無線局免許手続規則

この規則は、別に定めるものを除くほか、法の規定に基づく免許（承認を含む。以下同じ。）、登録、認定、許可（承認を含む。以下同じ。）及び届出の手続に関する事項を定めることを目的とする。

この省令は、電波法の一部を改正する法律（平成四年法律第七十四号）の施行の日（平成五年四月一日）から施行する。

この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この規則は、法の施行の日（平成十四年一月二十八日）から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、電波法及び放送法の一部を改正する法律（平成十七年法律第百七号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、放送法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百三十六号）の施行の日（平成二十年四月一日）から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。 ただし、第一条の規定及び第三条中無線局免許手続規則別表第二号第２の表注２５中（１１）を（１２）とし、（１０）の次に次のように加える改正規定は、平成二十六年十月一日から施行する。

この省令は、電気通信事業法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二十六号）の施行の日（平成二十八年五月二十一日）から施行する。 ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

この省令は、平成三十年三月一日から施行する。

この省令は、平成三十一年一月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、電波法及び放送法の一部を改正する法律（次条第一項及び第三条第一項において「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。

この省令は、放送法及び電波法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、令和七年一月一日から施行する。

この省令は、電波法及び放送法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和七年十月一日）から施行する。 ただし、次条の規定は、令和七年九月一日から施行する。

無線局の免許の申請は、次に掲げる無線局の種別に従い、送信設備の設置場所（移動する無線局のうち、人工衛星局については人工衛星、船舶局、遭難自動通報局（携帯用位置指示無線標識のみを設置するものを除く。）、航空機局、無線航行移動局、人工衛星局、船舶地球局及び航空機地球局以外のものについては送信装置とする。）ごとに行わなければならない。

一 （１） 特定地上基幹放送局 （２） 特定地上基幹放送局以外の地上基幹放送局 （３） 特定地上基幹放送試験局 （４） 特定地上基幹放送試験局以外の地上基幹放送試験局

一の二 地上一般放送局

二 （１） 非常局 （２） 簡易無線局 （３） 構内無線局 （４） 気象援助局 （５） 標準周波数局 （６） 特別業務の局

三 固定局

四 （１） 海岸局 （２） 基地局 （３） 高高度基地局 （４） 航空局 （５） 携帯基地局 （６） 無線呼出局 （７） 陸上移動中継局 （８） 陸上局（（１）から（６）までに該当しないものに限る。以下同じ。）

五 （１） 船舶局 （２） 遭難自動通報局 （３） 陸上移動局 （４） 航空機局 （５） 携帯局 （６） 船上通信局 （７） 移動局（（１）から（６）までに該当しないものに限る。以下同じ。）

六 （１） 無線標識局 （２） 無線航行陸上局（（１）の無線局の業務を併せ行うものを含む。以下同じ。） （３） 無線航行移動局 （４） 無線標定陸上局 （５） 無線標定移動局 （６） 無線測位局（（１）から（５）までに該当しないものに限る。以下同じ。）

七 （１） 特定実験試験局（総務大臣が公示する周波数、当該周波数の使用が可能な地域及び期間並びに空中線電力の範囲内で開設する実験試験局をいう。以下同じ。） （２） 実験試験局（（１）に該当しないものに限る。以下同じ。）

八 アマチュア局

九 （１） 衛星基幹放送局 （２） 衛星基幹放送試験局 （３） 人工衛星局（（１）及び（２）に該当しないものに限る。以下同じ。） （４） 宇宙局（（１）から（３）までに該当しないものに限る。以下同じ。）

十 （１） 海岸地球局 （２） 航空地球局 （３） 携帯基地地球局 （４） 船舶地球局 （５） 航空機地球局 （６） 携帯移動地球局 （７） 地球局（（１）から（６）までに該当しないものに限る。以下同じ。）

前項の場合において、同項各号（第一号（３）及び（４）、第七号、第八号及び第九号（２）を除く。）に掲げる無線局の業務の実用化試験を目的とする無線局については、実用化試験局として免許を申請するものとする。

二以上の種別の無線局の業務を併せ行うことを目的として単一の無線局の免許を申請することはできない。 ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

一 第一項第四号及び第五号（（６）を除く。）に掲げる無線局が無線測位業務を併せて行う場合

二 第一項第九号（３）に掲げる無線局（電気通信業務を行うことを目的とするものに限る。）が、一般公衆によって直接受信されるための無線電話、テレビジョン、データ伝送又はファクシミリによる無線通信業務を併せて行う場合

三 特別業務を併せて行う場合

施行規則第五条に規定する送信設備に機能上直結している受信設備は、当該受信設備のみの免許を申請することができない。

基幹放送局（基幹放送（法第五条第四項の基幹放送をいう。以下同じ。）を行う実用化試験局を含む。以下同じ。）の免許の申請は、第一項及び第二項の規定によるほか、次の各号に定める区分ごとに、かつ、希望する周波数の一ごと（受信障害対策中継放送、衛星基幹放送、内外放送、短波放送又は総務大臣が別に告示する基幹放送局が行う放送の場合を除く。）に行わなければならない。

一 国内放送等の基幹放送の区分 （１） 国内放送 （２） 国際放送 （３） 中継国際放送 （４） 内外放送

二 地上基幹放送等の基幹放送の区分 （１） 地上基幹放送 （２） 衛星基幹放送 （３） 移動受信用地上基幹放送

三 デジタル放送（標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式（平成二十三年総務省令第八十七号）によるものに限る。以下同じ。）又はそれ以外の放送の区分

四 基幹放送の種類による区分 （１） 中波放送 （２） 短波放送 （３） 超短波放送 （４） 標準テレビジョン放送 （５） 高精細度テレビジョン放送を含むテレビジョン放送（超高精細度テレビジョン放送を含まないものに限る。） （６） 高精細度テレビジョン放送 （７） 超高精細度テレビジョン放送 （８） データ放送 （９） マルチメディア放送 （１０） 超短波音声多重放送 （１１） 超短波文字多重放送 （１２） 超短波データ多重放送 （１３） その他の放送

五 有料放送を含む基幹放送又はそれ以外の基幹放送の区分

六 放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第八条に規定する臨時かつ一時の目的のための放送（以下「臨時目的放送」という。）、コミュニティ放送（放送法第九十三条第一項第七号に規定するコミュニティ放送をいう。以下同じ。）、外国語放送（放送法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十号）別表第五号（注）十の外国語放送をいう。）、受信障害対策中継放送又はそれ以外の基幹放送の区分

同一人に属する二以上の無線局相互間において、左の各号の一に該当する装置を共通に使用しようとする場合は、共通に使用しようとするすべての装置をそれぞれの無線局の無線設備の工事設計に含めて申請することができる。

一 固定局、地上基幹放送局、航空局、基地局、高高度基地局、陸上移動中継局、陸上移動局、携帯局、無線航行陸上局、無線標定陸上局、人工衛星局、構内無線局及び特別業務の局のうち二以上の無線局相互間において使用される同一規格の予備の無線設備（空中線系については、同一型式とする。）の装置

二 航空機局又は航空機地球局相互間において、同一の電波の型式、周波数及び空中線電力により使用する同一型式の送信装置若しくは受信装置又は同一型式の附属装置であつて総務大臣が別に告示するもの

三 航空機局相互間において使用する装置であつて、検定規則による同一の型式検定に合格した機器（外国において、当該型式検定に相当するものと総務大臣が認める型式検定に合格したものを含む。）のもの

四 海岸地球局、航空地球局、携帯基地地球局、船舶地球局、携帯移動地球局及び地球局のうちの二以上の無線局の相互間において使用される同一規格の予備の無線設備の装置（他の無線局に備え付けられている装置（船舶地球局のものを除く。）を含む。）

五 多重回線を構成する固定局相互間において、災害が発生し、又は電波の伝搬障害（法第百二条の二第一項に規定する伝搬障害防止区域に係る重要無線通信の電波伝搬路におけるものを除く。）が生じた場合に固定局の代わりに臨時に使用される同一の電波の型式及び周波数の無線設備の装置（第一号に掲げるものを除く。）

航空機製造（修理を含む。）業者において、その量産製造に係る同一型式の二以上の航空機にその試験飛行のつど特定の送信装置又は受信装置（電源設備を除く。以下本項中において同じ。）を随時移設して使用しようとする場合であつて、当該航空機の機体に設備される送信装置又は受信装置以外の無線設備の型式が同一であるときは、第一項の規定にかかわらず、単一の航空機局として申請することができる。 当該航空機に設備される固有の送信装置及び受信装置を使用してその試験飛行に使用しようとするときも、同様とする。

同一人において、法第四条第二号の適合表示無線設備（以下「適合表示無線設備」という。）であるラジオゾンデを使用しようとする場合であつて、その損耗の都度、当該設備の工事設計に基づく特定無線設備であつて、適合表示無線設備であるものを使用しようとするときは、第一項の規定にかかわらず、当該設備を特定地点において使用しようとするときにあつてはその場所、一定の区域内において移動して使用しようとするときにあつてはその区域ごとに、引き続き使用しようとする設備を含めて単一の気象援助局として申請することができる。

