国立研究開発法人情報通信研究機構法

この法律は、国立研究開発法人情報通信研究機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。

この法律は、平成十三年一月六日から施行する。

この法律は、平成十二年六月一日から施行する。

この法律は、平成十六年四月一日から施行する。 ただし、附則第三条、第四条及び第十二条の規定は、公布の日から施行する。

この法律は、協定の効力発生の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一及び二 略

三 附則第四十二条の規定 国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）の公布の日又は公布日のいずれか遅い日

この法律は、平成十六年十月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一から四まで 略

五 第五条、第八条、第十二条、第十六条、第十九条及び第二十条並びに附則第十六条から第二十一条まで、第三十七条、第七十七条、第七十八条、第八十条、第八十二条及び第八十三条の規定 平成十九年四月一日

この法律は、協定の効力発生の日から施行する。 ただし、附則第四十条から第四十四条までの規定は、公布の日から施行する。

この法律は、協定の効力発生の日から施行する。 ただし、附則第四十条から第四十四条までの規定は、公布の日から施行する。

この法律は、平成十八年四月一日から施行する。 ただし、附則第八条の規定は、公布の日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一及び二 略

三 附則第二十六条から第六十条まで及び第六十二条から第六十五条までの規定 平成二十年十月一日

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 附則第十四条第二項、第十八条及び第三十条の規定 公布の日

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。

この法律は、平成二十八年五月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。 ただし、次条及び附則第六条の規定は、公布の日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 次条及び附則第五条の規定 公布の日

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、令和三年九月一日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、令和六年四月一日から施行する。 ただし、次条及び附則第五条の規定は、公布の日から施行する。

この法律は、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律（令和七年法律第四十二号）の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 附則第四条の規定 公布の日

二 第一条の規定、第三条中特別職の職員の給与に関する法律第一条第八号の改正規定及び同法別表第一の改正規定（「及び内閣情報官」を「、内閣情報官及び内閣サイバー官」に改める部分に限る。）、第五条、第七条、第十二条及び第十五条の規定並びに第十七条中内閣府設置法第四条第一項に一号を加える改正規定及び同条第三項第二十七号の六の次に一号を加える改正規定 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一 高度通信・放送研究開発 通信・放送技術（電気通信業及び放送業（有線放送業を含む。以下同じ。）の技術その他電気通信（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第一号に規定する電気通信をいう。次号及び第十八条において同じ。）に係る電波の利用の技術をいう。以下この号において同じ。）に関する研究開発であって通信・放送技術の水準の著しい向上に寄与するものをいう。

二 通信・放送事業分野 電気通信業又は放送業に属する事業、委託を受けて専ら電気通信業又は放送業において行われる業務の一部を行う事業、電気通信業又は放送業の発達を図るための業務であって、放送番組を収集し、及び保管する業務その他のこれらの業に密接に関連するものを行う事業、電気通信業又は放送業が提供する役務の有効利用に資する電気通信設備（電気通信事業法第二条第二号に規定する電気通信設備をいう。以下同じ。）を整備する事業、電気通信設備の機能の効率的な利用を支援する電気通信の業務を行う事業並びに電気通信システム（電気通信設備の集合体であって電気通信の業務を一体的に行うよう構成されたものをいう。）の設計その他の電気通信設備の機能の効率的な利用を技術的に支援する業務を行う事業の属する事業分野をいう。

研究所の成立の際現に総務省の機関で政令で定めるものの職員である者は、別に辞令を発せられない限り、研究所の成立の日において、研究所の相当の職員となるものとする。

独立行政法人通信総合研究所（附則第五条において「研究所」という。）は、この法律の施行の時において、独立行政法人情報通信研究機構（以下「研究機構」という。）となるものとする。

この法律の施行の際現に従前の独立行政法人情報通信研究機構（以下「従前の機構」という。）の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）において、独立行政法人情報通信研究機構（以下「機構」という。）の職員となるものとする。

総務大臣は、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第三十五条の四第一項の規定により中長期目標（第一条の規定による改正後の国立研究開発法人情報通信研究機構法（以下「新機構法」という。）第十四条第一項第七号に掲げる業務及びこれに附帯する業務に係る部分に限る。）を変更しようとするときは、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前においてもサイバーセキュリティ戦略本部の意見を聴くことができる。

総務大臣は、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第三十五条の四第一項の規定により中長期目標（第二条の規定による改正後の国立研究開発法人情報通信研究機構法（以下この条及び附則第六条において「新機構法」という。）附則第八条第二項に規定する業務に係る部分に限る。）を変更しようとするとき、又は独立行政法人通則法第三十五条の五第一項の規定による中長期計画（新機構法附則第八条第二項に規定する業務に係る部分に限る。）の認可をしようとするときは、この法律の施行の日（以下この条において「施行日」という。）前においても、サイバーセキュリティ戦略本部の意見を聴くことができる。

総務大臣は、新機構法附則第八条第四項第一号又は第九条の総務省令を制定し、又は改廃しようとするときは、施行日前においても、国家公安委員会及び経済産業大臣に協議することができる。

総務大臣は、施行日前においても、新機構法附則第十一条（同条の審議会等を定める政令を含む。）の規定の例により、新機構法附則第八条第四項第一号又は第九条の総務省令の制定又は改廃のために、当該政令で定める審議会等に諮問することができる。

総務大臣は、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第三十五条の四第一項の規定により中長期目標（第一条の規定による改正後の国立研究開発法人情報通信研究機構法（以下「新機構法」という。）第十四条第一項第七号ロに規定する業務に係る部分に限る。）を変更しようとするとき、又は独立行政法人通則法第三十五条の五第一項の規定による中長期計画（同号ロに規定する業務に係る部分に限る。）の認可をしようとするときは、この法律の施行の日（以下この条において「施行日」という。）前においても、サイバーセキュリティ戦略本部の意見を聴くことができる。

