AI STUDY DIGITAL LAW

刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法第二条第二項の規定による公告の方法を定める政令

刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法第二条第二項の規定による公告の方法を定める政令の現行条文・改正履歴・確認済み判例を法令単位で整理しています。正式条文はAI STUDY共通法令DBを正本として表示します。

平成二十四年政令第百五十五号

OVERVIEW

刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法第二条第二項の規定による公告の方法を定める政令の基本情報

法令種別
CabinetOrder
法令番号
平成二十四年政令第百五十五号
公布日
20120530
本文形式
条番号なし
CONTENTS

本文目次

本文を選ぶと、該当箇所へ移動します。

ARTICLES

刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法第二条第二項の規定による公告の方法を定める政令の公式XML取得版本文

条番号のない正式本文を収録DBから取得して表示します。初期状態では本文を折りたたみます。

「条文を開く」を押すと、本文を表示します。

正式条文
刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法第二条第二項の規定による公告の方法を定める政令
内閣は、刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法(昭和三十八年法律第百三十八号)第二条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法第二条第二項の規定による公告は、検察庁の掲示場に十四日間掲示する方法によって行う。 ただし、必要があるときは、官報又は新聞紙に掲載する方法を併せて行うことができる。
附 則
この政令は、情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律(平成二十三年法律第七十四号)附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日(平成二十四年六月二十二日)から施行する。
CASES

関連する確認済み判例

この法令に関連付けられた判例を、裁判所・日付・事件番号とともに確認できます。

現在、この法令に紐づく確認済み判例はありません。

REVISIONS

改正・適用履歴

2026-09-24egov_v1_current
FAQ

よくある質問

刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法第二条第二項の規定による公告の方法を定める政令について、条文を読むときに確認しやすい形で整理しています。

「刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法第二条第二項の規定による公告の方法を定める政令」の法令番号は?

法令番号は「平成二十四年政令第百五十五号」です。

「刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法第二条第二項の規定による公告の方法を定める政令」はいつ公布されましたか?

公布日は 20120530 です。

知るって、
ヘンでいい。
← AI STUDY トップへ