移動する無線局のうち、構内無線局であつて総務大臣が別に告示するもの、アマチュア局、ラジオ・ブイの局であつて総務大臣が別に告示するもの及び送信装置ごとに申請することが不合理であると認められる無線局については、第一項の規定にかかわらず、二以上の送信装置を含めて単一の無線局として申請することができる。

この省令の施行の際現に免許を受けている無線局に交付されている改正前の免許規則別表第五号から別表第五号の十までで定める様式による免許状は、改正後の免許規則別表第五号から別表第五号の十までで定める様式による免許状とみなす。 この場合において、免許人の住所の欄には、住所についての訂正を受けるまでは、当該無線局に係る免許規則第二章又は第三章の規定に基づく申請又は届出のうち最近になされたものの申請書又は届書に記載された住所が記載されているものとみなす。

この省令の施行の際現に許可を受けている高周波利用設備に交付されている改正前の免許規則別表第七号で定める様式による許可状は、改正後の免許規則別表第七号で定める様式による許可状とみなす。 この場合において、設置者の住所の欄には、住所についての訂正を受けるまでは、当該設備に係る免許規則第四章の規定に基づく申請又は届出のうち最近になされたものの申請書又は届書に記載された住所が記載されているものとみなす。

この省令による改正前の様式又は書式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、使用することができる。 この場合、改正前の様式又は書式により調製した用紙を修補して、使用することがある。

この省令の施行の際現に改正前の無線局免許手続規則別表第七号の様式により交付されている高周波利用設備許可状は、第三条の規定による改正後の無線局免許手続規則別表第七号で定める様式による高周波利用設備許可状とみなす。

この省令の施行の際現に電波法第六条第二項の規定により放送をする無線局の免許の申請を行っている者は、この省令の施行の日から一月以内に、この省令による改正後の無線局免許手続規則（以下「新規則」という。）第六条第一項第五号及び第六号に掲げる事項を総務大臣に提出しなければならない。

この省令の施行の際現に電波法第四条の規定により放送をする無線局の免許を受けている者は、この省令の施行の日から一月以内に、新規則第六条第一項第五号及び第六号に掲げる事項を総務大臣に提出しなければならない。

この省令の施行の際現に電波法第六条第二項の規定により放送をする無線局の免許の申請を行っている者は、この省令の施行の日から一月以内に、この省令による改正後の無線局免許手続規則（以下「新規則」という。）第六条第一項第四号に掲げる事項を総務大臣に提出しなければならない。

この省令の施行の際現に電波法第四条の規定により放送をする無線局の免許を受けている者は、この省令の施行の日から一月以内に、新規則第六条第一項第四号に掲げる事項を総務大臣に提出しなければならない。

この省令の施行の際現に設立中の法人により電波法第六条に規定する無線局免許手続規則第三条の申請書に添付する書類として提出された定款は、この省令による改正後の無線局免許手続規則別表第二号第１の注２３（１）の（注２）（ア）又は改正後の無線局免許手続規則別表第二号第５の注３７（１）の（注２）アの規定により放送局、放送衛星局又は放送試験局の申請書の添付書類として提出された定款とみなす。

電気通信事業法等の一部を改正する法律第二条の規定による改正後の法第百三条の五の規定による許可の申請をしようとする者は、この省令の施行の日前においても、この省令による改正後の免許規則別表第八号の規定の例により、その許可の申請をすることができる。

この省令による改正前の様式又は書式により調製した用紙については、この省令の施行後においても当分の間、使用することができる。 この場合、この省令による改正前の様式又は書式により調製した用紙を修補して使用することができる。

この省令の施行の際現に電波法第六条第二項の規定により基幹放送局の免許の申請を行っている者は、この省令の施行の日以後速やかに、第二条の規定による改正後の無線局免許手続規則第六条第一項の事業計画（同項第四号及び第七号に掲げる事項に限る。）及び別表第一号を総務大臣に提出しなければならない。

改正法附則第三条の規定による届出は、次の各号に掲げる者（法人又は団体であるものに限る。）の区分に応じ、当該各号に定める様式（各別表の注記に係る様式及び書類を含む。以下この条において同じ。）により行うものとする。

一及び二 略

三 基幹放送局（電波法第六条第二項に規定する基幹放送局をいう。次号において同じ。）以外の無線局（電波法第五条第二項各号に掲げる無線局を除く。）の免許を受けている者 第三条の規定による改正後の無線局免許手続規則（以下「新免許規則」という。）別表第二号の様式（電波法第六条第一項第十号に掲げる事項に限る。）

四 基幹放送局の免許を受けている者 新免許規則別表第二号の様式（電波法第六条第二項第九号に掲げる事項に限る。）

五 電波法第二十七条の十四第一項の認定（放送法第二条第十四号に規定する移動受信用地上基幹放送に係るものに限る。）を受けている者 新免許規則別表第八号の様式（電波法第二十七条の十四第一項第二号に掲げる事項に限る。）

前項の場合において、同項第一号、第二号又は第五号に掲げる者にあっては、同項に定める様式一通及びその写し一通を総務大臣に、同項第三号又は第四号に掲げる者にあっては、同項に定める様式一通及びその写し二通を所轄総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。）を経由して総務大臣にそれぞれ提出しなければならない。

総務大臣は、前項の様式を受理したときは、その写し一通について提出書類の写しであることを証明して提出した者に返すものとする。

改正法附則第三条の規定による届出は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める様式（各別表の注記に係る様式及び書類を含む。以下この条において同じ。）により行うものとする。

一 略

二 基幹放送局の免許を受けている者 第五条の規定による改正後の無線局免許手続規則別表第二号の様式（改正法第二条の規定による改正後の電波法第六条第二項第六号に掲げる事項のうち、同法第五条第四項に規定する基幹放送の業務に用いられる電気通信設備（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第二号に規定する電気通信設備をいう。）の一部を構成する設備（電波法第二条第四号に規定する無線設備を除く。）の運用を他人に委託し、又は委託しようとする場合における当該設備の概要及び委託先の氏名又は名称に限る。）

前項の場合において、同項第一号に掲げる者にあっては、同項に定める様式一通及びその写し一通を総務大臣に、同項第二号に掲げる者にあっては、同項に定める様式一通及びその写し二通を所轄総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。）を経由して総務大臣にそれぞれ提出しなければならない。

総務大臣は、前項の様式を受理したときは、その写し一通について提出書類の写しであることを証明して提出した者に返すものとする。

第二条の規定による改正後の無線局免許手続規則第二十一条の四及び第二十五条の二十一の四に規定する請求をしようとする者は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前においても、同規則第二十一条の四及び第二十五条の二十一の四の規定の例により、当該請求をすることができる。

法第六条の規定により無線局の免許を受けようとする者は、次に掲げる事項（第三号及び第四号に掲げる事項にあつては、希望する場合に限る。）を記載した申請書を総務大臣又は総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。以下同じ。）に提出しなければならない。

一 無線局の免許を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

二 免許を受けようとする無線局の種別及び局数

三 希望する識別信号（アマチュア局を除く。）

四 希望する免許の有効期間

前項の申請書の様式は、別表第一号のとおりとする。 ただし、アマチュア局（人工衛星に開設するアマチュア局及び人工衛星に開設するアマチュア局の無線設備を遠隔操作するアマチュア局（以下「人工衛星等のアマチュア局」という。）を除く。）にあつては、第二十条の十三に定める様式によることができる。

無線局の無線局事項書は、改正後の免許規則別表第二号第１、別表第二号の二第１、別表第二号の三、別表第二号の四第１、別表第二号の四の二、別表第二号の四の三、別表第二号の五第１、別表第二号の六第１、別表第二号の七第１、別表第二号の八第１、別表第二号の九第１、別表第二号の十第１、別表第二号の十一第１、別表第二号の十二第１、別表第二号の十三第１及び別表第二号の十四の様式にかかわらず、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までは、なお従前の様式によることができる。

高周波利用設備の許可申請書の添附書類は、改正後の免許規則別表第六号第２の様式にかかわらず、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までは、なお従前の様式によることができる。

第二条の規定による改正前の無線局免許手続規則に規定する様式又は書式（電波法第五条第二項各号に掲げる無線局に係るものに限る。）により調製した用紙は、この省令の施行の日から起算して一年を経過する日までは、使用することができる。 この場合、第二条の規定による改正前の無線局免許手続規則に規定する様式又は書式により調製した用紙を修補して使用するものとする。

法第六条の規定により前条の申請書に添付する書類は、無線局事項書及び工事設計書とし、無線局事項書には無線設備の工事設計に係る事項以外の事項を、工事設計書には無線設備の工事設計に係る事項をそれぞれ記載するものとする。

無線局事項書及び工事設計書の様式は、次の表に掲げるとおりとする。 ただし、アマチュア局（人工衛星等のアマチュア局を除く。）にあつては、第二十条の十三に定める様式によることができる。

無線局に交付する免許状は、当分の間、改正前の免許規則別表第五号から別表第五号の十までで定める様式により調製された用紙によることがある。 この場合において、免許人の住所は、備考の欄に記載するものとする。

附則第二条第一項前段の規定は、前項の場合に準用する。

高周波利用設備に交付する許可状は、当分の間、改正前の別表第七号で定める様式により調製された用紙によることがある。 この場合において、設置者の住所は、備考の欄に記載するものとする。