総務大臣は、施行日前においても、新機構法第十八条第二項、第三項第六号、第五項又は第七項第一号の総務省令の制定又は改廃のために、国家公安委員会及び経済産業大臣に協議することができる。

総務大臣は、施行日前においても、新機構法第二十三条（同条の審議会等を定める政令を含む。第五項において同じ。）の規定の例により、新機構法第十八条第二項、第三項第六号、第五項又は第七項第一号の総務省令の制定又は改廃のために、当該政令で定める審議会等に諮問することができる。

国立研究開発法人情報通信研究機構（次条において「機構」という。）は、施行日前においても、新機構法第十八条第二項及び第三項の規定の例により、同条第一項の認可の申請をすることができる。

総務大臣は、前項の認可の申請があった場合には、施行日前においても、新機構法第十八条第四項、第二十二条及び第二十三条の規定の例により、その認可をすることができる。 この場合において、その認可を受けた実施計画は、施行日において、新機構法第十八条第一項の認可を受けたものとみなす。

この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、国立研究開発法人情報通信研究機構とする。

研究所の成立の際現に前条に規定する政令で定める機関の職員である者のうち、研究所の成立の日において引き続き研究所の職員となったもの（次条において「引継職員」という。）であって、研究所の成立の日の前日において総務大臣又はその委任を受けた者から児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第七条第一項（同法附則第六条第二項、第七条第四項又は第八条第四項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による認定を受けているものが、研究所の成立の日において児童手当又は同法附則第六条第一項、第七条第一項若しくは第八条第一項の給付（以下この条において「特例給付等」という。）の支給要件に該当するときは、その者に対する児童手当又は特例給付等の支給に関しては、研究所の成立の日において同法第七条第一項の規定による市町村長（特別区の区長を含む。）の認定があったものとみなす。 この場合において、その認定があったものとみなされた児童手当又は特例給付等の支給は、同法第八条第二項（同法附則第六条第二項、第七条第四項又は第八条第四項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、研究所の成立の日の前日の属する月の翌月から始める。

通信・放送機構は、この法律の施行の時において解散するものとし、その資産及び債務は、次項の規定により国が承継する資産を除き、その時において研究機構が承継する。

前項の規定による承継の際現に通信・放送機構が有する資産であって次に掲げるものは、この法律の施行の時において国が承継する。

一 附則第九条の規定による廃止前の通信・放送機構法（昭和五十四年法律第四十六号。以下「旧通信・放送機構法」という。）第三十三条の二に規定する研究開発推進勘定に属する資産のうち研究機構がその業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産

二 旧通信・放送機構法第三十三条の二に規定する研究開発出資勘定に属する資産のうち研究機構がその業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産

三 基盤技術研究円滑化法（昭和六十年法律第六十五号）第九条に規定する特別の勘定に属する資産のうち研究機構がその業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産

四 基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律（平成十三年法律第六十号。以下「平成十三年基盤技術研究法改正法」という。）附則第九条に規定する通信・放送承継勘定（以下「旧通信・放送承継勘定」という。）に属する資産のうち研究機構がその業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産

五 旧通信・放送機構法第三十三条の二に規定する衛星所有勘定に属する残余財産

六 附則第十六条の規定による改正前の民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法（昭和六十一年法律第七十七号）第五十六条の五第一項に規定する特別通信・放送基盤施設整備基金に属する残余財産

前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。

通信・放送機構の平成十五年四月一日に始まる事業年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、研究機構が従前の例により行うものとする。 この場合において、旧通信・放送機構法第三十二条第一項に規定する財務諸表の承認については、旧通信・放送機構法第四十三条第一項の規定（附則第二十一条の規定による改正前の特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律（平成十年法律第五十三号）第六条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）は、なお効力を有する。

第一項の規定により研究機構が通信・放送機構の資産及び債務を承継したときは、その承継の際、旧通信・放送機構法第三十三条の二に規定する研究開発推進勘定に属する資産のうち研究機構が承継する資産の価額から負債の金額を差し引いた額は、政府から研究機構に、独立行政法人情報通信研究機構法（平成十一年法律第百六十二号。以下「研究機構法」という。）第十五条第四号に掲げる業務に必要な資金に充てるべきものとして示して出資されたものとする。

第一項の規定により研究機構が通信・放送機構の資産及び債務を承継したときは、その承継の際、次の表の上欄に掲げる金額は、それぞれ、同表の中欄に掲げる者から研究機構に、同表の下欄に掲げる業務に必要な資金に充てるべきものとして示して出資されたものとする。

第一項の規定により研究機構が通信・放送機構の資産及び債務を承継したときは、その承継の際、政府から次の各号に掲げる業務に必要な資金に充てるべきものとして示して出資されている出資金に相当する金額は、研究機構法第十五条に規定する出資勘定に帰属するものとし、当該金額は、政府から研究機構に出資されたものとする。

一 旧通信・放送機構法第五条第四項に規定する研究開発出資業務

二 附則第九条の規定による廃止前の有線テレビジョン放送の発達及び普及のための有線テレビジョン放送番組充実事業の推進に関する臨時措置法（平成四年法律第三十六号。附則第十条において「旧放送番組充実法」という。）第六条に規定する業務

三 附則第九条の規定による廃止前の放送番組素材利用促進事業の推進に関する臨時措置法（平成六年法律第三十六号。附則第十条において「旧放送番組素材法」という。）第六条に規定する業務

四 附則第九条の規定による廃止前の受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する臨時措置法（平成七年法律第七十七号。附則第十条において「旧放送番組促進法」という。）第六条第二号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）

五 電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律（平成十三年法律第四十三号）による改正前の電気通信基盤充実臨時措置法（平成三年法律第二十七号）第六条第二号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）

