公認会計士試験規則

公認会計士試験は、毎年一回以上、東京都、大阪府、北海道、宮城県、愛知県、石川県、広島県、香川県、熊本県、福岡県、沖縄県その他審査会の指定する場所において行う。

農業協同組合中央会（農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）第一条の規定による改正前の農業協同組合法（以下「旧農協法」という。）第七十三条の十五に規定する農業協同組合中央会をいう。以下この項において同じ。）は、公認会計士法施行令（昭和二十七年政令第三百四十三号。以下「令」という。）第一条の二に規定する内閣府令で定める法人とみなし、農業協同組合中央会において旧農協法第七十三条の三十八第一項の規定により置かれていた農業協同組合監査士として行った農業協同組合及び農業協同組合連合会の監査は、令第一条の二に規定する内閣府令で定めるものとみなす。

存続中央会（改正法附則第十条に規定する存続中央会をいう。以下同じ。）は、令第一条の二に規定する内閣府令で定める法人とみなし、存続中央会において改正法附則第十条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧農協法第七十三条の三十八第一項の規定により置かれた農業協同組合監査士として行う農業協同組合及び農業協同組合連合会の監査は、令第一条の二に規定する内閣府令で定めるものとみなす。

水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第二条に規定する漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会（以下この条において「連合会」という。）は、公認会計士法施行令（昭和二十七年政令第三百四十三号。以下この条において「令」という。）第一条の二に規定する内閣府令で定める法人とみなし、連合会において改正法第三条の規定による改正前の水産業協同組合法（以下この条において「旧水協法」という。）第八十七条の二第二項の規定（旧水協法第百条第一項において準用する場合を含む。）により置かれた水産業協同組合の業務及び会計について専門的知識及び実務の経験を有するものである役員又は職員として行った漁業協同組合及び水産加工業協同組合の監査は、令第一条の二に規定する内閣府令で定めるものとみなす。

全国連合会（改正法附則第二十五条に規定する全国連合会をいう。以下この項において同じ。）は、令第一条の二に規定する内閣府令で定める法人とみなし、全国連合会において改正法附則第二十五条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧水協法第八十七条の二第二項の規定により置かれた水産業協同組合の業務及び会計について専門的知識及び実務の経験を有するものである役員又は職員として行う漁業協同組合の監査は、令第一条の二に規定する内閣府令で定めるものとみなす。

法第八条第一項第一号に規定する内閣府令で定める分野は、次に掲げる分野とする。

一 簿記

二 財務諸表論

三 前二号に掲げるもののほか、企業等の外部の利害関係者の経済的意思決定に役立つ情報を提供することを目的とする会計の理論

法第八条第一項第二号に規定する内閣府令で定める分野は、次に掲げる分野とする。

一 原価計算

二 前号に掲げるもののほか、企業等の内部の経営者の意思決定及び業績管理に役立つ情報を提供することを目的とする会計の理論

法第八条第一項第四号に規定する内閣府令で定める分野は、次に掲げる分野とする。

一 会社法

二 商法（海商並びに手形及び小切手に関する部分を除く。）

三 金融商品取引法（企業内容等の開示に関する部分に限る。）

四 前三号に掲げるもののほか、監査を受けるべきこととされる組合その他の組織に関する法

法第八条第二項第四号に規定する内閣府令で定める分野は、次に掲げる分野とする。

一 法人税法

二 所得税法

三 前二号に掲げるもののほか、租税法総論及び消費税法、相続税法その他の租税法各論

法第八条第一項各号又は第二項各号に掲げる試験科目のうち、次の各号に掲げる試験科目の範囲については、当該各号に定めるところによる。

一 監査論 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）及び会社法（平成十七年法律第八十六号）に基づく監査制度及び監査諸基準その他の監査理論

二 経営学 経営管理及び財務管理の基礎的理論

三 経済学 ミクロ経済学、マクロ経済学その他の経済理論

四 統計学 記述統計及び推測統計の理論並びに金融工学の基礎的理論

公認会計士法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第五条の申請は、改正法第二条の規定による改正前の公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十四条の規定に基づき授与された第二次試験に合格したことを証する証書の写しを第三条第一項の受験願書に添付してしなければならない。

