特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う経過措置に関する省令の現行条文・改正履歴・確認済み判例を法令単位で整理しています。正式条文はAI STUDY共通法令DBを正本として表示します。
令和六年経済産業省・環境省令第一号
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特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令（以下「改正令」という。）の施行の際現に改正令による改正前の特定家庭用機器再商品化法施行令（平成十年政令第三百七十八号）第一条第二号ロに掲げるテレビジョン受信機が廃棄物となったものの区分に係る特定家庭用機器再商品化法（以下「法」という。）第三十二条第一項の指定を受けている者は、改正令の施行の日（以下「施行日」という。）に、改正令による改正後の特定家庭用機器再商品化法施行令（以下「新施行令」という。）第一条第二号ロに掲げるテレビジョン受信機が廃棄物になったものの区分に係る法第三十二条第一項の規定による指定を受けたものとみなす。
新施行令第一条第二号ロに掲げるテレビジョン受信機が廃棄物となったものに係る法第三十二条第一項の規定による指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、施行日前においても、同項及び法第三十四条から第三十六条までの規定の例により行うことができる。
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特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う経過措置に関する省令について、条文を読むときに確認しやすい形で整理しています。
法令番号は「令和六年経済産業省・環境省令第一号」です。
公布日は 20240319 です。
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