第一項の規定により研究機構が通信・放送機構の資産及び債務を承継したときは、その承継の際、政府から通信・放送機構に旧通信・放送機構法附則第七条第一項に規定する衛星放送受信対策基金に充てるべきものとして出資されている出資金に相当する金額から国庫に納付するものとして政令で定める資産の価額に相当する金額を除いた金額は、政府から研究機構に、研究機構法附則第十四条第一項に規定する衛星放送受信対策基金に充てるべきものとして示して出資されたものとする。

第一項の規定により研究機構が通信・放送機構の資産及び債務を承継したときは、その承継の際、政府以外の者から通信・放送機構に旧通信・放送機構法第二十九条の二第一項に規定する信用基金に充てるべきものとして出資されている出資金に相当する金額は、当該政府以外の者から研究機構に、研究機構法第十七条第一項に規定する信用基金に充てるべきものとして示して出資されたものとする。

第一項の規定により研究機構が通信・放送機構の資産及び債務を承継したときは、その承継の際、政府以外の者から通信・放送機構に旧通信・放送機構法第二十九条の二第一項に規定する信用基金に充てるべきものとして出えんされた金額に相当する金額は、当該政府以外の者から研究機構に、研究機構法第十七条第一項に規定する信用基金に充てるべきものとして出えんされたものとする。

第一項の規定により研究機構が通信・放送機構の資産及び債務を承継したときは、その承継の際、次の各号に掲げる勘定に属する資産のうち研究機構が承継する資産の価額から負債の金額を差し引いた額が当該各号に掲げる勘定に属する資本金の金額を超えるときは、その差額に相当する額についてはそれぞれ当該各号に定める勘定に属する積立金として、次の各号に掲げる勘定に属する資産のうち研究機構が承継する資産の価額から負債の金額を差し引いた額が当該各号に掲げる勘定に属する資本金の金額を下回るときは、その差額に相当する額についてはそれぞれ当該各号に定める勘定に属する繰越欠損金として、整理するものとする。

一 旧通信・放送機構法第三十三条の二に規定する研究開発出資勘定 研究機構法第十五条に規定する出資勘定

二 旧通信・放送機構法第三十三条の二に規定する研究開発債務保証勘定 研究機構法第十五条に規定する債務保証勘定

三 旧通信・放送機構法第四十一条第二項に規定する一般勘定 研究機構法附則第十三条第一項に規定する衛星管制債務償還勘定

四 基盤技術研究円滑化法第九条に規定する特別の勘定 研究機構法第十五条に規定する基盤技術研究促進勘定

五 旧通信・放送承継勘定 研究機構法附則第十一条に規定する通信・放送承継勘定

第五項及び前項の規定における資産の価額は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は政令で定める。

第一項の規定により研究機構が通信・放送機構の資産及び債務を承継したときは、その承継の際附則第十八条の規定による改正前の電気通信基盤充実臨時措置法（第十六項において「旧電気通信基盤法」という。）第七条の三第一項に規定する高度電気通信施設整備促進基金として管理されている金額は、研究機構法附則第十五条第一項に規定する高度電気通信施設整備促進基金として管理しなければならない。

通信・放送機構の解散については、旧通信・放送機構法第四十二条第一項の規定による残余財産の国庫への納付又は各出資者に対する分配は、第一項の規定により国に承継させるものを除き、行わない。

研究機構は、次に掲げる金額を、この法律の施行後速やかに国庫に納付しなければならない。

一 第八項に規定する政令で定める資産の価額に相当する金額

二 旧通信・放送機構法第三十三条の二に規定する研究開発債務保証勘定において積立金として整理されている金額があるときの当該金額のうち政令で定める金額

三 旧電気通信基盤法第七条の三第一項に規定する高度電気通信施設整備促進基金として管理されている金額のうち政令で定める金額

第八項並びに前項第二号及び第三号の政令を定める場合においては、研究機構の業務運営上の必要性の有無を勘案しなければならない。

第十六項の規定による納付金に関し、納付の手続その他必要な事項は、政令で定める。

第一項の規定により通信・放送機構が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。

前条の規定により機構の職員となった者に対する国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十二条第二項の規定の適用については、機構の職員を同項に規定する特別職国家公務員等と、前条の規定により国家公務員としての身分を失ったことを任命権者の要請に応じ同項に規定する特別職国家公務員等となるため退職したこととみなす。

株式会社日本政策投資銀行以外の出資者は、国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「機構」という。）に対し、施行日から起算して一月を経過した日までの間に限り、新機構法第十八条第一項に規定する信用基金に係るその持分の払戻しを請求することができる。

機構は、前項の規定による請求があったときは、新機構法第七条第一項の規定にかかわらず、当該持分に係る出資額に相当する金額により払戻しをしなければならない。 この場合において、機構は、その払戻しをした金額により資本金を減少するものとする。

この法律の施行の際現に第二条の規定による廃止前の特定通信・放送開発事業実施円滑化法（以下この項及び次項において「旧開発法」という。）第四条第一項の認定（旧開発法第五条第一項の変更の認定を含む。）を受けている旧開発法第四条第一項に規定する実施計画（当該実施計画に係る旧開発法第二条第三項に規定する通信・放送新規事業についてこの法律の施行の際現に旧開発法第六条第一項第二号の出資を受けているものに限る。）については、その実施時期が終了するまでの間、なおその効力を有するものとし、当該実施計画に関する旧開発法第五条及び第八条の規定の適用については、なお従前の例による。

機構は、新機構法第十四条及び国立研究開発法人情報通信研究機構法附則第八条第一項に規定する業務のほか、前項の実施計画の実施時期が全て終了するまでの間、第一条の規定による改正前の同法（以下この項及び第四項において「旧機構法」という。）第十四条第二項第四号に掲げる業務（旧開発法第六条第一項第二号に掲げる業務であって、この法律の施行の際現に行われているものに限る。）及びこれに附帯する業務（以下この項において「出資継続業務」という。）を行うこととし、出資継続業務の実施についての旧機構法第十五条、第十六条（第三号に係る部分に限る。）、第十七条、第二十条及び第二十二条（第一号及び第六号に係る部分に限る。）の規定の適用については、なお従前の例による。