附則第二条第二項前段の規定は、前項の場合に準用する。

第一条の規定による改正前の電波法施行規則に規定する様式及び第二条の規定による改正前の無線局免許手続規則に規定する様式により調製した用紙は、第一条の規定による改正後の電波法施行規則に規定する様式及び第二条の規定による改正後の無線局免許手続規則に規定する様式にかかわらず、施行日から起算して六月を経過する日までの間は、使用することができる。 この場合において、第一条の規定による改正前の電波法施行規則に規定する様式及び第二条の規定による改正前の無線局免許手続規則に規定する様式により調製した用紙を修補して使用するものとする。

船舶局、遭難自動通報局（携帯用位置指示無線標識のみを設置するものを除く。）、航空機局、航空機地球局（電気通信業務を行うことを目的とするものを除く。）又は無線航行移動局の免許の申請をする場合において、申請者と当該無線局の無線設備の設置場所となる船舶又は航空機の所有者が異なるときは、申請者が当該船舶又は当該航空機を運行する者である事実を証する書面を第三条の申請書に添えて提出しなければならない。

無線局根本基準第六条の二第一号（３）に該当する者がアマチュア局の免許を申請するときは、次に掲げる事項を記載した書類を第四条第一項の無線局事項書及び工事設計書に添えて提出しなければならない。 ただし、公益社団法人その他これに準ずる者であつて、総務大臣が認めるものは、当該事項のうち総務大臣が認めるものの記載を省略することができる。

一 定款

二 社団の構成員に関する事項 （１） 氏名 （２） 無線従事者免許証の番号

三 理事の氏名、住所、生年月日及び略歴

本邦の国籍を有しない人がアマチュア局の免許の申請をする場合において、申請者が次の各号に掲げる者であるときは、それぞれ当該各号に掲げる書類を、第三条の申請書に添えて提出しなければならない。

一 アマチュア局の無線設備の操作を行うことができる無線従事者の資格を有しない者 法第四十条第一項第五号に掲げる資格に相当する資格を付与した国の政府が発給した当該資格に関する証明書

二 本邦に永住することを許可された者 その許可の事実を証する書面

特定実験試験局の免許を申請するときは、次の各号に定める事項について登録検査等事業者における点検による確認（一一〇ＧＨｚを超える周波数の電波を使用する無線設備の点検による確認であつて、法第二十四条の二第四項第二号に定める較こう正又は校正に係る業務の実施状況その他の事情により、当該較正又は校正を受けた測定器その他の設備を使用して無線設備の点検による確認を行うことが困難な場合において、総務大臣が適当と認める測定器その他の設備を使用して行う無線設備の点検による確認を含む。）の結果を示す書類を第三条の申請書に添えて提出しなければならない。

一 当該特定実験試験局の使用する周波数、無線設備の設置場所及び空中線電力が、第二条第一項第七号（１）の総務大臣が公示するものの範囲内であること。

二 電波の質

三 安全施設

四 当該特定実験試験局の無線設備を操作する無線従事者

前各項の場合において、申請者が申請書に添えて提出しなければならない書面又は書類に記載する事項をインターネットを利用する方法により公表しているときは、当該書面又は書類の提出に代えて、当該方法により公表している事実を確認するために必要な情報を提供することができる。

船舶局（特定船舶局を除く。）及び船舶地球局（電気通信業務を行うことを目的とするものに限る。）の無線局事項書の様式は、第二条による改正後の無線局免許手続規則別表第二号第３の様式にかかわらず、施行日から起算して六月を経過する日までは、なお従前の様式によることができる。

旧法第十四条第一項及び第二十七条の五第二項の規定により交付された免許状は、施行日以後、当該免許状に係る無線局の免許記録に記録されている事項と当該免許状に記載されていた事項が変わらない限りにおいて、当該免許記録に係る免許事項証明書（改正法第一条の規定による改正後の電波法第十四条の二に規定する書面をいう。次条において同じ。）とみなして、第一条の規定による改正後の電波法施行規則及び第二条の規定による改正後の無線局免許手続規則の規定を適用する。

申請者は、法第六条第二項の規定により提出する書類に記載する事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一 経営形態

二 資本又は出資の額

三 事業開始までに要する用途別資金及びその調達の方法

四 主たる出資者及びその議決権の数

五 申請者が特定地上基幹放送局又は特定地上基幹放送試験局の免許を申請しようとするときは、申請者の議決権を有する者に関する事項（十分の一を超える議決権を有する者に関する事項）

六 申請者が特定地上基幹放送局又は特定地上基幹放送試験局の免許を申請しようとするときは、申請者自らが議決権を有する他の基幹放送事業者（放送法第二条第二十三号に規定する基幹放送事業者をいい、日本放送協会（以下「協会」という。）及び放送大学学園法（平成十四年法律第百五十六号）第三条に規定する放送大学学園（以下「学園」という。）を除く。以下同じ。）であつて、次に掲げるものに関する事項 イ 十分の一を超える議決権を有する他の地上基幹放送事業者（放送法施行規則第二条第一号に規定する地上基幹放送事業者をいう。以下同じ。） ロ 三分の一を超える議決権を有する他の衛星基幹放送事業者（放送法施行規則第二条第二号に規定する衛星基幹放送事業者をいう。以下同じ。）又は他の移動受信用地上基幹放送事業者（同条第二号の二に規定する移動受信用地上基幹放送事業者をいう。以下同じ。）

七 役員に関する事項

八 基幹放送の業務を行う事業又は放送法第百十八条第一項に規定する放送局設備供給役務の提供を行う事業と併せ行う事業及び当該事業の業務の概要並びに将来の事業予定並びに経営方針として次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項 区分 記載事項 イ 特定地上基幹放送局及び特定地上基幹放送試験局（以下「特定地上基幹放送局等」という。）の場合 （１） 放送番組の編集の基準 （２） 放送番組の編集に関する基本計画 （３） 週間放送番組の編集に関する事項 （４） 放送番組の審議機関に関する事項 （５） 放送番組の編集の機構及び考査に関する事項 （６） 放送法第百八条の規定による放送（以下「災害放送」という。）に関する事項 ロ 地上基幹放送試験局及び衛星基幹放送試験局の場合 試験、研究又は調査の方法及び具体的計画 ハ 基幹放送を行う実用化試験局の場合 試験の方法及び具体的計画

前項の場合において、申請者が協会であるときは、同項の規定にかかわらず、次に掲げる事項（中継国際放送を行う基幹放送局の場合は第七号に掲げる事項に限る。）を記載するものとする。

一 放送番組の編集の基準

二 放送番組の編集に関する基本計画

三 週間放送番組の編集に関する事項

四 放送番組の審議機関に関する事項

五 放送番組の編集の機構及び考査に関する事項

六 災害放送に関する事項

七 中継国際放送の実施に関する計画（中継国際放送を行う基幹放送局の場合に限る。）

八 試験、研究又は調査の方法及び具体的計画（地上基幹放送試験局及び衛星基幹放送試験局の場合に限る。）

九 試験の方法及び具体的計画（基幹放送を行う実用化試験局の場合に限る。）

第一項の場合において、申請者が学園であるときは、同項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載するものとする。

一 資本又は出資の額

二 事業開始までに要する用途別資金及びその調達方法

三 役員に関する事項

四 放送番組の編集に関する基本計画（特定地上基幹放送局等の場合に限る。）

五 週間放送番組の編集に関する事項（特定地上基幹放送局等の場合に限る。）

六 放送番組の編集の機構に関する事項（特定地上基幹放送局等の場合に限る。）

七 試験、研究又は調査の方法及び具体的計画（地上基幹放送試験局及び衛星基幹放送試験局の場合に限る。）

八 試験の方法及び具体的計画（基幹放送を行う実用化試験局の場合に限る。）

第一項の場合において、申請者が受信障害対策中継放送を行う基幹放送局の免許を申請しようとするときは、同項の規定にかかわらず、同項第三号に掲げる事項を記載するものとする。

第一項の場合において、申請者が放送法第八条に規定する経済市況、自然事象及びスポーツに関する時事に関する事項その他総務省令で定める事項のみを放送事項とする放送（以下「専門放送」という。）を専ら行う基幹放送局の免許を申請しようとするときは、同項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載するものとする。

一 第一項第一号から第七号までに掲げる事項

二 経営方針として次に掲げる事項 イ 放送事業と併せ行う事業及び当該事業の業務の概要並びに将来の事業予定 ロ 週間放送番組の編集に関する事項、放送番組の編集の機構及び考査に関する事項並びに災害放送に関する事項（特定地上基幹放送局等の場合に限る。）

第一項の場合において、申請者が臨時目的放送を専ら行う基幹放送局（当該放送の電波に重畳して多重放送を行う基幹放送局を含む。）の免許を申請しようとするときは、同項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載するものとする。

一 第一項第一号から第四号まで及び第七号に掲げる事項

二 週間放送番組の編集に関する事項及び災害放送に関する事項（特定地上基幹放送局等の場合に限る。）

第一項の場合において、申請者がコミュニティ放送を行う基幹放送局（当該放送の電波に重畳して多重放送を行う基幹放送局を含む。）の免許を申請しようとするときは、同項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載するものとする。

