特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律に基づく指定調査機関等に関する省令

この省令において使用する用語は、特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律（以下「法」という。）及び特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行令（平成十三年政令第三百五十五号。以下「令」という。）において使用する用語の例による。

この省令は、公布の日から施行する。

法第十四条第四項の規定により主務大臣に対して行う調査の結果の通知は、次に掲げる事項を記載した様式第二による通知書によって行うものとする。

一 調査を申請した者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二 調査の申請に係る国外適合性評価事業の区分

三 調査の概要及び結果（調査の事務の合理化をした場合にあっては、その旨を含む。）

法第十七条第一号の審査の基準については、次のとおりとする。

一 令第二条第一号から第七号まで及び第九号から第十一号までに係る国外適合性評価事業の区分に係る指定の申請の場合 イ 経理的基礎についての審査の基準は、別表第一に掲げるものとする。 ロ 技術的能力についての審査の基準は、別表第二に掲げるものとする。

二 令第二条第八号に係る国外適合性評価事業の区分に係る指定の申請の場合は、当該国外適合性評価事業に係る国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた適合性評価機関の認定を行う機関に関する規格に規定する基準のうち、経理的基礎及び技術的能力に関するものとする。

法第十七条第二号の主務省令で定める構成員は、次の各号に定める法人の種類ごとに、それぞれ当該各号に定める者とする。

一 一般社団法人 社員

二 合名会社、合資会社及び合同会社 社員

三 株式会社 発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主

四 その他の法人 当該法人の種類に応じて前三号に定める者に準ずるもの

法第十七条第三号の主務省令で定める基準は、調査の実施に係る組織、調査の方法、料金の算定方法その他の調査の業務を遂行するための体制が次に掲げる事項に適合するよう整備されていることとする。

一 特定の者を不当に差別的に取り扱うものでないこと。

二 調査を受ける者との取引関係その他の利害関係の影響を受けないこと。

三 前二号に掲げるもののほか、調査の公正な実施に支障を及ぼすおそれのないこと。

指定調査機関は、法第十八条第二項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した様式第五による届出書を主務大臣に提出しなければならない。

一 変更後の名称若しくは住所又は調査の業務を行う事務所の所在地

二 変更しようとする年月日

第四条第一項及び第二項並びに第五条の規定は、法第十九条第一項の指定調査機関の指定の更新に準用する。

指定調査機関は、法第二十二条の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した様式第六による届出書を主務大臣に提出しなければならない。

一 選任又は解任した役員の氏名

二 選任又は解任の理由

三 選任又は解任した年月日

前項の届出書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

一 選任又は解任に関する意思の決定を証する書類

二 選任の届出の場合にあっては、選任された役員の略歴書

指定調査機関は、法第二十三条第一項前段の規定により調査業務規程の認可を受けようとするときは、様式第七による申請書に調査業務規程を添えて、主務大臣に提出しなければならない。

指定調査機関は、法第二十三条第一項後段の規定により調査業務規程の変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した様式第八による申請書に変更後の調査業務規程を添えて、主務大臣に提出しなければならない。

一 変更しようとする事項

二 変更しようとする年月日

三 変更の理由

法第二十三条第二項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。

一 調査の業務を行う時間及び休日に関する事項

二 調査の業務を行う事務所に関する事項

三 調査の業務の実施方法に関する事項

四 手数料の収納に関する事項

五 調査を行う者の選任及び解任並びにその配置に関する事項

六 調査の業務に関する秘密の保持に関する事項

七 調査の業務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項

八 会計処理に関する事項

九 事業報告書の公開等に関する事項

十 法第十四条第四項に規定する主務大臣への通知に関する事項（令第二条第八号に係る国外適合性評価事業の区分に係る指定調査機関の場合に限る。）

十一 前各号に掲げるもののほか、調査の業務の実施に関し必要な事項

法第二十四条の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。

一 調査を申請した者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名

二 調査の申請を受けた年月日

三 調査の申請に係る国外適合性評価事業の区分

四 調査を行った年月日

五 調査を行った者の氏名

六 調査の概要及び結果（調査の事務の合理化をした場合にあっては、その旨を含む。）

七 調査の結果の通知年月日

法第二十四条の帳簿は、調査の業務を行う事務所ごとに作成して備え付け、記載の日から十年間保存しなければならない。

前項に規定する保存は、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によっては認識することができない方法をいう。）による記録に係る記録媒体により行うことができる。

指定調査機関は、法第二十六条第一項の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した様式第九による申請書を主務大臣に提出しなければならない。

一 休止又は廃止しようとする調査の業務の範囲

二 休止又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合はその期間

三 休止又は廃止の理由

指定調査機関は、法第二十八条第三項に規定する場合には、次の事項を行わなければならない。

一 調査の業務を主務大臣に引き継ぐこと。

二 調査の業務に関する帳簿及び書類を主務大臣に引き継ぐこと。

三 その他主務大臣が必要と認める事項

第二条第一項、第三条及び前条の規定は、機構による調査について準用する。 この場合において、第二条第一項中「法第十四条第三項」とあるのは「法第三十六条第二項において準用する法第十四条第三項」と、「指定調査機関」とあるのは「機構」と、第三条中「法第十四条第四項」とあるのは「法第三十六条第二項において準用する法第十四条第四項」と、前条中「法第二十八条第三項」とあるのは「法第三十六条第三項」と、同条第一号及び第二号中「主務大臣」とあるのは「機構」と読み替えるものとする。

法第十八条第一項及び第三項、第二十六条第二項、第二十七条第二項、第二十八条第二項並びに第三十六条第四項の公示は、官報で告示することによって行う。

令第十二条第一項の主務省令で定める事項は、認可を受けようとする手数料の額を算出する基礎となる人件費、事務費その他の経費、旅費（鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃をいう。）、日当及び宿泊料の額並びに認可を受けようとする手数料の額の算出方法とする。

令第十二条第一項前段の申請書は、様式第十によるものとする。

令第十二条第一項後段の変更の認可に係る申請書は、様式第十一によるものとする。

令又はこの省令の規定による主務大臣に対する申請書等の提出は、令第十三条第一号の事項に係るものについては総務大臣に正本一通を提出することにより、同条第二号の事項に係るものについては総務大臣又は経済産業大臣のいずれかに正本及び副本各一通を提出することにより、同条第三号の事項に係るものについては経済産業大臣に正本一通を提出することにより行うものとする。