前項の規定により機構の業務が行われる場合には、新機構法第二十五条第一号中「規定する業務」とあるのは、「規定する業務及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律（令和五年法律第八十七号）附則第三条第二項に規定する出資継続業務」とする。

機構は、この法律の施行の際、旧機構法第十六条第二号に掲げる業務に係る勘定に残余財産（旧機構法第十八条第一項に規定する信用基金の残高を含む。）があるときは、政令で定めるところにより、当該残余財産の額に相当する金額を国庫に納付するものとする。 この場合において、旧機構法第十六条（同号に係る部分に限る。）の規定は、当該金額を国庫に納付するまでの間、なおその効力を有するものとする。

国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「機構」という。）は、情報の電磁的流通（総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第五十八号に規定する情報の電磁的流通をいう。第十四条第一項において同じ。）及び電波の利用に関する技術の研究及び開発、高度通信・放送研究開発を行う者に対する支援、通信・放送事業分野に属する事業の振興等を総合的に行うことにより、情報の電磁的方式による適正かつ円滑な流通の確保及び増進並びに電波の公平かつ能率的な利用の確保及び増進に資することを目的とする。

研究所の成立の際現に存する国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百八条の二第一項に規定する職員団体であって、その構成員の過半数が引継職員であるものは、研究所の成立の際国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律（昭和二十三年法律第二百五十七号）の適用を受ける労働組合となるものとする。 この場合において、当該職員団体が法人であるときは、法人である労働組合となるものとする。

前項の規定により法人である労働組合となったものは、研究所の成立の日から起算して六十日を経過する日までに、労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）第二条及び第五条第二項の規定に適合する旨の労働委員会の証明を受け、かつ、その主たる事務所の所在地において登記しなければ、その日の経過により解散するものとする。

第一項の規定により労働組合となったものについては、研究所の成立の日から起算して六十日を経過する日までは、労働組合法第二条ただし書（同条第一号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。

平成十三年基盤技術研究法改正法附則第三条第一項の規定により政府以外の者から通信・放送機構に出資があったものとされた額（同法附則第十条の規定により資本金を増加し又は減少した場合にあっては、同条の規定により出資があったものとされた額を含み、同条の規定により出資がなかったものとされた額を除く。）については、当該政府以外の者は、通信・放送機構に対し、政令で定める期間に限り、その持分の払戻しを請求することができる。

通信・放送機構は、前項の規定による請求があったときは、旧通信・放送機構法第六条第一項の規定にかかわらず、当該請求をした者に対し、政令で定める日における旧通信・放送承継勘定に属する資産の価額から負債の金額を差し引いた額に対する当該請求をした者の持分に相当する金額により払戻しをしなければならない。 この場合において、通信・放送機構は、当該持分に係る出資額に相当する金額により資本金を減少するものとする。

前条第九項の規定により政府及び日本政策投資銀行以外の者が研究機構に出資したものとされた金額については、当該政府及び日本政策投資銀行以外の者は、研究機構に対し、施行日から一月以内に限り、当該出資に係る持分の払戻しを請求することができる。

研究機構は、前項の規定による請求があったときは、研究機構法第八条第一項の規定にかかわらず、当該持分に係る出資額に相当する金額により払戻しをしなければならない。 この場合において、研究機構は、その払戻しをした金額により資本金を減少するものとする。

第二項に規定する資産の価額は、同項に規定する政令で定める日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は政令で定める。

附則第二条の規定により機構の職員となる者に対しては、国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）に基づく退職手当は、支給しない。

機構は、前項の規定の適用を受けた機構の職員の退職に際し、退職手当を支給しようとするときは、その者の国家公務員退職手当法第二条第一項に規定する職員（同条第二項の規定により職員とみなされる者を含む。）としての引き続いた在職期間を機構の職員としての在職期間とみなして取り扱うべきものとする。

施行日の前日に従前の機構の職員として在職する者が、附則第二条の規定により引き続いて機構の職員となり、かつ、引き続き機構の職員として在職した後引き続いて国家公務員退職手当法第二条第一項に規定する職員となった場合におけるその者の同法に基づいて支給する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の機構の職員としての在職期間を同項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。 ただし、その者が機構を退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは、この限りでない。

機構は、施行日の前日に従前の機構の職員として在職し、附則第二条の規定により引き続いて機構の職員となった者のうち施行日から雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）による失業等給付の受給資格を取得するまでの間に機構を退職したものであって、その退職した日まで従前の機構の職員として在職したものとしたならば国家公務員退職手当法第十条の規定による退職手当の支給を受けることができるものに対しては、同条の規定の例により算定した退職手当の額に相当する額を退職手当として支給するものとする。

この法律の施行の際現に電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十九号）附則第三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の電気通信基盤充実臨時措置法（以下この条において「平成二十三年改正前電気通信基盤法」という。）第六条第二号の規定により助成金の交付を受けている同号ロに掲げる施設整備事業（平成二十三年改正前電気通信基盤法第二条第七項に規定する施設整備事業をいう。次項において同じ。）に対する同号の助成金の交付の業務及びこれに附帯する業務（以下この条において「利子助成継続業務」という。）については、なお従前の例による。

機構が前項の規定により行う利子助成継続業務により助成金の交付を受ける施設整備事業に係る平成二十三年改正前電気通信基盤法第五条第三項に規定する認定計画の変更の認定及び取消し並びに報告の徴収については、なお従前の例による。