公認会計士法施行令の一部を改正する政令（平成十五年政令第五百四十号）附則第二条第一項の申請は、公認会計士特例試験等に関する法律（昭和三十九年法律第百二十三号）附則第二条の規定による改正前の公認会計士法第五十七条第六項の規定に基づき授与された、検定に合格したことを証する証書の写しを第三条第一項の受験願書に添付してしなければならない。

改正法附則第六条、附則第三十条第一項又は沖縄の復帰に伴う国税関係以外の大蔵省関係法令の適用の特例措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百五十号）第四十四条第一項の申請については、第五条の規定を準用する。 この場合において「法第九条第一項若しくは第二項又は第十条第一項」とあるのは「公認会計士法の一部を改正する法律（平成十五年法律第六十七号。以下「改正法」という。）附則第六条、附則第三十条第一項又は沖縄の復帰に伴う国税関係以外の大蔵省関係法令の適用の特例措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百五十号。以下「沖縄公認会計士政令」という。）第四十四条第一項」と、「法第九条第一項各号若しくは第二項各号又は第十条第一項各号」とあるのは「改正法附則第六条、附則第三十条第一項又は沖縄公認会計士政令第四十四条第一項」と、それぞれ読み替えるものとする。

公認会計士法施行令（昭和二十七年政令第三百四十三号。以下「施行令」という。）第一条の二に規定する内閣府令で定める法人は、次の各号に掲げるものとする。 この場合において、次の各号（第三号、第四号及び第十二号を除く。）に定める法人が、法令に基づき、免除申請者の同条に規定する会計又は監査に関する事務又は業務に従事した期間を通じて、公認会計士又は監査法人の監査を受けていることを要する。

一 上場会社等（金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第二十七条の二各号に掲げる有価証券（金融商品取引法第二条第一項第十一号に掲げる有価証券及び当該有価証券に係るもの並びに同法第六十七条の十八第四号に規定する取扱有価証券に該当するものを除く。）の発行者をいう。）

二 会社法第二条第六号に規定する大会社

三 国

四 地方公共団体

五 預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第二条第一項に規定する金融機関であって、法令の規定により公認会計士又は監査法人の監査を受けなければならない法人

六 保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二項に規定する保険会社

七 農林中央金庫

八 独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第三十九条の規定により会計監査人の監査を受けなければならない独立行政法人

九 国立大学法人及び大学共同利用機関法人

十 地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第三十五条の規定により会計監査人の監査を受けなければならない地方独立行政法人

十一 第一号及び第二号並びに第五号から前号までに準ずる法人であって、法令の規定に基づき公認会計士又は監査法人の監査を受けなければならない法人

十二 企業会計の基準の設定、原価計算の統一若しくは監査基準の設定その他の企業会計制度又は監査制度の整備改善を行う法人

施行令第一条の二に規定する会計又は監査に関する事務又は業務のうち内閣府令で定めるものは、次の各号に定める法人の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

一 前項第一号及び第二号並びに第五号から第十一号までに掲げる法人 当該法人の財務書類の調製に係る事務（特別の判断を要しない機械的な事務を除く。）又は業務並びに当該法人の内部における会計に関する監査に係る業務

二 国又は地方公共団体の機関 前項第一号及び第二号並びに第五号から第十一号までに掲げる法人の会計に関する検査若しくは監査（直接従事する場合に限る。）、又は企業会計の基準の設定、原価計算の統一若しくは監査基準の設定その他の企業会計制度若しくは監査制度の整備改善に関する事務（特別の判断を要しない機械的な事務を除く。）若しくは業務

三 前項第十二号に掲げる法人 企業会計の基準の設定、原価計算の統一若しくは監査基準の設定その他の企業会計制度又は監査制度の整備改善に関する事務（特別の判断を要しない機械的な事務を除く。）又は業務