幼稚園設置基準

幼稚園設置基準は、学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。

この省令で定める設置基準は、幼稚園を設置するのに必要な最低の基準を示すものであるから、幼稚園の設置者は、幼稚園の水準の向上を図ることに努めなければならない。

一学級の幼児数は、三十人以下を原則とする。

学級は、学年の初めの日の前日において同じ年齢にある幼児で編制することを原則とする。

幼稚園には、園長のほか、各学級ごとに少なくとも専任の主幹教諭、指導教諭、主務教諭又は教諭（次項において「教諭等」という。）を一人置かなければならない。

特別の事情があるときは、教諭等は、専任の副園長又は教頭が兼ね、又は当該幼稚園の学級数の三分の一の範囲内で、専任の助教諭若しくは講師をもつて代えることができる。

専任でない園長を置く幼稚園にあつては、前二項の規定により置く主幹教諭、指導教諭、主務教諭、教諭、助教諭又は講師のほか、副園長、教頭、主幹教諭、指導教諭、主務教諭、教諭、助教諭又は講師を一人置くことを原則とする。

幼稚園に置く教員等は、教育上必要と認められる場合は、他の学校の教員等と兼ねることができる。

幼稚園には、養護をつかさどる主幹教諭若しくは主務教諭、養護教諭又は養護助教諭及び事務職員を置くように努めなければならない。

幼稚園の位置は、幼児の教育上適切で、通園の際安全な環境にこれを定めなければならない。

幼稚園の施設及び設備は、指導上、保健衛生上、安全上及び管理上適切なものでなければならない。

園舎は、二階建以下を原則とする。 園舎を二階建とする場合及び特別の事情があるため園舎を三階建以上とする場合にあつては、保育室、遊戯室及び便所の施設は、第一階に置かなければならない。 ただし、園舎が耐火建築物で、幼児の待避上必要な施設を備えるものにあつては、これらの施設を第二階に置くことができる。

園舎及び運動場は、同一の敷地内又は隣接する位置に設けることを原則とする。

園地、園舎及び運動場の面積は、別に定める。

幼稚園には、次の施設及び設備を備えなければならない。 ただし、特別の事情があるときは、保育室と遊戯室及び職員室と保健室とは、それぞれ兼用することができる。

一 職員室

二 保育室

三 遊戯室

四 保健室

五 便所

六 飲料水用設備、手洗用設備、足洗用設備

保育室の数は、学級数を下つてはならない。

飲料水用設備は、手洗用設備又は足洗用設備と区別して備えなければならない。

飲料水の水質は、衛生上無害であることが証明されたものでなければならない。

幼稚園には、学級数及び幼児数に応じ、教育上、保健衛生上及び安全上必要な種類及び数の園具及び教具を備えなければならない。

前項の園具及び教具は、常に改善し、補充しなければならない。

幼稚園には、次の施設及び設備を備えるように努めなければならない。

一 放送聴取設備

二 映写設備

三 水遊び場

四 幼児清浄用設備

五 給食施設

六 図書室

七 会議室

幼稚園は、特別の事情があり、かつ、教育上及び安全上支障がない場合は、他の学校等の施設及び設備を使用することができる。