機構が第一項の規定により行う利子助成継続業務が終了するまでの間は、国立研究開発法人情報通信研究機構法附則第八条第五項に規定する業務には、利子助成継続業務が含まれるものとする。 この場合における同条第六項の規定の適用については、同項中「業務」と、」とあるのは、「業務（国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第三十二号）附則第四条第一項に規定する利子助成継続業務を除く。）」と、」とする。

機構は、第一項の規定により行う利子助成継続業務が終了するまでの間、平成二十三年改正前電気通信基盤法第七条の規定により交付を受けた補助金を高度電気通信施設整備促進基金として管理しなければならない。

高度電気通信施設整備促進基金は、利子助成継続業務に必要な経費に充てる場合に限り、使用することができる。

この法律（附則第一条第二号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この法律の施行前にした行為並びに前条第一項及び第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

機構は、主たる事務所を東京都に置く。

研究所の成立の際、第十条に規定する業務に関し、現に国が有する権利及び義務のうち政令で定めるものは、研究所の成立の時において研究所が承継する。

前項の規定により研究所が国の有する権利及び義務を承継したときは、その承継の際、承継される権利に係る土地、建物その他の財産で政令で定めるものの価額の合計額に相当する金額は、政府から研究所に対し出資されたものとする。

前項の規定により政府から出資があったものとされる同項の財産の価額は、研究所の成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。

施行日の前日において研究所の理事長である者の任期は、この法律による改正前の独立行政法人通信総合研究所法（平成十一年法律第百六十二号）第九条の規定にかかわらず、その日に満了する。 この場合において、この法律の施行後最初に独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）第二十条第一項の規定により研究機構の理事長に任命された者の任期は、研究機構法第十二条の規定にかかわらず、施行日の前日において研究所の理事長であった者の研究所の理事長としての残任期間と同一の期間とする。

この法律の施行の際研究所の理事又は監事である者は、別に辞令を用いないで、その際通則法第二十条第二項及び第三項の規定により研究機構の理事又は監事として任命されたものとみなす。

前項の規定により任命されたものとみなされた研究機構の理事又は監事の任期は、研究機構法第十二条の規定にかかわらず、この法律の施行の際におけるその者の研究所の理事又は監事としての残任期間と同一の期間とする。

この法律の施行前に従前の機構を退職した者の退職手当について国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第九十五号）附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第一条の規定による改正前の国家公務員退職手当法第十二条の二及び第十二条の三の規定の適用については、国立研究開発法人情報通信研究機構の理事長は、同法第十二条の二第一項に規定する各省各庁の長等とみなす。

施行日前にした行為及び前条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

前三条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

機構の資本金は、附則第五条第二項の規定により政府から出資があったものとされた金額及び附則第六条第一項の規定により政府から出資があった金額並びに独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律（平成十四年法律第百三十四号）附則第三条第五項から第七項までの規定により政府から出資があったものとされた金額の合計額とする。

機構は、第十六条第一号に掲げる業務に必要な資金又は同条第四号に掲げる業務に必要な資金に充てるため必要があるときは、総務大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができる。

政府は、前項の規定により機構がその資本金を増加するときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。 この場合において、政府は、第十六条第一号に掲げる業務に必要な資金又は同条第四号に掲げる業務に必要な資金のそれぞれに充てるべき金額を示すものとする。

前条に規定するもののほか、政府は、研究所の成立の時において現に建設中の建物等（建物及びその建物に附属する工作物をいう。次項において同じ。）で政令で定めるものを研究所に追加して出資するものとする。

前項の規定により政府が出資の目的とする建物等の価額は、出資の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。

施行日の前日において健康保険法（大正十一年法律第七十号）による保険給付を受けることができる者であった通信・放送機構の役員又は職員で、施行日に総務省共済組合（国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第三条第一項の規定により総務省に属する職員（同法第二条第一項第一号に規定する職員をいう。以下この項において同じ。）及びその所管する独立行政法人（通則法第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）の職員をもって組織された国家公務員共済組合をいう。以下この条及び次条において同じ。）の組合員となった者（研究機構の役員又は職員となった者に限る。）に係る施行日以後の給付に係る国家公務員共済組合法の短期給付に関する規定及び同法第百二十六条の五第一項の規定の適用については、その者は、施行日前の健康保険法による保険給付を受けることができる者であった間（通信・放送機構の役員又は職員であった間に限る。）総務省共済組合の組合員であったものとみなし、その者が施行日前に健康保険法による保険給付を受けていた場合における当該保険給付は、国家公務員共済組合法に基づく当該保険給付に相当する給付とみなす。

この法律の施行の際前項に規定する者のうち健康保険法第九十九条第一項の規定による傷病手当金の支給を受けることができた者であって、同一の傷病について国家公務員共済組合法第六十六条第一項の規定による傷病手当金の支給を受けることができるものに係る同条第二項の規定の適用については、当該健康保険法第九十九条第一項の規定による傷病手当金の支給を始めた日を当該国家公務員共済組合法第六十六条第一項の規定による傷病手当金の支給を始めた日とみなす。

第一項に規定する者のうち国家公務員共済組合法第六十六条第一項の規定による傷病手当金の支給を受けることができる者であって、当該傷病による障害について厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による障害厚生年金又は障害手当金の支給を受けることができるものに係る同条第四項又は第五項の規定の適用については、これらの者が引き続き総務省共済組合の組合員である間（研究機構の役員又は職員である間に限る。）は、当該障害厚生年金又は障害手当金を国家公務員共済組合法による障害共済年金又は障害一時金とみなす。

この法律の施行の際現に存する特定独立行政法人等の労働関係に関する法律（昭和二十三年法律第二百五十七号。次条において「特労法」という。）第四条第二項に規定する労働組合であって、その構成員の過半数が附則第二条の規定により機構に引き継がれる者であるものは、この法律の施行の際労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）の適用を受ける労働組合となるものとする。 この場合において、当該労働組合が法人であるときは、法人である労働組合となるものとする。

