株式会社日本政策金融公庫の危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める省令

この省令において使用する用語は、株式会社日本政策金融公庫法（以下「法」という。）及び株式会社日本政策金融公庫法施行令（以下「令」という。）において使用する用語の例による。

法第十五条第一項の危機対応円滑化業務実施方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

一 危機対応円滑化業務の実施体制に関する事項

二 危機対応円滑化業務に関する事項 イ 法第十一条第二項第一号に掲げる業務及びこれに附帯する業務に関する事項 （１） 貸付けの対象 （２） 貸付けの方法 （３） 利率 （４） 償還期限 （５） 据置期間 （６） 償還の方法 （７） （１）から（６）までに掲げるもののほか、貸付けに関し必要な事項 ロ 法第十一条第二項第二号に掲げる業務及びこれに附帯する業務に関する事項 （１） 補てんの範囲 （２） 補てんの履行の方法 （３） 補てんの履行の免責に関する事項 （４） （１）から（３）までに掲げるもののほか、補てんに関し必要な事項 ハ 法第十一条第三項に掲げる業務及びこれに附帯する業務に関する事項 （１） 利子補給金の支給の対象 （２） 利子補給金の支給の方法 （３） 利子補給金の支給の停止に関する事項 （４） （１）から（３）までに掲げるもののほか、利子補給金の支給に関し必要な事項

三 危機対応円滑化業務による信用の供与の対象とする特定資金の貸付け等の条件に関する事項

四 前三号に掲げるもののほか、危機対応円滑化業務を効果的かつ効率的に実施するために必要な事項

法第十六条第二項（法第十八条第二項及び第十九条第三項において準用する場合を含む。第十四条において同じ。）の規定による指定申請書及び業務規程の提出は、次に掲げる書面を添えてしなければならない。

一 定款及び登記事項証明書

二 指定の申請に関する意思の決定を証する書面

三 役員の氏名及び略歴を記載した書面

四 法第十六条第四項各号に該当しないことを誓約する書面

五 役員が法第十六条第四項第三号イ及びロのいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面

六 法第十六条第五項第一号の金融機関としての行政庁の免許、認可、承認その他これらに類するもの（以下この号において「免許等」という。）を受けていることを証する書面、その免許等の申請の状況を明らかにした書面又はこれらに代わる書面

七 その他主務大臣が必要と認める事項を記載した書面

前項の指定申請書は、次に掲げる事項を記載したものでなければならない。

一 商号又は名称及び住所

二 役員の役職名及び氏名

三 危機対応業務を行おうとする営業所又は事務所の名称及び所在地

四 危機対応業務を開始しようとする年月日

五 その他主務大臣が必要と認める事項

法第十六条第三項（法第十八条第二項及び第十九条第三項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一 危機対応業務の実施体制に関する事項 イ 危機対応業務を統括する部署に関すること。 ロ 危機対応業務に係る人的構成に関すること。 ハ 危機対応業務に係る監査の実施に関すること。 ニ 危機対応業務を行う地域に関すること。 ホ 危機対応業務に係る相談窓口の設置に関すること。

二 危機対応業務の実施方法に関する事項 イ 危機対応業務として行う特定資金の貸付け等（以下この号及び次号において「貸付け等」という。）の種類 ロ 貸付け等の相手方 ハ 貸付け等の対象となる資金 ニ 貸付け等の限度額 ホ 貸付け等の手続及び審査に関する事項

三 貸付け等のために必要な危機対応円滑化業務による信用の供与の内容に関する事項

四 危機対応業務に係る債権の管理に関する事項

五 危機対応業務に係る帳簿の管理に関する事項

六 危機対応業務の委託に関する事項

七 前各号に掲げるもののほか、危機対応業務の実施に関し必要な事項

法第十六条第四項第三号イの主務省令で定めるものは、精神の機能の障害のため職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

法第十七条第二項の規定により商号若しくは名称又は住所（以下この項において「商号等」という。）の変更について届出をしようとする指定金融機関は、次に掲げる書面を主務大臣に提出しなければならない。

一 次に掲げる事項を記載した届出書 イ 新商号等 ロ 旧商号等 ハ 変更予定年月日 ニ 変更の理由

二 その他主務大臣が必要と認める事項を記載した書面

法第十七条第二項の規定により危機対応業務を行う営業所又は事務所（以下この項において「営業所等」という。）の所在地の変更について届出をしようとする指定金融機関は、次に掲げる書面を主務大臣に提出しなければならない。

一 次に掲げる事項（変更が営業所等の設置又は廃止によるものである場合は、イ及びロに掲げる事項を除く。）を記載した届出書 イ 変更前の所在地 ロ 変更後の所在地 ハ 変更が営業所等の設置によるものである場合は、設置する営業所等の所在地 ニ 変更が営業所等の廃止によるものである場合は、廃止する営業所等の所在地 ホ 変更予定年月日 ヘ 変更の理由