一 第一項第一号から第七号までに掲げる事項

二 経営方針（放送番組の編集の基準、放送番組の編集に関する基本計画、週間放送番組の編集に関する事項、放送番組の審議機関に関する事項、放送番組の編集の機構及び考査に関する事項並びに災害放送に関する事項）（特定地上基幹放送局等の場合に限る。）

改正法の施行の際現にされている無線局の免許に係る申請等（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第八号に規定する申請等をいう。附則第八条及び第十条において同じ。）については、総務大臣又は総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。附則第八条及び第十条において同じ。）が免許を与え、又は免許に係る許可等をしたことにより、免許記録を作成し、又は変更したときは、免許事項証明書を交付する。

次の各号に該当する場合は、申請書又は届出書に第四条第二項の表の上欄に掲げる無線局の区分に従い、同表の下欄に掲げる無線局事項書又は工事設計書を添えて総務大臣又は総合通信局長に提出して行うものとする。

一 法第九条第一項の規定により工事設計変更の許可を受けようとする場合

二 法第九条第二項の規定により工事設計変更の届出をしようとする場合

三 法第九条第四項の規定により無線局の目的、通信の相手方、通信事項、放送事項、放送区域若しくは無線設備の設置場所の変更、基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の変更、基幹放送の業務に用いられる電気通信設備（無線設備を除く。）の運用（当該電気通信設備を放送法第百二十一条第一項（特定地上基幹放送局を用いて行われる地上基幹放送にあつては、同法第百十一条第一項及び第百二十一条第一項）の基準のうち技術基準（同法第百十一条第二項及び第百二十一条第二項に係るものに限る。）に適合させ、当該電気通信設備に起因する放送の停止その他の重大な事故のうち人為によるものを生じさせないようにして行う運用（当該電気通信設備の一部を構成する設備の運用を他人に委託する場合における委託先にあつては、当該一部を構成する設備に係る運用に限る。）をいう。以下「設備等維持業務」という。）を他人に委託しようとする場合における当該電気通信設備の変更又は設備等維持業務の委託先の氏名若しくは名称の変更の許可を受けようとする場合

四 法第九条第五項の規定により届出をしようとする場合（事業計画の変更の届出をしようとする場合を除く。）

五 法第八条の予備免許を受けた者が法第十九条の指定の変更の申請をしようとする場合

前項の申請書又は届出書の様式は、別表第四号のとおりとする。 ただし、アマチュア局（人工衛星等のアマチュア局を除く。）にあつては、第二十条の十三に定める様式によることができる。

基幹放送局に係る第一項各号に掲げる場合（事業収支見積りの変更の届出をしようとする場合を除く。）において、その変更により当該基幹放送局の事業計画又は事業収支見積りに重大な変更があるときは、第四条第二項に規定する様式に準じて記載した事業計画又は事業収支見積りを添付するものとする。 ただし、協会及び学園の基幹放送局の場合は、事業収支見積りの提出を省略することができる。

第八条の規定は、第一項及び前項の規定による申請等を行う場合に準用する。

総務大臣又は総合通信局長は、第一項第一号の申請があつた場合において、法第九条第三項の規定に合致し、又は第一項第三号若しくは第五号の申請による変更が相当と認めるときは、申請者に対し変更を許可する旨又は指定の変更をする旨を通知する。

法第九条第五項第一号の総務省令で定める変更は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

一 変更前の法第五条第一項第一号から第三号までに掲げる者の役員に占める割合が百分の三十未満である者 変更後の法第五条第一項第一号から第三号までに掲げる者の役員に占める割合が百分の三十未満であるもの

二 変更前の外国人等直接保有議決権割合（法第五条第四項第三号に規定する外国人等直接保有議決権割合をいう。以下同じ。）が百分の三十未満である者 変更後の外国人等直接保有議決権割合が百分の三十未満であるもの

三 変更前の外国人等直接保有議決権割合が百分の三十以上三分の一未満である者 変更前の外国人等直接保有議決権割合と変更後の外国人等直接保有議決権割合との差が千分の一未満のものであつて、変更後の外国人等直接保有議決権割合が百分の三十以上三分の一未満であるもの

法第九条第五項第二号の総務省令で定める変更は、次の各号に掲げる基幹放送局の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

一 受信障害対策中継放送、衛星基幹放送又は移動受信用地上基幹放送を行う基幹放送局以外の基幹放送局 次のイからヘまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからヘまでに定めるもの イ 変更前の外国人等直接保有議決権割合が百分の五未満である場合 変更後の外国人等直接保有議決権割合が百分の五未満であるもの ロ 変更前の外国人等直接保有議決権割合が百分の五以上百分の十五未満である場合 外国人等直接保有議決権割合が減少したもの又は外国人等直接保有議決権割合の増加が百分の一未満であつて、変更後の外国人等直接保有議決権割合が百分の五以上百分の十五未満であるもの ハ 変更前の外国人等直接保有議決権割合が百分の十五以上である場合（変更前の外国人等直接保有議決権割合に関して、放送法第百十六条第一項、第二項（第百二十五条第二項において準用する場合を含む。）又は第百二十五条第一項の規定により、株主名簿に記載し、又は記録することを拒否している株式がある場合を除く。） 外国人等直接保有議決権割合が減少したもの又は外国人等直接保有議決権割合の増加が千分の一未満であつて、変更後の外国人等直接保有議決権割合が百分の十五以上五分の一未満であるもの ニ 変更前の外国人等直接保有議決権割合と外国人等間接保有議決権割合（法第五条第四項第三号に規定する外国人等間接保有議決権割合をいう。以下同じ。）とを合計した割合（以下「外国人等保有議決権割合」という。）が百分の五未満である場合 変更後の外国人等保有議決権割合が百分の五未満であるもの ホ 変更前の外国人等保有議決権割合が百分の五以上百分の十五未満である場合 外国人等保有議決権割合が減少したもの又は外国人等保有議決権割合の増加が百分の一未満であつて、変更後の外国人等保有議決権割合が百分の五以上百分の十五未満であるもの ヘ 変更前の外国人等保有議決権割合が百分の十五以上である場合（変更前の外国人等保有議決権割合に関して、放送法第百十六条第一項、第二項（同法第百二十五条第二項において準用する場合を含む。）若しくは第百二十五条第一項の規定により、株主名簿に記載し、若しくは記録することを拒否している株式がある場合又は同法第百十六条第四項（同法第百二十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定により同法第百十六条第四項に規定する特定外国株主の議決権が制限されている場合を除く。） 外国人等保有議決権割合が減少したもの又は外国人等保有議決権割合の増加が千分の一未満であつて、変更後の外国人等保有議決権割合が百分の十五以上五分の一未満であるもの

二 受信障害対策中継放送、衛星基幹放送又は移動受信用地上基幹放送を行う基幹放送局 次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定めるもの イ 変更前の外国人等直接保有議決権割合が百分の十五未満である場合 変更後の外国人等直接保有議決権割合が百分の十五未満であるもの ロ 変更前の外国人等直接保有議決権割合が百分の十五以上百分の三十未満である場合 外国人等直接保有議決権割合が減少したもの又は外国人等直接保有議決権割合の増加が百分の一未満であつて、変更後の外国人等直接保有議決権割合が百分の十五以上百分の三十未満であるもの ハ 変更前の外国人等直接保有議決権割合が百分の三十以上である場合（変更前の外国人等直接保有議決権割合に関して、放送法第百二十五条第一項又は第二項において準用する同法第百十六条第二項の規定により、株主名簿に記載し、又は記録することを拒否している株式がある場合を除く。） 外国人等直接保有議決権割合が減少したもの又は外国人等直接保有議決権割合の増加が千分の一未満であつて、変更後の外国人等直接保有議決権割合が百分の三十以上三分の一未満であるもの

前項の規定にかかわらず、基幹放送局が外国人等直接保有議決権割合又は外国人等保有議決権割合の変更に際して、放送法第百十六条第一項、第二項（同法第百二十五条第二項において準用する場合を含む。）若しくは第百二十五条第一項の規定により、株主名簿に記載し、若しくは記録することを拒否した株式がある場合又は同法第百十六条第四項（同法第百二十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定により、同法第百十六条第四項に規定する特定外国株主の議決権が制限されている場合は、法第九条第五項に規定する変更の届出を要するものとする。

前三項の規定は、法第十七条第二項各号の総務省令で定める変更について準用する。 この場合において、これらの規定中「第九条第五項」とあるのは「第十七条第二項」と読み替えるものとする。

次に掲げる無線局の免許を申請しようとするときは、法第六条の規定する記載事項のうち、次の区分に従い、それぞれ下記の事項の記載を省略することができる。

一 基幹放送局 （１） 協会及び学園の基幹放送局 無線設備の工事費の支弁方法、無線局の運用費及びその支弁方法並びに事業収支見積り （２） 移動受信用地上基幹放送をする特定基地局 無線設備の工事費の支弁方法、無線局の運用費及びその支弁方法並びに事業収支見積り及び事業計画 （３） （１）及び（２）以外の基幹放送局 無線設備の工事費の支弁方法並びに無線局の運用費及びその支弁方法