前項の規定により法人である労働組合となったものは、施行日から起算して六十日を経過する日までに、労働組合法第二条及び第五条第二項の規定に適合する旨の労働委員会の証明を受け、かつ、その主たる事務所の所在地において登記しなければ、その日の経過により解散するものとする。

第一項の規定により労働組合法の適用を受ける労働組合となったものについては、施行日から起算して六十日を経過する日までは、同法第二条ただし書（第一号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。

前二条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、新事業法及び新機構法の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、新機構法の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

機構は、第四条の目的を達成するため、次の業務を行う。

一 情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の調査、研究及び開発を行うこと。

二 宇宙の開発に関する大規模な技術開発であって、情報の電磁的流通及び電波の利用に係るものを行うこと。

三 周波数標準値を設定し、標準電波を発射し、及び標準時を通報すること。

四 電波の伝わり方について、観測を行い、予報及び異常に関する警報を送信し、並びにその他の通報をすること。

五 無線設備（高周波利用設備を含む。）の機器の試験及び較こう正を行うこと。

六 前三号に掲げる業務に関連して必要な技術の調査、研究及び開発を行うこと。

七 第一号に掲げる業務に係る成果の普及として、次の業務を行うこと。 イ サイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。ロにおいて同じ。）に関する演習その他の訓練を行うこと。 ロ サイバーセキュリティの確保のための措置を十分に講じていないと認められる電気通信設備の管理者その他の関係者に対して必要な助言及び情報の提供を行うこと。

八 前号に掲げるもののほか、第一号、第二号及び第六号に掲げる業務に係る成果の普及を行うこと。

九 高度通信・放送研究開発を行うために必要な相当の規模の施設及び設備を整備してこれを高度通信・放送研究開発を行う者の共用に供すること。

十 高度通信・放送研究開発の実施に必要な資金に充てるための助成金を交付すること。

十一 海外から高度通信・放送研究開発に関する研究者を招へいすること。

十二 情報の円滑な流通の促進に寄与する通信・放送事業分野に関し、情報の収集、調査及び研究を行い、その成果を提供し、並びに照会及び相談に応ずること。

十三 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第三十四条の六第一項の規定による出資並びに人的及び技術的援助のうち政令で定めるものを行うこと。

十四 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

機構は、前項の業務のほか、次の業務を行う。

一 特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律（平成十年法律第五十三号。以下「公共電気通信システム法」という。）第四条に規定する業務

二 基盤技術研究円滑化法（昭和六十年法律第六十五号）第七条に規定する業務

三 通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律（平成十三年法律第四十四号）第四条に規定する業務

四 身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律（平成五年法律第五十四号。以下「障害者利用円滑化法」という。）第四条に規定する業務

機構は、前二項の業務のほか、サイバーセキュリティ基本法第三十一条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定による事務を行う。

機構は、将来における我が国の経済社会の発展の基盤となる革新的な情報通信技術（第一号において「革新的情報通信技術」という。）の創出を推進するため、第十四条第一項第一号、第八号（同項第一号に係る部分に限る。）及び第九号に掲げる業務（他に委託して行うものに限る。）並びに同項第十号に掲げる業務のうち次の各号のいずれにも該当するもの及びこれに附帯する業務に要する費用に充てるための基金（以下「情報通信研究開発基金」という。）を設け、次項の規定により交付を受けた補助金をもってこれに充てるものとする。

一 革新的情報通信技術の創出のための公募による研究開発又は研究開発の成果の普及若しくは実用化に係る業務であって特に先進的で緊要なもの

二 複数年度にわたる業務であって、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く、弾力的な支出が必要であることその他の特段の事情があり、あらかじめ当該複数年度にわたる財源を確保しておくことがその安定的かつ効率的な実施に必要であると認められるもの

政府は、予算の範囲内において、機構に対し、情報通信研究開発基金に充てる資金を補助することができる。

情報通信研究開発基金の運用によって生じた利子その他の収入金は、情報通信研究開発基金に充てるものとする。

通則法第四十七条及び第六十七条（第七号に係る部分に限る。）の規定は、情報通信研究開発基金の運用について準用する。 この場合において、通則法第四十七条第三号中「金銭信託」とあるのは、「金銭信託で元本補塡の契約があるもの」と読み替えるものとする。

総務大臣は、情報通信研究開発基金の額が情報通信研究開発基金に係る業務の実施状況その他の事情に照らして過大であると認めたときは、機構に対し、速やかに、交付を受けた情報通信研究開発基金に充てる補助金の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付すべきことを命ずるものとする。

前項の規定による納付金の納付の手続及びその帰属する会計その他国庫納付金に関し必要な事項は、政令で定める。

機構は、前条第四号に掲げる業務に係る勘定において、通則法第三十五条の四第二項第一号に規定する中長期目標の期間（以下この項において「中長期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち総務大臣の承認を受けた金額を、当該中長期目標の期間の次の中長期目標の期間に係る通則法第三十五条の五第一項の認可を受けた中長期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中長期目標の期間における第十四条に規定する業務の財源に充てることができる。

総務大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。

機構は、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。

機構は、通則法第四十四条第一項の規定にかかわらず、前条第一号に掲げる業務に係る勘定（次項及び第六項において「基盤技術研究促進勘定」という。）において、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失を埋め、なお残余があるときは、残余の額のうち政令で定めるところにより計算した額を国庫に納付しなければならない。

機構は、基盤技術研究促進勘定において、前項に規定する残余の額から同項の規定により国庫に納付しなければならない額を控除してなお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。 ただし、通則法第四十四条第三項の規定により同項の使途に充てる場合は、この限りでない。

