公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律

この法律は、公立の高等学校に関し、配置、規模及び学級編制の適正化並びに教職員定数の確保を図るため、学校の適正な配置及び規模並びに学級編制及び教職員定数の標準について必要な事項を定めるとともに、公立の中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部に関し、学級編制の適正化及び教職員定数の確保を図るため、学級編制及び教職員定数の標準について必要な事項を定め、もつて高等学校、中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部の教育水準の維持向上に資することを目的とする。

この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、平成四年四月一日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、平成十一年四月一日から施行する。

この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定 公布の日

この法律は、公布の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 略

二 第五十六条に一項を加える改正規定、第五十七条第三項の改正規定、第六十七条に一項を加える改正規定並びに第七十三条の三及び第八十二条の十の改正規定並びに次条及び附則第五条から第十六条までの規定 平成十四年四月一日

この法律は、平成十四年四月一日から施行する。

この法律は、平成十六年四月一日から施行する。

この法律は、平成十九年四月一日から施行する。

この法律は、平成十九年四月一日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 第二条から第十四条まで及び附則第五十条の規定 平成二十年四月一日

この法律は、平成二十年四月一日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。

この法律は、令和二年四月一日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、令和五年四月一日から施行する。

この法律は、令和五年四月一日から施行する。 ただし、附則第二項の改正規定並びに次条及び附則第五条から第九条までの規定は、公布の日から施行する。

この法律は、令和八年四月一日から施行する。

副校長、教頭、主幹教諭（養護をつかさどる主幹教諭を除く。）、指導教諭、主務教諭（養護をつかさどる主務教諭を除く。）、教諭、助教諭及び講師（以下「教諭等」という。）の数は、次に定めるところにより算定した数を合計した数とする。

一 次に掲げる数の合計数に一を乗じて得た数 イ 生徒の収容定員が二百一人以上の全日制の課程及び定時制の課程の数 ロ 二以上の学科を置く全日制の課程又は定時制の課程（その学科のいずれもが同一の専門教育の分野に係る専門教育を主とする学科であるものを除く。ハにおいて「複数学科設置課程」という。）でその生徒の収容定員が六百八十一人以上のものの数 ハ 複数学科設置課程以外の全日制の課程又は定時制の課程でその生徒の収容定員が九百二十一人以上のものの数 ニ 通信制の課程の数

二 全日制の課程（本校の全日制の課程及び分校の全日制の課程は、それぞれ一の全日制の課程とみなす。第八号において同じ。）又は定時制の課程（本校の定時制の課程及び分校の定時制の課程は、それぞれ一の定時制の課程とみなす。同号において同じ。）について、次の表の上欄に掲げる課程の別に従い、同表の中欄に掲げる生徒の収容定員による課程の規模の区分ごとの課程の生徒の収容定員の総数を、当該区分に応ずる同表の下欄に掲げる数で除して得た数（一未満の端数を生じたときは、一に切り上げる。第十二条第一号及び第四号において同じ。）の合計数 課程の別 生徒の収容定員による課程の規模の区分 除すべき数 全日制の課程 四十人以下の課程 八 四十一人から八十人までの課程 十一・四 八十一人から百二十人までの課程 十五 百二十一人から二百四十人までの課程 十六 二百四十一人から二百八十人までの課程 十六・四 二百八十一人から四百人までの課程 十七・一 四百一人から五百二十人までの課程 十七・七 五百二十一人から六百四十人までの課程 十八・二 六百四十一人から七百六十人までの課程 十八・九 七百六十一人から八百八十人までの課程 十九・五 八百八十一人から千人までの課程 二十 千一人から千百二十人までの課程 二十・五 千百二十一人以上の課程 二十一 定時制の課程 四十人以下の課程 八 四十一人から八十人までの課程 十一・四 八十一人から百二十人までの課程 十五 百二十一人から二百四十人までの課程 十八・五 二百四十一人から二百八十人までの課程 十九・三 二百八十一人から四百四十人までの課程 二十・七 四百四十一人から六百人までの課程 二十二・二 六百一人から七百六十人までの課程 二十三・五 七百六十一人から九百二十人までの課程 二十四・七 九百二十一人から千八十人までの課程 二十五・八 千八十一人以上の課程 二十六・七

三 通信制の課程を置く学校（本校及び分校は、それぞれ一の学校とみなす。）について、当該課程の生徒の数を、次の表の上欄に掲げる人員に区分し、各区分ごとの生徒の数を、順次同表の下欄に掲げる数で除して得た数の合計数（一未満の端数を生じた場合にあつては、小数点以下第一位の数字が一以上であるときは一に切り上げ、零であるときは切り捨てるものとする。）を合算した数 人員の区分 除すべき数 一人から六百人まで 四十六・二 六百一人から千二百人まで 六十六・七 千二百一人以上 百

四 生徒の収容定員が三百二十一人以上の全日制の課程又は生徒の収容定員が四百四十一人以上の定時制の課程について、次の表の上欄に掲げる課程の別に従い、同表の中欄に掲げる生徒の収容定員による課程の規模の区分ごとの課程の数に当該区分に応ずる同表の下欄に掲げる数を乗じて得た数の合計数 課程の別 生徒の収容定員による課程の規模の区分 乗ずる数 全日制の課程 三百二十一人から五百六十人までの課程 一 五百六十一人から六百八十人までの課程 二 六百八十一人から千四十人までの課程 三 千四十一人から千百六十人までの課程 四 千百六十一人以上の課程 五 定時制の課程 四百四十一人から九百二十人までの課程 一 九百二十一人以上の課程 二