二 認定特定基地局開設者が認定計画に従つて開設する特定基地局 開設を必要とする理由

三 船舶局、航空機局、無線航行移動局及びラジオ・ブイの局 通信の相手方（無線航行移動局に係るものに限る。）及び希望する運用許容時間（無線航行移動局及びラジオ・ブイの局に係るものに限る。）

四 遭難自動通報局 開設を必要とする理由、通信の相手方及び通信事項、希望する運用許容時間並びに工事落成の予定期日

五 アマチュア局（人工衛星等のアマチュア局を除く。） 開設を必要とする理由、通信の相手方、希望する運用許容時間及び運用開始の予定期日

六 簡易無線局 （１） 無線操縦発振器（模型飛行機、模型ボートその他これらに類するものを無線操縦するために使用する発振器をいう。以下同じ。）を使用する簡易無線局 開設を必要とする理由、工事落成の予定期日（無線操縦発振器を使用する簡易無線局に係るものにあつては、適合表示無線設備を使用する場合に限る。）及び運用開始の予定期日 （２） （１）以外の簡易無線局 工事落成の予定期日（適合表示無線設備のみを使用する簡易無線局に係るものに限る。）

七 構内無線局 工事落成の予定期日（適合表示無線設備のみを使用する場合に限る。）及び運用開始の予定期日

八 気象援助局 （１） 適合表示無線設備を使用する気象援助局 希望する運用許容時間及び工事落成の予定期日 （２） （１）以外の気象援助局 希望する運用許容時間

九 次条に規定する無線局 工事落成の予定期日

法第六条第一項第九号に規定する契約の内容は、既に免許を受けた無線局に係る契約の内容とその内容が同一である契約に係る無線局の免許の申請をしようとする場合（当該既に免許を受けた無線局の免許人が申請をしようとする場合に限る。）には、その旨及び当該既に免許を受けた無線局の免許の番号を記載して、当該契約の内容の記載を省略することができる。

法第六条第一項第十号に規定する代表者の氏名又は名称及び法第五条第一項第一号から第三号までに掲げる者により占められる役員の割合並びに外国人等直接保有議決権割合は、同一人が開設する無線局である場合においては、一の無線局についてのみ記載し、他の無線局については、当該一の無線局の記載事項と同一である旨を記載して、その記載を省略することができる。

法第六条第二項に規定する事業計画及び事業収支見積り（協会及び学園の基幹放送局に係るものを除く。）並びに特定役員の氏名又は名称、外国人等直接保有議決権割合及び外国人等保有議決権割合は、同一人が開設する基幹放送局である場合においては、一の基幹放送局についてのみ記載し、他の基幹放送局については、当該一の基幹放送局の記載事項と同一である旨を記載して、その記載を省略することができる。

法第六条第二項に規定する放送区域、基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の概要、電気通信設備の一部を構成する設備（無線設備を除く。以下同じ。）の設備等維持業務を他人に委託する場合における当該一部を構成する設備の概要及び当該設備等維持業務の委託先の氏名又は名称は、同一人が開設する基幹放送局であつて、その無線設備の設置場所（人工衛星に開設するものにあつては、申請者の住所とする。）が同一の総合通信局の管轄区域内にあり、かつ、放送区域、基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の概要、電気通信設備の一部を構成する設備の設備等維持業務を他人に委託する場合における当該一部を構成する設備の概要又は当該設備等維持業務の委託先の氏名若しくは名称の内容の全部又は一部が同一である場合においては、一の基幹放送局についてのみ全部を記載し、他の基幹放送局については、当該一の基幹放送局の記載事項と同一の部分について、その旨を記載して、その全部又は一部の記載を省略することができる。

法第六条第二項に規定する放送区域、基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の概要、電気通信設備の一部を構成する設備の設備等維持業務を他人に委託する場合における当該一部を構成する設備の概要又は当該設備等維持業務の委託先の氏名若しくは名称は、超短波多重放送を行う基幹放送局の場合においては、その基幹放送局が無線設備を共用する超短波放送を行う基幹放送局の記載事項と同一である旨を記載して、その記載を省略することができる。

同一人に属する二以上の無線局（アマチュア局を除く。）であつて、その無線設備の設置場所（船舶又は航空機を無線設備の設置場所又は常置場所とする無線局にあつては当該船舶の主たる停泊港又は当該航空機の定置場の所在地、宇宙物体に開設する無線局にあつては申請者の住所、その他の移動する無線局にあつては当該無線局の無線設備の常置場所とする。）がいずれも同一総合通信局の管轄区域内にあるものの免許の申請は、その申請を同時に行う場合に限り、第二条第一項各号に掲げる無線局の種別ごと（基幹放送局の場合にあつてはデジタル放送又はそれ以外の基幹放送の区分ごと及び基幹放送の種類ごと（デジタル放送を行う場合を除く。）、陸上移動業務の無線局及び携帯移動業務の無線局にあつては当該無線局の行う業務ごと、船舶局の場合にあつては第四条第二項の表六の項及び十二の項に掲げるものごと）に、同時に申請しようとする無線局の種別及び局数を明示した一の申請書並びに各無線局に係る無線局事項書（簡易無線局、気象援助局、陸上移動局、携帯局、船上通信局、無線標定移動局又は実験試験局にあつては、法第六条第一項第一号から第六号までに掲げる事項及び無線設備の常置場所を同じくする無線局ごとに一の無線局事項書）及び各無線局に係る工事設計書を提出することによつて行うことができる。

同一人に属する二以上の簡易無線局、気象援助局、陸上移動局、携帯局、船上通信局、無線標定移動局、携帯移動地球局、設備規則第五十四条の三においてその無線設備の条件が定められている地球局（以下「ＶＳＡＴ地球局」という。）又は実験試験局であつて、法第六条第一項第一号から第七号までに掲げる事項（ＶＳＡＴ地球局にあつては無線設備の移動範囲及び工事落成の予定期日、その他の無線局にあつては無線設備の工事落成の予定期日を除く。）及び無線設備の常置場所（ＶＳＡＴ地球局にあつては当該ＶＳＡＴ地球局の送信の制御を行う他の一の地球局（以下「ＶＳＡＴ制御地球局」という。）の無線設備の設置場所とする。）を同じくするもの並びに同一人に属する二以上の設備規則第九条の四第七号イに規定するＰＨＳの基地局（以下「ＰＨＳの基地局」という。）、施行規則第三十三条第六号（１）に規定するフェムトセル基地局（以下単に「フェムトセル基地局」という。）、同号（２）に規定する特定陸上移動中継局（以下単に「特定陸上移動中継局」という。）又は同号（５）に規定する特定地球局（以下単に「特定地球局」という。）であつて、その無線設備の設置場所がいずれも同一総合通信局の管轄区域内にあり、かつ、法第六条第一項第一号から第七号までに掲げる事項（無線設備の設置場所及び工事落成の予定期日を除く。）を同じくするものの免許の申請は、その申請を同時に行う場合に限り、一の無線局に係る免許の申請書及びその添付書類に同時に申請しようとする無線局の局数及び無線局ごとの無線設備の工事落成の予定期日、運用開始の予定期日、無線設備の設置場所（ＰＨＳの基地局、フェムトセル基地局、特定陸上移動中継局又は特定地球局に限る。）、無線設備の移動範囲及び常置場所（ＶＳＡＴ地球局に限る。）等を明示した上、当該一の無線局に係る免許の申請書及び添付書類のみを提出することによつて行うことができる。

前二項の規定は、当該各項に規定する無線局について法第八条の予備免許を受けた者が当該二以上の無線局に係る法第九条第一項若しくは第四項若しくは法第十九条の規定による申請又は法第九条第二項若しくは施行規則第四十三条第一項、第二項若しくは第三項の規定による届出を行う場合に準用する。

第二項に規定する無線局について法第八条の予備免許を受けた者が当該無線局のうちの一部の無線局に係る法第九条第一項若しくは第四項若しくは法第十九条の規定による申請又は法第九条第二項若しくは施行規則第四十三条第三項の規定による届出をする場合には、その申請書又は届出書に当該一部の無線局に係る無線局事項書及び工事設計書を添付しなければならない。 ただし、第二項の規定による免許の申請が、電子申請等である場合は、この限りでない。

免許の申請書に添付する工事設計書は、既に免許の申請書が提出された無線局の無線設備の工事設計の内容と工事設計の内容が同一である無線設備を使用する無線局の免許の申請をしようとする場合（航空機局に係る申請の場合にあつては、既に免許の申請書が提出された無線局の無線設備を使用するときに限る。）は、その旨を記載して工事設計の内容が同一である部分（船舶局の場合にあつては、既に免許の申請書が提出された無線局の無線設備を使用するときを除き、添付図面に係る部分に限る。）の記載を省略することができる。 ただし、記載を省略しようとする無線局の無線設備の設置場所（船舶又は航空機を無線設備の設置場所又は常置場所とする無線局にあつては当該船舶の主たる停泊港又は当該航空機の定置場の所在地、宇宙物体に開設する無線局にあつては申請者の住所、ＶＳＡＴ地球局にあつてはＶＳＡＴ制御地球局の無線設備の設置場所、その他の移動する無線局にあつては当該無線局の無線設備の常置場所とする。以下この項において同じ。）を管轄する総合通信局と既に免許の申請書が提出された無線局の無線設備の設置場所を管轄する総合通信局が異なる場合においては、記載を省略する旨、当該無線局の免許の番号等を工事設計書に記載することによつて、工事設計の内容が同一である部分の記載を省略することができる。