第一項から第三項までの規定は、基盤技術研究促進勘定について準用する。 この場合において、第一項中「通則法第四十四条第一項又は第二項」とあるのは「第五項又は通則法第四十四条第二項」と、「同条第一項」とあるのは「第五項」と、第三項中「第一項」とあるのは「第一項（第六項において読み替えて準用する場合を含む。）」と読み替えるものとする。

前各項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。

機構は、第十四条第一項第七号ロに掲げる業務を行う場合において、その一部として次に掲げる業務を行おうとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。

一 特定アクセス行為を行うこと。

二 通信履歴等の電磁的記録を作成すること。

三 特定アクセス行為に係る電気通信の送信先の電気通信設備が次のイ又はロに掲げる者の電気通信設備であるときは、当該イ又はロに定める者に対し、通信履歴等の電磁的記録を証拠として当該電気通信設備又は当該電気通信設備に電気通信回線を介して接続された他の電気通信設備を送信先又は送信元とする送信型対電気通信設備サイバー攻撃のおそれへの対処を求める通知を行うこと。 イ 電気通信事業者 当該電気通信事業者 ロ 電気通信事業者（電気通信事業法第百十六条の二第二項第一号イに該当するものに限る。第九項において同じ。）の利用者 当該電気通信事業者

機構は、前項の認可を受けようとするときは、総務省令で定めるところにより、同項各号に掲げる業務（以下この条において「特定アクセス行為等」という。）の実施に関する計画（以下この条において「特定アクセス行為等実施計画」という。）を作成し、総務大臣に提出しなければならない。

特定アクセス行為等実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一 特定アクセス行為等の実施期間

二 特定アクセス行為等の実施体制（第一項第二号に掲げる業務の全部又は一部を他の者に委託する場合にあっては、委託先の選定に係る基準及び手続を含む。）

三 特定アクセス行為に用いる設備

四 特定アクセス行為に用いる識別符号

五 特定アクセス行為により取得した情報の適正な取扱いを確保するための措置（第一項第二号に掲げる業務の全部又は一部を他の者に委託する場合にあっては、委託先における当該情報の適正な取扱いを確保するための措置を含む。）

六 その他総務省令で定める事項

総務大臣は、機構から特定アクセス行為等実施計画の提出があったときは、当該特定アクセス行為等実施計画に基づき特定アクセス行為等が適正かつ確実に実施されると認められる場合に限り、第一項の認可をするものとする。

機構は、第一項の認可を受けた特定アクセス行為等実施計画を変更しようとするときは、総務省令で定めるところにより、変更後の特定アクセス行為等実施計画を総務大臣に提出して、その認可を受けなければならない。

機構は、次に掲げる場合を除き、特定アクセス行為等を他の者に委託してはならない。

一 第一項の認可を受けた特定アクセス行為等実施計画（前項の規定による変更の認可があったときは、その変更後のもの。第八項及び第九項において「認可特定アクセス行為等実施計画」という。）に基づき第一項第二号に掲げる業務を委託するとき。

二 第一項第三号に掲げる業務を認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会に委託するとき。

この条（次項を除く。）において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一 特定アクセス行為 機構の端末設備又は自営電気通信設備を送信元とし、アクセス制御機能を有する特定電子計算機である電気通信設備又は当該電気通信設備に電気通信回線を介して接続された他の電気通信設備を送信先とする電気通信の送信を行う行為であって、当該アクセス制御機能を有する特定電子計算機である電気通信設備に電気通信回線を通じて当該アクセス制御機能に係る他人の識別符号（当該識別符号について電気通信事業法第五十二条第一項又は第七十条第一項第一号の規定により認可を受けた技術的条件において定めている基準を勘案して不正アクセス行為から防御するため必要な基準として総務省令で定める基準を満たさないものに限る。）を入力して当該電気通信設備を作動させ、当該アクセス制御機能により制限されている当該電気通信設備又は当該電気通信設備に電気通信回線を介して接続された他の電気通信設備の特定利用をし得る状態にさせる行為をいう。

二 通信履歴等の電磁的記録 特定アクセス行為に係る電気通信の送信元、送信先、通信日時その他の通信履歴を含む特定アクセス行為についての電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）であって、当該特定アクセス行為に係る電気通信の送信先のアクセス制御機能を有する特定電子計算機である電気通信設備又は当該電気通信設備に電気通信回線を介して接続された他の電気通信設備を送信先又は送信元とする送信型対電気通信設備サイバー攻撃のおそれがあることの証拠となるものをいう。

三 電気通信事業者若しくは利用者、端末設備、自営電気通信設備又は送信型対電気通信設備サイバー攻撃若しくは認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会 それぞれ電気通信事業法第二条第五号若しくは第七号、第五十二条第一項、第七十条第一項又は第百十六条の二第一項第一号若しくは第二項に規定する電気通信事業者若しくは利用者、端末設備、自営電気通信設備又は送信型対電気通信設備サイバー攻撃若しくは認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会をいう。

四 特定電子計算機若しくは特定利用、識別符号、アクセス制御機能又は不正アクセス行為 それぞれ不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条に規定する特定電子計算機若しくは特定利用、識別符号、アクセス制御機能又は不正アクセス行為をいう。

認可特定アクセス行為等実施計画に基づき機構の業務が行われる場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

認可特定アクセス行為等実施計画に基づき機構の業務が行われる場合には、電気通信事業法第五十二条第一項又は第七十条第一項第一号の規定により認可を受けた電気通信事業者は、当該認可を受けた技術的条件において、アクセス制御機能（特定電子計算機である電気通信設備が有するものに限る。）に係る識別符号について、第七項第一号の総務省令で定める基準に相当する基準又はこれを上回る基準を定めているときを除き、同号の総務省令で定める基準に相当する基準を定めているものとみなす。

