分に応じ、当該各号に掲げる表示をその見やすい箇所に印刷した当該農産物の包装又は当該表示を印刷した当該農産物の票せんに、次に掲げる事項を印刷その他の方法によりあらかじめ記載してすることができる。

一 検査年月日

二 登録検査機関名

三 等級又は品位の測定結果

四 銘柄区分のあるものにあつては、銘柄

五 普通小麦のうちその水分の含有率及び容積重の数値について品位等検査に係る法第十三条第一項の規定による検査証明を受けようとするものにあつては、当該数値

前項の規定による等級の記載は、別記様式第六号による等級証印、別記様式第七号による種子用証印又は別記様式第八号による醸造用証印の印影を表示することによつてすることができる。

第三項の農産物のうち第六条第一項の規定により抽出して品位等検査を行つたものについての法第十三条第一項の規定による検査証明は、第三項の規定にかかわらず、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる検査証明書を交付してすることができる。

一 期間経過米検査を行つた米穀 第二項第一号に掲げる検査証明書

二 普通小麦のうち、その水分の含有率及び容積重の数値について品位等検査に係る法第十三条第一項の規定による検査証明を受けようとするもの 別記様式第十三号による検査証明書

三 前二号に掲げる農産物以外の農産物 別記様式第十四号による検査証明書

輸入に係る農産物以外の農産物であつて包装されているものについての成分検査に係る法第十三条第一項の規定による検査証明は、別記様式第十五号による表示をその包装の表面の見やすい箇所に印刷し、又は当該表示を印刷した票せんを当該農産物に付し、かつ、別記様式第十六号による検査証明書を交付してするものとし、これ以外の成分検査に係る同項の規定による検査証明は、別記様式第十六号による検査証明書を交付してするものとする。

登録検査機関は、前条第一項第一号に掲げる検査証明書に記載すべき事項を次項に規定する情報通信の技術を利用する方法により提供することができる。 この場合においては、当該登録検査機関は、当該検査証明書を交付したものとみなす。

前項の情報通信の技術を利用する方法は、次に掲げる方法とする。

一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 登録検査機関の使用に係る電子計算機と検査証明書を交付すべき相手方（以下この条において「相手方」という。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方式 ロ 登録検査機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された検査証明書に記載すべき事項を電気通信回線を通じて相手方の閲覧に供し、相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法

二 電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。）をもつて調製するファイルに検査証明書に記載すべき事項を記録したものを交付する方法

前項に掲げる方法は、相手方がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。

第二項第一号の「電子情報処理組織」とは、登録検査機関の使用に係る電子計算機と、相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

法第十七条第二項第一号（法第十八条第三項及び第十九条第三項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の農林水産省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者として、農林水産大臣が作成する名簿に登載されたものとする。

一 農産物検査に一年以上従事した経験を有する者

二 農林水産大臣が指定する研修の課程を修了した者

農林水産大臣は、農産物検査員の求めがある場合その他必要があると認める場合には、前項の名簿を更新するものとする。

法第十七条第二項第一号の農林水産省令で定める数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げるとおりとする。

一 国内産農産物に係る品位等検査を行う場合 一年間に行おうとする農産物の種類（米穀又は麦にあつては、包装されているもの及び包装されていないものの別）ごとの検査見込数量（トンで表した量をいう。次号において同じ。）を、それぞれ次に掲げる区分に応じ、当該各区分に掲げる数で除して得た数（小数点以下の端数は、切り上げるものとする。以下この項において同じ。）のうち最も大きい数 イ 包装されている米穀 二千五百 ロ 包装されていない米穀 六千 ハ 包装されている麦 二千 ニ 包装されていない麦 一万五千 ホ 大豆 千五百 ヘ 小豆及びいんげん 六千 ト かんしよ生切干 百 チ そば 千 リ でん粉 三万

二 外国産農産物に係る品位等検査を行う場合 一年間に行おうとする農産物の種類ごとの検査見込数量を、それぞれ次に掲げる区分に応じ、当該各区分に掲げる数で除して得た数のうち最も大きい数（その数が二を下回る場合にあつては、二） イ 米穀 五千 ロ 麦 三万 ハ 米穀及び麦以外の農産物 二万

三 成分検査を行う場合 一年間に行おうとする検査見込件数を、五百五十で除して得た数

令第五条第三項の規定による報告（同条第一項第一号に掲げる事務に係るものに限る。）は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。

一 不正な手段により農産物検査を受けた事実が明らかとなつた受検者の氏名又は名称及び住所

二 当該農産物検査を行つた登録検査機関の名称及び主たる事務所の所在地

三 表示の除去若しくは抹消又は検査証明書の返還の要求（以下この項において「表示の除去等」という。）をした年月日

四 表示の除去等に係る農産物の種類

五 表示の除去等の内容

六 その他参考となるべき事項

令第五条第三項の規定による報告（同条第一項第七号に掲げる事務に係るものに限る。）は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。

一 受理をした報告に係る登録検査機関が農産物検査を行つた農産物の数量

二 受理をした報告に係る登録検査機関が農産物検査を行つた農産物の種類及び銘柄、量目、荷造り及び包装並びに品位又は成分についての検査の結果

三 その他参考となるべき事項

令第五条第三項の規定による報告（同条第一項第九号から第十二号までに掲げる事務に係るものに限る。）は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。

一 命令又は登録の取消しをした登録検査機関の名称及び主たる事務所の所在地

二 命令又は登録の取消しをした年月日

三 命令をした場合にあつては、当該命令の内容

四 その他参考となるべき事項

令第五条第五項の規定による報告は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。

一 報告を求め、又は立入調査を行つた農産物の生産者、輸入業者、売買取引業者等又は倉庫業者の氏名又は名称及び住所

二 報告を求め、又は立入調査を行つた年月日

三 報告の徴収又は立入調査の結果

四 その他参考となるべき事項