前項の規定は、法第九条第一項又は第二項の規定による工事設計の変更の申請等の場合に準用する。

免許の申請書に添付する工事設計書は、検定規則による型式検定に合格した無線設備の機器を使用する無線局の免許の申請をしようとする場合（施行規則第十一条の五の規定による型式検定を要しない機器を使用する無線局の免許の申請をしようとする場合を含む。）は、当該機器の性能に関する部分であつて型式検定に係るもの（これに相当するものを含む。）及び構造に関する部分の記載を省略することができる。

免許の申請書に添付する工事設計書は、総務大臣が別に告示する適合表示無線設備を使用する無線局の免許の申請をしようとする場合は、当該設備の技術基準に係る部分の記載を省略することができる。

前条の申請書には、次に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。

一 免許の番号

二 継続開設を必要とする理由

三 電波の型式並びに希望する周波数の範囲及び空中線電力

四 希望する運用許容時間（第十五条第一項の規定により申請書にその記載の省略を受けた無線局を除く。）

五 将来の業務計画等（電気通信業務用無線局（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第六号の電気通信業務並びに同法第百六十四条第一項第一号及び第二号の電気通信事業を行うことを目的として開設する無線局（エリア放送（放送法施行規則第百四十二条第二号に規定するエリア放送をいう。以下同じ。）を行う地上一般放送局を除く。）をいう。以下同じ。）及び陸上移動中継局（専用陸上移動中継局（基地局、高高度基地局及び陸上移動局の免許人が専ら自ら使用するために開設する陸上移動中継局をいう。以下同じ。）を除く。）に限る。）

六 免許の期間における業務の概要（基幹放送局、気象援助局、標準周波数局、多重無線設備の固定局、陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、携帯移動地球局、無線呼出局、船舶局、航空機局、無線標識局及び施行規則第三十八条の二の規定により業務日誌の備付けを省略することができる無線局を除く。ただし、設備規則第三条第一号に規定する携帯無線通信を行う無線局並びに同条第十号に規定する広帯域移動無線アクセスシステムの無線局のうち二、五四五ＭＨｚを超え二、五七五ＭＨｚ以下及び二、五九五ＭＨｚを超え二、六四五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものにあつてはこの限りでない。）

七 使用周波数の移行計画（電波の利用状況の調査及び電波の有効利用の程度の評価に関する省令（平成十四年総務省令第百十号）第五条第一項第一号ヌに規定する使用周波数の移行計画をいう。第二十条の九第一項第六号において同じ。）の進捗状況（法第二十七条の二十に規定する既設電気通信業務用基地局及び当該既設電気通信業務用基地局の通信の相手方である移動する無線局に限る。）

八 申請の際における無線設備の工事設計の内容

九 人工衛星の使用可能期間（人工衛星に開設する無線局に限る。）

十 無線局の目的を遂行できる人工衛星の位置の範囲（人工衛星に開設する無線局に限る。）

十一 法人又は団体にあつては、法第六条第一項第十号に規定する代表者の氏名又は名称及び法第五条第一項第一号から第三号までに掲げる者により占められる役員の割合並びに外国人等直接保有議決権割合（法第五条第二項各号に掲げる無線局を除く。）

前項の場合において、再免許の申請が基幹放送局に関するものであるときは、同項の書類に記載すべき事項は、同項第一号から第四号まで及び第七号から第九号までに掲げる事項並びに次に掲げる事項とする。

一 将来の事業計画（第六条に規定するところによる。ただし、同条第一項第一号を除く。）

二 将来の事業収支見積り（協会及び学園の基幹放送局の場合を除く。）

三 放送事項（特定地上基幹放送局等の場合に限る。）

四 放送区域

五 免許の期間における事業並びに資産、負債及び収支の実績（免許の期間における事業の実績については、受信障害対策中継放送を行う基幹放送局の場合を除き、資産、負債及び収支の実績については、協会及び学園の基幹放送局の場合を除く。）

六 他人の地上基幹放送の業務の用に供する無線局のうち、一の放送系における地上基幹放送の業務を行うことについて放送法第九十三条第一項の規定により一の認定を受けようとする者の当該業務に用いられる無線局の免許を受けようとする者にあつては、当該認定を受けようとする一の者の氏名又は名称、特定地上基幹放送局の免許を受けて地上基幹放送の業務を行おうとする者の当該業務に用いられる無線局の免許を受けようとする者にあつては、当該特定地上基幹放送局の免許を受けようとする一の者の氏名又は名称

七 基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の概要、電気通信設備の一部を構成する設備の設備等維持業務を他人に委託する場合における当該一部を構成する設備の概要及び当該設備等維持業務の委託先の氏名又は名称

八 法第六条第二項第九号に規定する特定役員の氏名又は名称、外国人等直接保有議決権割合及び外国人等保有議決権割合

前項の場合において、同項第一号に規定する将来の事業計画、同項第四号に規定する放送区域又は同項第七号に規定する基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の概要、電気通信設備の一部を構成する設備の設備等維持業務を他人に委託する場合における当該一部を構成する設備の概要又は当該設備等維持業務の委託先の氏名若しくは名称の全部又は一部が現に免許を受けている基幹放送局の事業計画、放送区域、基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の概要、電気通信設備の一部を構成する設備の設備等維持業務を他人に委託する場合における当該一部を構成する設備の概要又は当該設備等維持業務の委託先の氏名若しくは名称と同一であるときは、その旨を記載して、その全部又は一部の記載を省略することができる。

第四条第二項の規定は、前条の申請書に添付する書類について準用する。

第十五条第三項の規定は、基幹放送局以外の無線局の再免許の場合に準用する。

第十五条第四項から第六項までの規定は、基幹放送局の再免許の場合に準用する。 この場合において、第四項中「事業計画」とあるのは、「事業計画、第十六条の二第二項第五号に規定する事項」と読み替えるものとする。

第十五条の二の二第一項及び第二項並びに第十五条の三第一項、第三項及び第四項の規定は、再免許の場合に準用する。

法第二十条第二項、第四項（分割に係る部分に限る。以下この条において同じ。）又は第五項（合併に係る部分に限る。以下この条において同じ。）（法第二十条第十項において準用する場合を含む。第七項において同じ。）の規定により無線局の免許人の地位の承継（承継したものとみなされる場合を含む。以下この条において同じ。）をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣又は総合通信局長に提出して行うものとする。

一 合併又は分割当事者の商号又は名称、住所及び代表者の氏名

二 合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分割により無線局をその用に供する事業の全部（法第二十条第四項の場合にあつては、無線局をその用に供する事業の一部。以下この条において同じ。）を承継する法人の予定する商号又は名称、住所及び代表者の氏名

三 合併又は分割決議年月日及び合併又は分割がその効力を生ずる予定年月日

四 合併又は分割の理由

五 免許人の地位の承継を必要とする理由

六 承継に係る無線局の識別信号（包括免許に係る特定無線局を除く。）、種別、免許の番号又は予備免許通知書の番号、免許人又は予備免許を受けた者の商号又は名称及び免許の有効期間

承継に係る無線局が基幹放送局（受信障害対策中継放送を行うものを除く。）であるときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分割により無線局をその用に供する事業の全部を承継する法人について、前項各号のほか、申請書に次に掲げる事項を記載しなければならない。

一 事業計画及び事業収支見積り

二 無線局の運用費の支弁方法

三 基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の概要、電気通信設備の一部を構成する設備の設備等維持業務を他人に委託する場合における当該一部を構成する設備の概要、当該設備等維持業務の委託先の氏名又は名称及び基幹放送の業務を維持するに足りる技術的能力

前二項の申請書の様式は、別表第五号のとおりとする。

第一項及び第二項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

一 合併契約書又は分割計画書若しくは分割契約書の写し

二 株主総会又は社員総会の決議録、無限責任社員又は総社員の同意書その他合併又は分割に関する意思の決定を証するに足りる書類（地上基幹放送の業務の用に供する基幹放送局の場合は、放送法第百十八条の規定による放送局設備供給役務に係る契約書の写しを含む。）

三 合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分割により無線局をその用に供する事業の全部を承継する法人の定款案

第一項及び第二項の申請書並びに前項の添付書類には、それぞれその写し二通を添えるものとする。

第八条第一項ただし書の規定は、前項の場合に準用する。

第八条第二項の規定は、法第二十条第二項、第四項又は第五項の規定により許可を与えた場合に準用する。

総務大臣又は総合通信局長は、第一項の申請があつた場合において、法第二十条第六項において準用する法第七条に適合していると認めるときは、申請者に対し承継を許可する旨を通知する。