国は、研究所の成立の際現に附則第二条に規定する政令で定める機関に使用されている国有財産であって政令で定めるものを、政令で定めるところにより、研究所の用に供するため、研究所に無償で使用させることができる。

施行日の前日において厚生年金保険の被保険者であった通信・放送機構の役員又は職員で、施行日に総務省共済組合の組合員となった者（研究機構の役員又は職員となった者に限る。以下この条において「通信・放送機構の役職員であった組合員」という。）のうち、一年以上の引き続く組合員期間（総務省共済組合の組合員である期間（研究機構の役員又は職員である期間に係るものに限る。）をいう。以下この条において同じ。）を有しない者であり、かつ、施行日前の厚生年金保険の保険者期間（通信・放送機構の役員又は職員であった期間に係るものに限る。以下この条において「厚生年金保険期間」という。）と当該厚生年金保険期間に引き続く組合員期間とを合算した期間が一年以上となるものに係る国家公務員共済組合法第七十七条第二項の規定の適用については、その者は、一年以上の引き続く組合員期間を有する者とみなす。

通信・放送機構の役職員であった組合員のうち、組合員期間が二十年未満であり、かつ、当該組合員期間と厚生年金保険期間とを合算した期間が二十年以上となるもの（一年以上の引き続く組合員期間を有する者及び前項の規定により一年以上の引き続く組合員期間を有する者と見なされる者に限る。）に係る国家公務員共済組合法第七十七条第二項の規定の適用については、その者は、組合員期間が二十年以上である者とみなす。

通信・放送機構の役職員であった組合員のうち、組合員期間が二十年未満であり、かつ、当該組合員期間と厚生年金保険期間とを合算した期間が二十年以上となるものに係る国家公務員共済組合法第八十九条第一項及び第二項の規定の適用については、その者は、組合員期間が二十年以上である者とみなす。

通信・放送機構の役職員であった組合員のうち、厚生年金保険期間及び組合員期間がいずれも二十年未満であり、かつ、これらの期間を合算した期間が二十年以上となるものに係る国家公務員共済組合法による退職共済年金については、その年金額の算定の基礎となる組合員期間が二十年以上であるものとみなして、同法第七十八条の規定を適用する。 この場合において、同条第一項中「六十五歳未満の配偶者」とあるのは「配偶者」と、同条第四項中「次の各号」とあるのは「次の各号（第四号を除く。）」とする。

前項に規定する者に係る国家公務員共済組合法による遺族共済年金については、その年金額の算定の基礎となる組合員期間が二十年以上であるものとみなして、同法第九十条の規定を適用する。

通信・放送機構の役職員であった組合員のうち、組合員期間が一年未満であり、かつ、当該組合員期間と厚生年金保険期間とを合算した期間が一年以上となるものに係る国家公務員共済組合法附則第十二条の三の規定の適用については、その者は、一年以上の組合員期間を有する者とみなす。

通信・放送機構の役職員であった組合員のうち、厚生年金保険期間及び組合員期間がいずれも四十四年未満であり、かつ、これらの期間を合算した期間が四十四年以上となるものに係る国家公務員共済組合法附則第十二条の四の三第一項又は第三項の規定の適用については、その者は、組合員期間が四十四年以上である者とみなす。

この法律の施行前に特労法第十八条の規定に基づき従前の機構がした解雇に係る中央労働委員会に対する申立て及び中央労働委員会による命令の期間については、なお従前の例による。

この法律の施行の際現に中央労働委員会に係属している従前の機構とその職員に係る特労法の適用を受ける労働組合とを当事者とするあっせん、調停又は仲裁に係る事件に関する特労法第三章（第十二条から第十六条までの規定を除く。）及び第六章に規定する事項については、なお従前の例による。

国立研究開発法人情報通信研究機構が附則第三条第一項の規定により行う旧法第六条第二号の助成金の交付の業務及びこれに附帯する業務（以下「利子助成継続業務」という。）が終了するまでの間は、国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成十一年法律第百六十二号）附則第九条第二項に規定する業務には、利子助成継続業務が含まれるものとする。

この法律の施行の際現に機構が管理している前条の規定による改正前の独立行政法人情報通信研究機構法附則第十五条に規定する高度電気通信施設整備促進基金（利子助成継続業務に必要な経費に充てる金額に係る部分に限る。）については、利子助成継続業務が終了するまでの間、同条の規定はなおその効力を有する。 この場合において、同条第一項中「機構」とあるのは、「国立研究開発法人情報通信研究機構」とする。

機構は、第十四条に規定する業務のほか、当分の間、難視聴地域（日本放送協会が放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二十条第五項の規定によりテレビジョン放送（同法第二条第十八号に規定するテレビジョン放送をいう。以下この項において同じ。）があまねく全国において受信できるように措置をするに当たり、地形その他の自然的条件の特殊性に起因して、衛星放送（テレビジョン放送であって、放送衛星（同法第二条第一号に規定する放送を行うための無線設備及びこれに附属する設備のみを搭載する人工衛星をいう。）の無線局を用いて行われるものをいう。以下この項において同じ。）によらなければその地域においてテレビジョン放送を受信できるようにすることが困難と認められる地域をいう。）において日本放送協会の衛星放送を受信することのできる受信設備を設置する者に対し助成金を交付する業務及びこれに附帯する業務を行う。

前項の規定により機構の業務が行われる場合には、第十七条第一項、第二十条第一項第六号及び第二十五条第一号中「第十四条」とあるのは「第十四条及び附則第八条第一項」と、第十九条中「障害者利用円滑化法第四条第一号に係る部分に限る。）」とあるのは「障害者利用円滑化法第四条第一号に係る部分に限る。）並びに附則第八条第一項」とする。

施行日前に電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第四条又は第十七条第一項の規定により通信・放送機構に対して総務大臣がした免許又は許可は、これらの規定により研究機構に対して総務大臣がした免許又は許可とみなす。

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。