生産緑地法施行規則

市町村が生産緑地地区に関する都市計画の案を作成しようとする場合においては、当該市町村の長は、当該生産緑地地区内の土地が生産緑地法（以下「法」という。）第二条第一号に規定する農地又は採草放牧地に該当しているかどうかについて、農業委員会の意見を聴くことができる。

この省令は、平成三十年四月一日から施行する。

法第十条第二項の国土交通省令で定めるところにより算定した割合は、次に掲げる割合とする。

一 次号に掲げる生産緑地以外の生産緑地にあつては、次に掲げる割合 イ 法第十条第二項の規定による申出があつた日に主たる従事者が六十五歳未満である場合においては、当該者が生産緑地に係る農林漁業の業務に一年間に従事した日数の八割 ロ 法第十条第二項の規定による申出があつた日に主たる従事者が六十五歳以上である場合においては、当該者が生産緑地に係る農林漁業の業務に一年間に従事した日数の七割

二 特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律（平成元年法律第五十八号）第二条第二項に規定する特定農地貸付けの用に供される生産緑地地区の区域内の農地又は都市農地の貸借の円滑化に関する法律（平成三十年法律第六十八号）第五条に規定する認定都市農地若しくは同法第十条に規定する特定都市農地貸付けの用に供される都市農地にあつては、主たる従事者が生産緑地に係る農林漁業の業務に一年間に従事した日数の一割

生産緑地法施行令第四条の国土交通省令で定める様式は、別記様式第一のとおりとする。

法第十条第二項の農林漁業に従事することを不可能にさせる故障として国土交通省令で定めるものは、次に掲げる故障とする。

一 次に掲げる障害により農林漁業に従事することができなくなる故障として市町村長が認定したもの イ 両眼の失明 ロ 精神の著しい障害 ハ 神経系統の機能の著しい障害 ニ 胸腹部臓器の機能の著しい障害 ホ 上肢若しくは下肢の全部若しくは一部の喪失又はその機能の著しい障害 ヘ 両手の手指若しくは両足の足指の全部若しくは一部の喪失又はその機能の著しい障害 ト イからヘまでに掲げる障害に準ずる障害

二 一年以上の期間を要する入院その他の事由により農林漁業に従事することができなくなる故障として市町村長が認定したもの

法第十条の国土交通省令で定める様式は、別記様式第二のとおりとする。

法第十条の二第四項の規定による指定の公示は、次に掲げる事項について、市町村の公報又はウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により行うものとする。

一 特定生産緑地の指定をする旨

二 特定生産緑地の区域及び面積

法第十条の四第一項の規定により特定生産緑地の指定の提案を行おうとする者は、氏名及び住所並びに当該提案に係る生産緑地の所在地及び提案の理由を記載した提案書に次に掲げる図書を添えて、これらを市町村長に提出しなければならない。

一 当該生産緑地の区域を示す縮尺二千五百分の一以上の図面

二 法第十条の四第一項の合意を得たことを証する書類

法第十五条第一項の規定による生産緑地の買取りを申し出ようとする者は、別記様式第三の買取希望申出書を市町村長に提出しなければならない。