執行官法

執行官は、次の事務を取り扱う。

一 民事訴訟法（平成八年法律第百九号）、民事執行法（昭和五十四年法律第四号）、民事保全法（平成元年法律第九十一号）その他の法令において執行官が取り扱うべきものとされている事務

二 民事執行法の規定による民事執行、民事保全法の規定による保全執行その他私法上の権利を実現し又は保全するための手続を構成する物の保管、管理、換価その他の行為に係る事務で、裁判において執行官が取り扱うべきものとされたもの

この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、昭和四十八年十月一日から施行する。

この法律は、昭和六十一年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、平成九年四月一日から施行する。

この法律は、平成十年十二月一日から施行する。

この法律は、平成十二年四月一日から施行する。

この法律は、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）の施行の日から施行する。

この法律は、会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）の施行の日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。

この法律は、平成十九年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 附則第二十条の規定 公布の日

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一及び二 略

三 第一条中特許法第六十五条第六項の改正規定、同法第百五条第四項の改正規定、同法第百五条の二を同法第百五条の二の十一とし、同法第百五条の次に十条を加える改正規定、同法第百五条の四第一項第一号の改正規定、同法第百六十九条第六項の改正規定、同法第二百条の見出しを削り、同条の前に見出しを付する改正規定及び同法第二百条の二を同法第二百条の三とし、同法第二百条の次に一条を加える改正規定、第二条中実用新案法第三十条の改正規定、第三条中意匠法第四十一条の改正規定及び同法第六十条の十二第二項の改正規定並びに第四条中商標法第十三条の二第五項の改正規定及び同法第三十九条の改正規定並びに附則第五条の規定 公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日

この法律は、民法等の一部を改正する法律（令和八年法律第四十五号。以下「民法等改正法」という。）の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 附則第五条の規定 公布の日

執行官は、次の各号に掲げる場合には、職務の執行から除斥される。

一 執行官又はその配偶者が、当事者（刑事事件及び少年の保護事件における被害者を含む。以下同じ。）であるとき、又は当事者と共同権利者、共同義務者若しくは償還義務者の関係にあるとき。

二 執行官が当事者の四親等内の血族、三親等内の姻族又は同居の親族であるとき。

三 執行官が当事者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人であるとき。

四 執行官がその取り扱うべき事務について当事者の代理人であるとき。

民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。

一から二十五まで 略

前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

次に掲げる者（第二号に掲げる者にあっては、退職後に限る。）に対しては、なお従前の例により恩給を支給する。 この場合において、同号に掲げる者については、その者が施行日の前日に退職したものとみなして恩給の年額を算出する。

一 この法律の施行の際現にこの法律による改正前の執行官法（以下「旧執行官法」という。）附則第十三条第一項の規定により恩給を受ける権利を有している者

二 この法律の施行の際現に執行官である者であって、施行日の前日において退職したとしたならば旧執行官法附則第十三条第一項の規定により恩給を受ける権利を有することとなるもの

前項の規定によりなお従前の例により支給する恩給の年額の改定及び支給については、前条の規定による廃止前の執行官法の規定による恩給の年額の改定に関する法律の規定は、なおその効力を有する。

執行官は、次の各号に掲げる事務ごとに、その手数料を受けるものとする。

一 文書の送達

一の二 民事訴訟法第百三十二条の四第一項第四号の処分による物の形状、占有関係その他の現況の調査

一の三 特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第百五条の二の二第三項の規定による援助

二 差押え又は仮差押えの執行

三 民事執行法第百二十五条第二項（これを準用し、又はその例による場合を含む。）の規定による手続に係る事務

四 換価のために動産（民事執行法第百二十二条第一項に規定する動産をいう。第九号から第十一号までにおいて同じ。）の引渡しを受けること。

五 配当要求に係る事務

六 売却又はその他の換価の実施に係る事務

七 動産（有価証券を含み、人の居住する船舶等を除く。）を債務者から取り上げて債権者に引き渡すこと。

八 不動産又は人の居住する船舶等について債務者の占有を解いて債権者にその占有を取得させること。

九 差押え又は仮差押えの執行をした動産その他執行官の保管している物を債務者その他の者に保管させた場合におけるその状況の点検

十 民事執行法第百二十七条第一項（これを準用し、又はその例による場合を含む。）の規定による決定による動産の取上げ

十一 差押え又は仮差押えの執行をした動産その他執行官の保管している物を執行処分の取消しとして債務者その他これを受け取る権利を有する者に引き渡すこと。

十二 民事執行法第六条第二項又は第九十六条第二項（これらを準用し、又はその例による場合を含む。）の規定による援助

十三 破産法（平成十六年法律第七十五号）第百五十五条第一項の規定による財産の封印又は封印の除去

十四 拒絶証書の作成

十五 債務者が抵当証券の所持人に対して支払をしない旨の証明

十六 不動産又は船舶の形状、占有関係その他の現況の調査

十七 民事執行法第五十五条第一項（第二号又は第三号に係る部分に限る。）、第六十八条の二第一項、第七十七条第一項（第二号又は第三号に係る部分に限る。）又は第百八十七条第一項（同法第五十五条第一項第二号又は第三号に掲げる保全処分又は公示保全処分を命ずる場合に限る。）（これらを準用し、又はその例による場合を含む。）の規定による決定により不動産に対する占有を解いて保管し、又は保管のため申立人にその占有を取得させること。

十七の二 民事執行法第六十四条の二第一項（これを準用し、又はその例による場合を含む。）の内覧の実施

十八 船舶の国籍を証する文書その他の船舶の航行のために必要な文書の取上げ

十九 前各号の事務以外の第一条第一号に掲げる事務

二十 民事執行法第百七十一条第一項又は第百七十四条第一項第一号の規定による決定に基づく執行

二十一 仮処分その他の保全処分の執行で、第一号から第十八号までのいずれにも該当しないもの

二十二 前二号の事務以外の第一条第二号に掲げる事務で、第一号から第十八号までのいずれにも該当しないもの

執行官は、前項各号の事務の実施に着手する前であつても、次の各号に掲げる場合においては、当該事務に係る手数料を受ける。

一 送達、前項第一号の二の現況の調査又は同項第一号の三の援助を行うべき場所に臨んだ場合において、執行官の責めに帰することができない事由によつて送達、同項第一号の二の現況の調査又は同項第一号の三の援助を実施することができなかつたとき。

二 前項第二号から第四号まで、第六号から第十五号まで及び第十七号から第二十一号までに掲げる事務について、最高裁判所の規則で定める当該事務の実施に必要な準備行為をした後において、民事執行法第三十九条第一項若しくは第百八十三条第一項（これらを準用し、又はその例による場合を含む。）に規定する事由又は申立ての取下げその他当事者に存する事由により、その実施を取りやめたとき。

この法律の施行前に完了し又は続行することを要しないこととなつた各個の事務及びこの法律の施行前に着手されこの法律の施行の際まだ完了していない各個の事務に係る手数料及び立替金の額については、なお従前の例による。 この法律の施行前に第八条第二項各号に掲げる場合に該当した各個の事務に係る手数料及び立替金の額についても、同様とする。

この法律の施行前に、執行吏又は旧執達吏規則の規定により執行吏の職務を行なう裁判所書記官が、旧執達吏手数料規則の規定により予納させた手数料及び立替金は、この法律の適用については、執行官又はこの法律の規定により執行官の職務を行なう裁判所書記官が、この法律の相当規定によつて予納させたものとみなす。