第一項の申請者は、設立登記又は変更登記を完了したときは、直ちにその登記事項証明書を総務大臣又は総合通信局長に提出しなければならない。

法第二十条第三項、第四項後段（特定地上基幹放送局の免許人が当該基幹放送局を譲渡し、譲受人が当該基幹放送局を譲渡人の地上基幹放送の業務の用に供する業務を行おうとする場合に係る部分に限る。以下この条において同じ。）又は第五項後段（地上基幹放送の業務を行う認定基幹放送事業者又は特定地上基幹放送局の免許人が当該地上基幹放送の業務の用に供する基幹放送局を譲り受ける部分に限る。以下この条において同じ。）（法第二十条第十項において準用する場合を含む。第七項において同じ。）の規定により無線局の免許人の地位の承継（承継したものとみなされる場合を含む。以下この条において同じ。）をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣又は総合通信局長に提出して行うものとする。

一 譲渡人の氏名（譲渡人が法人又は団体であるときは、その商号又は名称及び代表者の氏名）及び住所

二 譲受人が事業を譲り受ける年月日

三 事業の譲受けの理由

四 免許人の地位の承継を必要とする理由

五 承継に係る無線局の識別信号（包括免許に係る特定無線局を除く。）、種別、免許の番号又は予備免許通知書の番号及び免許の有効期間

承継に係る無線局が基幹放送局（受信障害対策中継放送を行うものを除く。）であるときは、譲受人について、前項各号のほか、申請書に次に掲げる事項を記載しなければならない。

一 事業計画及び事業収支見積り

二 無線局の運用費の支弁方法

三 基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の概要、電気通信設備の一部を構成する設備の設備等維持業務を他人に委託する場合における当該一部を構成する設備の概要、当該設備等維持業務の委託先の氏名又は名称及び基幹放送の業務を維持するに足りる技術的能力

前二項の申請書の様式は、別表第五号のとおりとする。

第一項及び第二項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

一 事業の譲渡に関する契約書の写し（地上基幹放送の業務の用に供する基幹放送局の場合は、放送法第百十八条の規定による放送局設備供給役務に係る契約書の写しを含む。）

二 譲受人が法人であるときは、その定款

三 譲受人が法人格なき組合であるときは、その組合契約書

第一項及び第二項の申請書並びに前項の添付書類には、それぞれその写し二通を添えるものとする。

第八条第一項ただし書の規定は、前項の場合に準用する。

第八条第二項の規定は、法第二十条第三項、第四項又は第五項の規定により許可を与えた場合に準用する。

総務大臣又は総合通信局長は、第一項の申請があつた場合において、法第二十条第六項において準用する法第七条に適合していると認めるときは、申請者に対し承継を許可する旨を通知する。

法第二十条第四項後段（特定地上基幹放送局の免許人が地上基幹放送の業務を譲渡し、その譲渡人が当該基幹放送局を譲受人の地上基幹放送の業務の用に供する業務を行おうとする場合に係る部分に限る。以下この条において同じ。）又は法第二十条第五項前段（他人の地上基幹放送の業務の用に供する基幹放送局の免許人が当該地上基幹放送の業務を行う事業を譲り受ける場合に係る部分に限る。以下この条において同じ。）（法第二十条第十項において準用する場合を含む。第六項において同じ。）の規定により、総務大臣の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣又は総合通信局長に提出して行うものとする。

一 譲受人が事業を譲り受ける年月日

二 事業の譲渡し（法第二十条第四項後段の場合。第三項第一号において同じ。）又は譲受け（法第二十条第五項前段の場合。第三項第一号において同じ。）の理由

三 承継に係る無線局の識別信号、種別、免許の番号又は予備免許通知書の番号及び免許の有効期間

四 譲渡人（法第二十条第四項後段の場合。次号及び次項において同じ。）又は譲受人（法第二十条第五項前段の場合。次号及び次項において同じ。）の事業計画及び事業収支見積り

五 譲渡人の無線局の運用費の支弁方法

六 基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の概要、電気通信設備の一部を構成する設備の設備等維持業務を他人に委託する場合における当該一部を構成する設備の概要、当該設備等維持業務の委託先の氏名又は名称及び基幹放送の業務を維持するに足りる技術的能力

前項の申請書の様式は、別表第五号のとおりとする。

第一項の申請書には、次に掲げる書類を添付する。

一 事業の譲渡に関する契約書の写し

二 譲渡人が法人であるときは、その定款

三 譲渡人が法人格なき組合であるときは、その組合契約書

第一項及び前項の添付書類には、それぞれの写し二通を添えるものとする。

第八条第一項ただし書の規定は、前項の場合に準用する。

第八条第二項の規定は、法第二十条第四項後段の規定により許可を与えた場合に準用する。

総務大臣又は総合通信局長は、第一項の申請があつた場合において、法第二十条第六項において準用する法第七条に適合していると認めるときは、申請者に対し承継を許可する旨を通知する。

前条の申請書には、次に掲げる事項（特定無線局（法第二十七条の二第二号に掲げる無線局に係るものに限る。）に係る申請にあつては、次に掲げる事項（第七号に掲げる事項を除く。）及び無線設備を設置しようとする区域）を記載した無線局事項書及び工事設計書を添付しなければならない。

一 包括免許の番号

二 継続開設を必要とする理由

三 電波の型式並びに希望する周波数の範囲及び空中線電力

四 将来の業務計画等（設備規則第三条第一号に規定する携帯無線通信を行う無線局（法第六条第八項第二号に規定する電気通信業務用基地局及び当該電気通信業務用基地局の通信の相手方である陸上に開設する移動する無線局に限る。）並びに設備規則第三条第十号に規定する広帯域移動無線アクセスシステムの無線局のうち二、五四五ＭＨｚを超え二、五七五ＭＨｚ以下及び二、五九五ＭＨｚを超え二、六四五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものに限る。）

五 免許の期間における業務の概要（設備規則第三条第一号に規定する携帯無線通信を行う無線局並びに同条第十号に規定する広帯域移動無線アクセスシステムの無線局のうち二、五四五ＭＨｚを超え二、五七五ＭＨｚ以下及び二、五九五ＭＨｚを超え二、六四五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものに限る。）

六 使用周波数の移行計画の進捗状況（法第二十七条の二十に規定する既設電気通信業務用基地局及び当該既設電気通信業務用基地局の通信の相手方である移動する無線局に限る。）

七 申請の際における無線設備の工事設計の内容

八 最大運用数

通信の相手方が外国の人工衛星局である場合にあつては、前項の無線局事項書及び工事設計書に、同項に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を併せて記載しなければならない。

一 通信の相手方となる人工衛星局の使用可能期間

二 人工衛星局と通信を行う特定無線局以外の陸上に開設する無線局に関する事項

三 特定無線局に係る通信の制御に関する事項

第一項の無線局事項書及び工事設計書の様式は、別表第二号の四のとおりとする。

免許人は、法第二十一条第二項の規定により免許記録に記録した事項の変更の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を総務大臣又は総合通信局長に提出しなければならない。

一 免許人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

二 無線局の種別及び局数

三 識別信号（包括免許に係る特定無線局を除く。）

四 免許の番号又は包括免許の番号

五 変更箇所及び変更理由

前項の届出書の様式は、別表第六号の五のとおりとする。

法第二十一条第一項の規定による免許記録の変更に係る免許人に対する通知は、第二十一条の二の規定を準用する。

総務大臣又は総合通信局長は、法第二十一条第一項各号に掲げる場合のほか、職権により免許記録の変更を行うことがある。 この場合において、総務大臣又は総合通信局長は、当該免許記録に係る免許人に対し、遅滞なく、その旨を通知するものとする。

総務大臣又は総合通信局長は、法第十七条第一項の規定により無線設備の設置場所の変更又は無線設備の変更の工事の許可をした場合は、法第十八条ただし書の規定により変更検査を行わないときを除き、当該変更又は工事の結果が法第十七条第一項の許可の内容に適合していると認められた後に、免許記録を変更するものとする。

総務大臣又は総合通信局長は、法第二十条第二項、第四項（分割に係る部分に限る。）又は第五項（合併に係る部分に限る。）の規定により無線局の免許人の地位の承継（承継したものとみなされる場合を含む。）を許可したときは、第二十条の三第九項の規定により、当該免許人の地位を承継した者から設立登記又は変更登記に係る登記事項証明書が提出された後に、免許記録を変更するものとする。

第十二条の規定は、法第十七条の規定による許可の申請等（事業計画の変更の届出を除く。）又は法第十九条の規定による指定の変更の申請を行う場合に準用する。

第二条第六項の規定は、同項各号に掲げる装置を共通に使用しようとする無線局について、法第十七条の規定による無線設備の変更の工事の許可の申請等を行う場合に準用する。 この場合において、第二条第六項第二号又は第三号に規定する装置に係るものについては、当該航空機局又は航空機地球局の航空機の定置場を管轄する総合通信局が同一の場合に限り、同一型式の共通の装置ごとに単一の申請等をすることができる。

第十五条の三第一項、第三項及び第四項の規定は、法第十七条の規定による無線設備の変更の工事の許可の申請等を行う場合に準用する。

法第十七条第一項の規定により無線設備の設置場所の変更又は無線設備の変更の工事の許可を受けた免許人は、当該変更をしたとき又は当該工事を完了したときは、次に掲げる事項（第七号に掲げる事項にあつては、希望する場合に限る。）を記載した届出書を総務大臣又は総合通信局長に届け出なければならない。

