投資事業有限責任組合契約に関する法律施行規則

この省令において使用する用語は、投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号。以下「法」という。）及び投資事業有限責任組合契約に関する法律施行令（平成十年政令第二百三十五号。以下「令」という。）において使用する用語の例による。

令第三条第一項第四号の経済産業省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。

一 次に掲げる権利又は画像その他の情報を表示する財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものであり、かつ、当該財産的価値に係る識別符号により同種類の他の財産的価値と識別することができるものに限る。）であって電子情報処理組織を用いて移転することができるもの（第二項において「非代替性トークン」という。） イ 施設を利用し又は役務の提供を受ける権利 ロ 物品等の利用に関する権利、引渡請求権その他これに類する権利 ハ 工業所有権又は著作権（これらの権利を利用する権利を含む。）

二 前払式支払手段（資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第三条第一項に規定する前払式支払手段をいい、電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限る。）であって電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

前項第一号ロの物品等には、非代替性トークン及び同項第二号の前払式支払手段を含むものとみなして、この条の規定を適用する。

法第八条第一項の財務諸表等の記載方法は、この章の定めるところによる。

組合の財務諸表等の会計処理及び記載方法は、次に掲げる原則に適合したものでなければならない。

一 財産及び損益の状態について真実な内容を表示すること。

二 全ての取引について、正規の簿記の原則によって、正確な会計帳簿を作成すること。

三 財産及び損益の状態を正確に判断することができるように必要な会計事実を明瞭に表示すること。

四 採用する会計処理の原則及び手続並びに財務諸表等の記載方法については、毎事業年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。

五 その他一般に公正妥当であると認められる会計の原則に従うこと。

貸借対照表又は損益計算書の作成に関する重要な会計方針（貸借対照表又は損益計算書の作成に当たって採用した会計処理の原則及び手続をいう。次項において同じ。）は、貸借対照表又は損益計算書に注記しなければならない。

貸借対照表又は損益計算書の作成に関する重要な会計方針を変更したときは、その旨及び変更による増減額を貸借対照表又は損益計算書に注記しなければならない。 ただし、その変更又は変更による影響が軽微であるときは、その旨又は変更による増減額の記載を要しない。

前項の規定は、貸借対照表又は損益計算書の記載方法を変更したときに準用する。

この章で定める注記すべき事項は、貸借対照表又は損益計算書に注記しなければならない。

この章で定めるもののほか、貸借対照表又は損益計算書により組合の財産及び損益の状態を正確に判断するために必要な事項は、貸借対照表又は損益計算書に注記しなければならない。

貸借対照表には、資産の部、負債の部及び出資金の部を設け、各部にはその部の合計額を記載しなければならない。

資産の部は、投資、余裕金及びその他資産の各部に区分しなければならない。

投資は、株式、債券その他の資産の性質を示す適当な名称を付した科目に細分しなければならない。

投資は、原則として、時価を付さなければならない。

前項の時価は、金融商品（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号。以下この項において「財務諸表等規則」という。）第八条第四十一項に規定する金融商品をいう。）にあっては、計算を行う日において、市場参加者（財務諸表等規則第八条第六十四項に規定する市場参加者をいう。）間で秩序ある取引が行われるとした場合におけるその取引に当たって、組合が受け取ると見込まれる対価の額又は取引の相手方に交付すると見込まれる対価の額とする。

投資に係る資産は、組合契約に定めるところにより評価しなければならない。

余裕金は、現金及び預金その他の資産の性質を示す適当な名称を付した科目に細分しなければならない。

その他資産は、その性質を示す適当な名称を付した科目に細分しなければならない。

負債の部は、流動負債及び固定負債の各部に区分しなければならない。

前項の各部は、その性質を示す適当な名称を付した科目に細分しなければならない。

出資金の部は、受入出資金、繰越損益、当期純損益及び分配金累計額の各部に区分しなければならない。

出資金の部の合計額には、期末未実現損益を内書きしなければならない。

受入出資金は、組合員から組合に対して払い込まれた金額を記載しなければならない。

分割払込（組合員から組合に対して出資金を分割して払い込まれることをいう。）に係る受入出資金の契約の総額は注記しなければならない。

損益計算書は、投資損益、その他損益及び未実現損益の項目に区分しなければならない。 この場合において、各項目について細分することが適当な場合には、適当な項目に細分することができる。

投資損益は、投資収益及び投資原価に区分し、各項目の差額を投資利益又は投資損失として記載しなければならない。 ただし、投資売却損益を純額で表示することも妨げない。

その他損益は、投資損益及び未実現損益以外の収益又は費用の性質を示す適当な名称を付した科目に細分しなければならない。

未実現損益は、期首未実現損益及び期末未実現損益を記載し、各項目の差額を未実現損益調整額として記載しなければならない。

第十八条の投資利益又は投資損失の額に、第十九条の収益の合計額と費用の合計額を加減した額は、未実現損益調整前当期純損益として記載し、当該未実現損益調整前当期純損益に、前条の未実現損益調整額を加減した額は、当期純利益又は当期純損失として記載しなければならない。

法第十条第一項に規定する組合財産の分配の対象となる純資産額は、未実現利益を除くものとする。

前項の未実現利益の額は注記しなければならない。

株式等の組合財産を分配するときは、その会計処理の方法について注記しなければならない。

第十八条から第二十条までの規定にかかわらず、これらの条の各収益又は各費用のうち、その金額が重要でないものについては、当該収益又は費用を細分しないこととすることができる。

損益計算書の各項目は、当該項目に係る収益若しくは費用又は利益若しくは損失を示す適当な名称を付さなければならない。

業務報告書には、次に掲げる事項その他組合の状況に関する重要な事項を記載しなければならない。

一 その事業年度における運営の経過及び成果（受入出資金の払込等資金調達の状況及び投資の進捗状況を含む。）

二 過去三年間以上の運営成績及び財産の状況の推移、当該事業年度までの運営成績の累計額並びにこれらについての説明

三 決算期後に生じた組合の状況に関する重要な事実

附属明細書には、次に掲げる事項のほか、貸借対照表、損益計算書及び業務報告書の記載を補足する重要な事項を記載しなければならない。

一 投資の明細及び投資の時価の明細

二 投資先事業者の状況及び主要な財務数値

三 組合員の持分に関する明細

四 分配金の明細

五 投資損益の明細

六 その他の勘定明細