二 その他主務大臣が必要と認める事項を記載した書面

法第二十条第一項の規定により認可を受けようとする指定金融機関は、次に掲げる書面を主務大臣に提出しなければならない。

一 次に掲げる事項を記載した認可申請書 イ 変更しようとする事項 ロ 変更予定年月日 ハ 変更の理由

二 新旧条文の対照表

三 変更後の業務規程

四 変更に関する意思の決定を証する書面

五 その他主務大臣が必要と認める事項を記載した書面

法第二十一条第一項第六号の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一 危機対応業務の内容及び方法に関する事項

二 危機対応円滑化業務の内容及び方法に関する事項

三 危機対応業務に係る債権の管理に関する事項

四 その他危機対応業務及び危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項

法第二十二条第一項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一 危機対応業務の対象となる者

二 利子補給金の支給に関する事項

三 その他危機対応業務及び危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項

法第二十三条の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一 法第十一条第二項の規定による主務大臣の認定があった事案（指定金融機関が当該事案に係る危機対応業務を行ったものに限る。以下この条において「危機事案」という。）

二 危機対応業務の実施状況

三 危機対応業務に係る債権の状況

四 危機対応業務を行うために株式会社日本政策金融公庫から受けた危機対応円滑化業務による信用の供与の状況

指定金融機関は、法第二十三条に規定する帳簿を記載するときは、危機事案ごとに区分して記載しなければならない。

前項の帳簿を保存しなければならない期間は、危機事案における危機対応業務に係る債権が弁済その他の事由により消滅した日から起算して五年とする。

法第二十五条第一項の規定により届出をしようとする指定金融機関は、次に掲げる書面を主務大臣に提出しなければならない。

一 次に掲げる事項を記載した届出書 イ 廃止又は休止しようとする危機対応業務の範囲 ロ 廃止又は休止しようとする年月日及び休止しようとする場合はその期間 ハ 廃止又は休止の理由

二 廃止又は休止に関する意思の決定を証する書面

三 危機対応業務の全部又は一部の廃止の場合にあっては、当該廃止までの日程を記載した書面及び当該廃止後の措置を記載した書面

法第六十六条の規定により主務大臣が内閣総理大臣に対して通知を行うときは、金融庁長官を経由してしなければならない。

法第十六条第二項、第十七条第二項、第十九条第一項及び第二項、第二十条第一項、第二十五条第一項並びにこの省令の規定による主務大臣に対する指定申請書、認可申請書、届出書その他の書面（以下「申請書等」という。）の提出は、財務大臣、農林水産大臣又は経済産業大臣のいずれか一の大臣に、正本一通及び副本二通を提出することにより行うことができる。

主務大臣に対する申請書等の提出は、指定金融機関等（指定金融機関及び法第十六条第一項の規定により指定の申請を行おうとする者をいう。以下この項において同じ。）の本店等の所在地を管轄する次の表に掲げる地方支分部局の長を経由して、それぞれ同表に掲げる主務大臣（前条の規定により申請書等を提出する場合は、財務大臣、農林水産大臣又は経済産業大臣のいずれか一の大臣）にしなければならない。 ただし、北海道に本店等を有する指定金融機関等（農林水産大臣へ申請書等を提出する場合に限る。）又は令第三十三条第五項の規定により主務大臣が指定するものその他の主務大臣が別に定めるものに係る申請書等については、この限りでない。

主務大臣は、指定金融機関に対して法第二十二条第三項に規定する通知を行う場合であって、当該指定金融機関の本店等の所在地が前項の表に掲げる地方支分部局の長の管轄区域内にあるときは、当該地方支分部局の長を経由してこれを行うことができる。

主務大臣は、次に掲げる申請がその事務所に到達してから二月以内に当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。

一 法第十六条第一項の規定による指定の申請

二 法第十八条第二項において準用する法第十六条の規定による指定の更新の申請

三 法第十九条第三項において準用する法第十六条の規定による指定金融機関の危機対応業務に係る事業の譲渡及び譲受け又は指定金融機関である法人の合併若しくは分割の場合に関する認可の申請

四 法附則第四十五条第二項の規定により株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）の施行の際現に存する商工組合中央金庫がした認可の申請

五 法附則第四十六条第二項の規定により株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）附則第五条に規定する設立委員がした認可の申請

主務大臣は、法第二十条第一項の認可に関する申請がその事務所に到達してから一月以内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。

前二項に規定する期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。

一 当該申請を補正するために要する期間

二 当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間

三 当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間