一 免許人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

二 無線局の種別及び局数

三 識別信号

四 免許の番号

五 変更の許可の年月日及び変更許可通知書（第一項において準用する第十二条第五項の規定により通知する文書をいう。以下同じ。）の番号

六 設置場所変更の年月日又は工事完了の年月日

七 検査を希望する日（法第十八条第一項ただし書に該当する場合及び同条第二項に基づき検査の一部を省略する場合を除く。）

前項の届出書の様式は、別表第三号の二のとおりとする。

法第十八条第二項で定める書類は、第四項の届出書に添えて提出しなければならない。

第十五条の二の二第一項及び第二項の規定は、法第十七条の規定による許可の申請等（事業計画の変更を除く。）、法第十九条の規定による指定の変更の申請又は施行規則第四十三条第一項、第二項若しくは第三項の規定による届出を行う場合に準用する。

前項の規定にかかわらず、同一人に属する二以上の基幹放送局の法第十七条第二項の規定による事業収支見積り、特定役員の氏名又は名称、外国人等直接保有議決権割合及び外国人等保有議決権割合の変更の届出は、その届出を同時に行う場合に限り、デジタル放送又はそれ以外の基幹放送の区分ごと及び基幹放送の種類ごと（デジタル放送を行う場合を除く。）の同時に届出しようとする無線局の種別及び局数並びに一の基幹放送局の識別信号及び免許の番号を明示した一の届出書及び当該一の基幹放送局に係る無線局事項書をその届出をする免許人の放送対象地域を管轄する総合通信局長（当該免許人の放送対象地域が二以上の総合通信局の管轄区域にわたる場合にあつては住所を管轄する総合通信局長）に提出することによつて行うことができる。

第二十条の二（第四項を除く。）、第二十条の三及び第二十条の三の二の規定は、認定特定基地局開設者の地位の承継について準用する。 この場合において、第二十条の二第一項第二号中「無線局の識別信号（包括免許に係る特定無線局を除く。）、種別、免許の番号又は予備免許通知書の番号、免許人又は予備免許を受けた者の氏名又は名称」とあるのは「認定計画の認定の番号、認定の年月日、認定特定基地局開設者の氏名又は名称」と、同条第二項中「別表第五号」とあるのは「別表第五号の二」と、第二十条の三第一項第六号中「無線局の識別信号（包括免許に係る特定無線局を除く。）、種別、免許の番号又は予備免許通知書の番号、免許人又は予備免許を受けた者の商号又は名称及び免許の有効期間」とあるのは「認定計画の認定の番号、認定の年月日、認定特定基地局開設者の商号又は名称及び認定の有効期間」と、同条第二項中「基幹放送局（受信障害対策中継放送を行うものを除く。）」とあるのは「移動受信用地上基幹放送（放送法第二条第十四号に規定する移動受信用地上基幹放送をいう。以下同じ。）をする特定基地局に係るもの」と、同条第三項中「別表第五号」とあるのは「別表第五号の二」と、同条第五項中「二通」とあるのは「一通」と、同条第八項中「法第二十条第六項において準用する法第七条」とあるのは「法第二十七条の十七において読み替えて準用する法第二十条第六項において準用する法第二十七条の十四第四項」と、第二十条の三の二第一項第五号中「無線局の識別信号（包括免許に係る特定無線局を除く。）、種別、免許の番号又は予備免許通知書の番号及び免許の有効期間」とあるのは「認定計画の認定の番号、認定の年月日及び認定の有効期間」と、同条第二項中「基幹放送局（受信障害対策中継放送を行うものを除く。）」とあるのは「移動受信用地上基幹放送をする特定基地局に係るもの」と、同条第三項中「別表第五号」とあるのは「別表第五号の二」と、同条第五項中「二通」とあるのは「一通」と、同条第八項中「法第二十条第六項において準用する法第七条」とあるのは「法第二十七条の十七において読み替えて準用する法第二十条第六項において準用する法第二十七条の十四第四項」と読み替えるものとする。

第二十条の二（第四項を除く。）、第二十条の三及び第二十条の三の二の規定は、認定特定高周波数無線局開設者の地位の承継について準用する。 この場合において、第二十条の二第一項第二号中「無線局の識別信号（包括免許に係る特定無線局を除く。）、種別、免許の番号又は予備免許通知書の番号、免許人又は予備免許を受けた者の氏名又は名称」とあるのは「特定高周波数無線局の開設の認定の番号、認定の年月日、認定特定高周波数無線局開設者の氏名又は名称」と、同条第二項中「別表第五号」とあるのは「別表第五号の四」と、第二十条の三第一項第六号中「無線局の識別信号（包括免許に係る特定無線局を除く。）、種別、免許の番号又は予備免許通知書の番号、免許人又は予備免許を受けた者の商号又は名称及び免許の有効期間」とあるのは「特定高周波数無線局の開設の認定の番号、認定の年月日、認定特定高周波数無線局開設者の商号又は名称及び認定の有効期間」と、同条第三項中「別表第五号」とあるのは「別表第五号の四」と、同条第五項中「二通」とあるのは「一通」と、同条第八項中「法第二十条第六項において準用する法第七条」とあるのは「法第二十七条の二十の五において準用する法第二十条第六項において準用する法第二十七条の二十の三第三項」と、第二十条の三の二第一項第五号中「無線局の識別信号（包括免許に係る特定無線局を除く。）、種別、免許の番号又は予備免許通知書の番号及び免許の有効期間」とあるのは「特定高周波数無線局の開設の認定の番号、認定の年月日及び認定の有効期間」と、同条第三項中「別表第五号」とあるのは「別表第五号の四」と、同条第五項中「二通」とあるのは「一通」と、同条第八項中「法第二十条第六項において準用する法第七条」とあるのは「法第二十七条の二十の五において準用する法第二十条第六項において準用する法第二十七条の二十の三第三項」と読み替えるものとする。

法第百条第一項の許可の申請は、次の各号に掲げる設備の種別に従い、第一号又は第二号に掲げる設備にあつては通信系統ごとに、第三号から第六号までに掲げる設備にあつては設備の設置場所（移動する設備にあつてはその設備）ごとに行わなければならない。

一 電力線搬送通信設備（施行規則第四十四条第一項第一号に規定する電力線搬送通信設備をいう。以下同じ。）

二 誘導式通信設備（施行規則第四十四条第一項第二号に規定する誘導式通信設備のうち誘導式読み書き通信設備（同号（２）に規定する誘導式読み書き通信設備をいう。以下同じ。）を除いたものをいう。以下同じ。）

三 誘導式読み書き通信設備

四 医療用設備（施行規則第四十五条第一号に規定する医療用設備をいう。以下同じ。）

五 工業用加熱設備（施行規則第四十五条第二号に規定する工業用加熱設備をいう。以下同じ。）

六 各種設備（施行規則第四十五条第三号に規定する各種設備をいう。以下同じ。）

前項の申請をしようとする者は、別表第九号第１の申請書に同表第２又は第３の添付書類及びその添付書類の写し一通を添えて総合通信局長に提出しなければならない。

前項の規定による添付書類については、既に許可の申請書が提出された設備の工事設計の内容と工事設計の内容が同一である設備の許可の申請をしようとする場合（許可の申請をしようとする設備の設置場所（移動する設備にあつては、その常置場所とする。以下この項において同じ。）と既に許可の申請書が提出された設備の設置場所が同一総合通信局の管轄区域内にある場合に限る。）は、その旨を記載して工事設計の内容が同一である部分の記載を省略することができる。

総合通信局長は、許可の申請につき法第百条第二項の規定により許可を与えたときは、第二項の写しについて、申請書の添付書類の写しであることを証明して申請者に返すものとする。 ただし、許可の申請が、電子申請等である場合は、当該申請につき許可を与えたときは、第二項の規定による写しについて提出書類の写しであることを証明して申請者に返したものとみなす。

法第四条の二第二項の規定による届出は、同項に定める事項を記載した届出書を総務大臣に提出して行うものとする。

法第四条の二第二項第六号の総務省令で定める事項は、次の事項とする。

一 緊急時における届出者の連絡先

二 無線設備の製造者及び型式又は名称

三 無線設備を識別するための文字、番号、記号その他の符号

四 無線設備が法第四条の二第二項の法第三章に定める技術基準に相当する技術基準として総務大臣が指定する技術基準に適合する事実の確認方法として総務大臣が別に告示するもの

法第四条の二第二項第二号及び第三号に掲げる事項を同じくする同項の実験等無線局を同時に二以上開設しようとするときは、同項の規定による届出は、一の届出書により行うことができる。 この場合においては、当該届出に係る届出書の記載は、当該実験等無線局ごとに行うものとする。

総務大臣は、法第四条の二第二項の届出があつた場合には、当該届出をした者に、届出番号及び当該届出に係る実験等無線局ごとの届出無線局番号を通知するものとする。

法第四条の二第四項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を総務大臣に提出して行うものとする。

一 第四項の届出番号

二 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

三 変更の年月日

四 変更の具体的内容

法第四条の二第六項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を総務大臣に提出して行うものとする。

一 第四項の届出番号及び届出無線局番号

二 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

三 廃止の年月日