防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行規則

防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行令（昭和四十七年政令第四百三十二号。以下「令」という。）第一条に規定する国土交通省令で定める戸数は、次に掲げる戸数のうちいずれか多い戸数とする。

一 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める戸数 イ 防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律（昭和四十七年法律第百三十二号。以下「法」という。）第三条第一項に規定する集団移転促進事業計画（以下「集団移転促進事業計画」という。）において定める法第二条第一項に規定する移転促進区域（以下「移転促進区域」という。）のうち、次に掲げる区域又は地域内の土地を含むものであつて、当該移転促進区域における災害を防止するための施設の整備が十分に行われていない場合 五戸 （１） 水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）第十五条第一項第四号に規定する浸水想定区域 （２） 地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第三条第一項に規定する地すべり防止区域 （３） 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）第三条第一項に規定する急傾斜地崩壊危険区域 （４） 活動火山特別措置法（昭和四十八年法律第六十一号）第三条第一項に規定する火山災害警戒地域 （５） 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第五十七号）第七条第一項に規定する土砂災害警戒区域 （６） 特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年法律第七十七号）第五十六条第一項に規定する浸水被害防止区域 （７） 津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）第五十三条第一項に規定する津波災害警戒区域 ロ イに掲げる場合以外の場合 十戸

二 集団移転促進事業計画において定める移転しようとする住居の数の半数以上の戸数

法第八条各号に掲げる経費の範囲及びその算定方法に関しては、次の各号に掲げる経費の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

一 法第八条第一号に掲げる経費 適正な時価を基準として算定した住宅団地の用地の取得に要する費用と当該用地の造成に要する工事費との合算額で国土交通大臣が定めるところにより算定した額

二 法第八条第二号に掲げる経費 法第三条第二項第二号に規定する移転者（以下「移転者」という。）に対し、当該移転者が住宅の建設若しくは購入又は住宅用地の購入を目的として借り入れた資金の利子相当額（当該資金の年利率が八パーセントをこえる場合にあつては、年利率八パーセントとして算定した額とし、その額が国土交通大臣の定める額をこえる場合にあつては、国土交通大臣の定める額とする。）を一括して補助する経費として、市町村が補助した金額の合算額

三 法第八条第三号に掲げる経費 同号に掲げる次の公共施設の工事費として、国土交通大臣が定めるところにより算定した工事費 ア 住宅団地内の道路（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第二条第一項に規定する道路を除く。以下同じ。）及び当該住宅団地に取り付く道路 イ 住宅団地に係る飲用水供給施設（水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第八項に規定する給水装置を除く。） ウ 住宅団地内の集会施設 エ 住宅団地内の広場 オ 住宅団地に係る排水路、排水管及び集水槽そう カ アからオまでに掲げる施設以外の公共施設であつて特に必要と認められるもの

四 法第八条第四号に掲げる経費 移転促進区域内に所在する農地及び宅地の買取り（当該移転促進区域内に所在する全ての住宅の用に供されている土地を買い取る場合（住宅の用に供されている土地の所有者を確知することができない場合その他特別の事情によりやむを得ないと認められる場合を除く。）に限る。）に要する費用として、これらの地域が災害の発生するおそれがある危険区域であることを勘案して算定した価額

五 法第八条第五号に掲げる経費 同号に掲げる施設の工事費として、国土交通大臣が定めるところにより算定した工事費

六 法第八条第六号に掲げる経費 同号に規定する補助に要する経費として、移転者に対し、市町村が補助した金額（当該金額が国土交通大臣が定める額をこえる場合にあつては、国土交通大臣の定める額）の合算額