五 通信制の課程について、次の表の上欄に掲げる生徒の数による課程の規模の区分ごとの課程の数に当該区分に応ずる同表の下欄に掲げる数を乗じて得た数の合計数 生徒の数による課程の規模の区分 乗ずる数 二千四百一人から三千人までの課程 一 三千一人から三千六百人までの課程 二 三千六百一人以上の課程 三

六 生徒の収容定員が六百八十一人から千四十人までの全日制の課程の数に一を乗じて得た数、生徒の収容定員が千四十一人以上の全日制の課程の数に二を乗じて得た数、生徒の収容定員が四百四十一人以上の定時制の課程の数に一を乗じて得た数及び通信制の課程の数に一を乗じて得た数の合計数

七 農業、水産又は工業に関する学科を置く全日制の課程又は定時制の課程について、次の表の上欄に掲げる学科の区分に応じ、同表の下欄に掲げる方法により算定した数の合計数を合算した数 学科の区分 算定の方法 農業に関する学科 当該学科の数に一を乗じ、当該学科の生徒の収容定員の合計数が二百一人以上の全日制の課程については当該乗じて得た数に二を加え、当該学科の生徒の収容定員の合計数が二百八十一人以上の定時制の課程については当該乗じて得た数に一を加える。 水産に関する学科 当該学科の数に一を乗じ、当該学科の生徒の収容定員の合計数が二百一人以上の全日制の課程については当該乗じて得た数に二を加え、当該学科の生徒の収容定員の合計数が二百八十一人以上の定時制の課程については当該乗じて得た数に一を加える。 工業に関する学科 当該学科の数に二を乗じ、当該学科を置く全日制の課程については当該乗じて得た数に一（当該学科の生徒の収容定員の合計数が二百一人から九百二十人までの全日制の課程にあつては二とし、当該学科の生徒の収容定員の合計数が九百二十一人以上の全日制の課程にあつては三とする。）を加え、当該学科の生徒の収容定員の合計数が二百八十一人以上の定時制の課程については当該乗じて得た数に一を加える。

八 商業又は家庭に関する学科を置く全日制の課程又は定時制の課程について、次の表の上欄に掲げる課程の別に従い、同表の中欄に掲げる商業又は家庭に関する学科の生徒の収容定員の合計数の区分ごとの課程の数に当該区分に応ずる同表の下欄に掲げる数を乗じて得た数の合計数 課程の別 商業又は家庭に関する学科の生徒の収容定員の合計数の区分 乗ずる数 全日制の課程 四十一人から二百人まで 一 二百一人から三百二十人まで 三 三百二十一人から六百八十人まで 四 六百八十一人から千百六十人まで 五 千百六十一人以上 六 定時制の課程 百二十一人から二百人まで 一 二百一人から二百八十人まで 二 二百八十一人から四百四十人まで 三 四百四十一人から千八十人まで 四 千八十一人以上 五

九 寄宿する生徒の数が五十一人以上の寄宿舎を置く学校の数に一を乗じて得た数

全日制の課程又は定時制の課程に置かれる普通教育を主とする学科において、教科又は科目の特質に応じた教育を行うため少数の生徒により構成される集団を単位として指導が行われる場合には、前項の規定により算定した数に政令で定める数を加えた数を教諭等の数とする。

教諭等の数は、次に定めるところにより算定した数を合計した数とする。

一 六学級以上の高等部のみを置く特別支援学校の数と高等部を置く特別支援学校でその学級数（幼稚部の学級数を除く。）が二十七学級以上のもの（小学部及び中学部の学級数が二十七学級以上のものを除く。）の数との合計数に一を乗じて得た数

二 特別支援学校の高等部の学級数の合計数に二を乗じて得た数

三 特別支援学校の高等部でその学級数が六学級から十七学級までのものの数に一を乗じて得た数と特別支援学校の高等部でその学級数が十八学級以上のものの数に二を乗じて得た数との合計数

四 特別支援学校の高等部に置かれる専門教育を主とする学科の数と知的障害者、肢体不自由者又は病弱者（身体虚弱者を含む。次号において同じ。）である生徒に対する教育を主として行う特別支援学校（以下「養護特別支援学校」という。）の高等部（専門教育を主とする学科のみを置くものを除く。）の数との合計数に二を乗じて得た数と養護特別支援学校の高等部で専門教育を主とする学科のみを置くものの数に一を乗じて得た数との合計数

五 次の表の上欄に掲げる特別支援学校の区分ごとの学校（高等部が置かれていないものを除く。）の数に当該特別支援学校の区分に応ずる同表の下欄に掲げる数を乗じて得た数の合計数、四学級以上の高等部ごとに当該部の学級数から三を減じて得た数に六分の一を乗じて得た数（一未満の端数を生じたときは、一に切り上げる。第二十条において同じ。）の合計数及び高等部のみを置く特別支援学校の数に一を乗じて得た数を合計した数 特別支援学校の区分 乗ずる数 視覚障害者である生徒に対する教育を主として行う特別支援学校 一 聴覚障害者である生徒に対する教育を主として行う特別支援学校 一 知的障害者である生徒に対する教育を主として行う特別支援学校 一 肢体不自由者である生徒に対する教育を主として行う特別支援学校 三 病弱者である生徒に対する教育を主として行う特別支援学校 一

六 次の表の上欄に掲げる寄宿する特別支援学校の児童及び生徒の数の区分ごとの寄宿舎を置く特別支援学校の数に当該区分に応ずる同表の下欄に掲げる数を乗じて得た数の合計数から公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭和三十三年法律第百十六号）第十一条第一項第八号に定めるところにより算定した数を減じて得た数 寄宿する特別支援学校の児童及び生徒の数 乗ずる数 八十人以下 二 八十一人から二百人まで 三 二百一人以上 四