人事院規則一―五（特別職）の現行条文・改正履歴・確認済み判例を法令単位で整理しています。正式条文はAI STUDY共通法令DBを正本として表示します。
昭和三十一年人事院規則一―五
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法第二条第三項第八号の規定に基づき、次に掲げる特別職たる機関の長の秘書官の職を特別職とする。
一 規則二―三（人事院事務総局等の組織）第三条第一項に規定する人事院総裁秘書官
二 会計検査院法（昭和二十二年法律第七十三号）第十七条第一項に規定する秘書官のうち、会計検査院長たる検査官の秘書官
三 内閣法制局設置法施行令（昭和二十七年政令第二百九十号）第七条第一項に規定する内閣法制局長官秘書官
四 宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第九条第四項に規定する宮内庁長官秘書官
この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。
法第二条第三項第十号の規定に基づき、次に掲げる宮内庁の職員の職を特別職とする。
一 宮務主管（一人）
二 皇室医務主管（一人）
三 侍従（七人）
四 女官長（一人）及び女官（六人）
五 侍医長（一人）及び侍医（三人）
六 上皇侍従（六人）
七 上皇女官長（一人）及び上皇女官（六人）
八 上皇侍医長（一人）及び上皇侍医（五人）
九 東宮侍従長（一人）及び東宮侍従（七人）
十 東宮女官長（一人）及び東宮女官（六人）
十一 東宮侍医長（一人）及び東宮侍医（三人）
十二 皇嗣職宮務官長（一人）及び皇嗣職宮務官（十人）
十三 皇嗣職侍医長（一人）及び皇嗣職侍医（三人）
十四 宮務官（四人）
十五 侍女長（四人）
法第二条第三項第十六号の規定に基づき、次に掲げる防衛省の職員の職を特別職から除かれる職とする。
一 防衛人事審議会の委員
二 自衛隊員倫理審査会の委員
三 防衛調達審議会の委員
四 防衛施設中央審議会の委員
五 防衛施設地方審議会の委員
六 捕虜資格認定等審査会の委員
七 地方協力局労務管理課の職員
附則第二条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。
この法令に関連付けられた判例を、裁判所・日付・事件番号とともに確認できます。
現在、この法令に紐づく確認済み判例はありません。
人事院規則一―五（特別職）について、条文を読むときに確認しやすい形で整理しています。
法令番号は「昭和三十一年人事院規則一―五」です。
公布日は 19560626 です。
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