特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準

特定教育・保育施設に係る子ども・子育て支援法（以下「法」という。）第三十四条第三項の内閣府令で定める基準及び特定地域型保育事業に係る法第四十六条第三項の内閣府令で定める基準は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定める規定による基準とする。

一 法第三十四条第二項の規定により、同条第三項第一号に掲げる事項について市町村（特別区を含む。以下同じ。）が条例を定めるに当たって従うべき基準 第四条の規定による基準

二 法第三十四条第二項の規定により、同条第三項第二号に掲げる事項について市町村が条例を定めるに当たって従うべき基準 第五条、第六条（第五項を除く。）、第七条、第十三条、第十五条、第二十四条から第二十七条まで、第三十二条、第三十五条及び第三十六条並びに附則第二条の規定による基準

三 法第四十六条第二項の規定により、同条第三項第一号に掲げる事項について市町村が条例を定めるに当たって従うべき基準 第三十七条及び附則第四条の規定による基準

四 法第四十六条第二項の規定により、同条第三項第二号に掲げる事項について市町村が条例を定めるに当たって従うべき基準 第二十四条から第二十七条まで（第五十条において準用する場合に限る。）、第三十二条（第五十条において準用する場合に限る。）、第三十八条、第三十九条（第五項を除く。）、第四十条、第四十二条第一項から第十一項まで、第四十三条、第四十四条、第五十一条、第五十一条の二及び第五十二条並びに附則第五条の規定による基準

五 法第三十四条第二項又は第四十六条第二項の規定により、法第三十四条第三項各号又は第四十六条第三項各号に掲げる事項以外の事項について市町村が条例を定めるに当たって参酌すべき基準 この府令に定める基準のうち、前四号に定める規定による基準以外のもの

この府令は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。

この府令において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一 小学校就学前子ども 法第六条第一項に規定する小学校就学前子どもをいう。

二 認定こども園 法第七条第四項に規定する認定こども園をいう。

三 幼稚園 法第七条第四項に規定する幼稚園をいう。

四 保育所 法第七条第四項に規定する保育所をいう。

五 家庭的保育事業 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の三第九項に規定する家庭的保育事業をいう。

六 満三歳未満等小規模保育事業 児童福祉法第六条の三第十項に規定する小規模保育事業（同項第三号に掲げる事業を除く。）をいう。

六の二 満三歳以上限定小規模保育事業 児童福祉法第六条の三第十項に規定する小規模保育事業（同項第三号に掲げる事業に限る。）をいう。

七 居宅訪問型保育事業 児童福祉法第六条の三第十一項に規定する居宅訪問型保育事業をいう。

八 事業所内保育事業 児童福祉法第六条の三第十二項に規定する事業所内保育事業をいう。

九 教育・保育給付認定 法第二十条第四項に規定する教育・保育給付認定をいう。

十 教育・保育給付認定保護者 法第二十条第四項に規定する教育・保育給付認定保護者をいう。

十一 教育・保育給付認定子ども 法第二十条第四項に規定する教育・保育給付認定子どもをいう。

十一の二 教育認定子ども 法第二十七条第一項に規定する教育認定子どもをいう。

十一の三 満三歳以上保育認定子ども 法第二十七条第一項に規定する満三歳以上保育認定子どもをいう。

十一の四 保育認定子ども 法第二十九条第二項に規定する保育認定子どもをいう。

十二 満三歳以上教育・保育給付認定子ども 子ども・子育て支援法施行令（平成二十六年政令第二百十三号。以下「令」という。）第四条第一項に規定する満三歳以上教育・保育給付認定子どもをいう。

十三 特定満三歳以上保育認定子ども 令第四条第一項第二号に規定する特定満三歳以上保育認定子どもをいう。

十四 満三歳未満保育認定子ども 令第四条第二項に規定する満三歳未満保育認定子どもをいう。

十五 市町村民税所得割合算額 令第四条第二項第二号に規定する市町村民税所得割合算額をいう。

十六 負担額算定基準子ども 令第十三条第二項に規定する負担額算定基準子どもをいう。

十七 支給認定証 法第二十条第四項に規定する支給認定証をいう。

十八 教育・保育給付認定の有効期間 法第二十一条に規定する教育・保育給付認定の有効期間をいう。

十九 特定教育・保育施設 法第二十七条第一項に規定する特定教育・保育施設をいう。

二十 特定教育・保育 法第二十七条第一項に規定する特定教育・保育をいう。

二十一 法定代理受領 法第二十七条第五項（法第二十八条第四項において準用する場合を含む。）又は法第二十九条第五項（法第三十条第四項において準用する場合を含む。）の規定により市町村が支払う特定教育・保育又は特定地域型保育に要した費用の額の一部を、教育・保育給付認定保護者に代わり特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者が受領することをいう。

二十二 特定地域型保育事業者 法第二十九条第一項に規定する特定地域型保育事業者をいう。

二十三 特定地域型保育 法第二十九条第一項に規定する特定地域型保育をいう。

二十四 特別利用保育 法第二十八条第一項第二号に規定する特別利用保育をいう。

二十五 特別利用教育 法第二十八条第一項第三号に規定する特別利用教育をいう。

二十六 特別利用地域型保育 法第三十条第一項第二号に規定する特別利用地域型保育をいう。

二十七 特定利用地域型保育 法第三十条第一項第三号に規定する特定利用地域型保育をいう。

特定保育所（法附則第六条第一項に規定する特定保育所をいう。以下同じ。）が特定教育・保育を提供する場合にあっては、当分の間、第十三条第一項中「教育・保育給付認定保護者（満三歳未満保育認定子ども」とあるのは「教育・保育給付認定保護者（満三歳未満保育認定子ども（特定保育所（法附則第六条第一項に規定する特定保育所をいう。次項において同じ。）から特定教育・保育（保育に限る。第十九条において同じ。）を受ける者を除く。以下この項において同じ。）」と、同条第二項中「当該特定教育・保育」とあるのは「当該特定教育・保育（特定保育所における特定教育・保育（保育に限る。）を除く。）」と、同条第三項中「額の支払を」とあるのは「額の支払を、市町村の同意を得て、」と、第十九条中「施設型給付費の支給を受け、又は受けようとしたとき」とあるのは「法附則第六条第一項の規定による委託費の支払の対象となる特定教育・保育の提供を受け、又は受けようとしたとき」とし、第六条及び第七条の規定は適用しない。

特定保育所は、市町村から児童福祉法第二十四条第一項の規定に基づく保育所における保育を行うことの委託を受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。

特定教育・保育施設は、教育・保育給付認定保護者から利用の申込みを受けたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。

特定教育・保育施設（認定こども園又は幼稚園に限る。以下この項において同じ。）は、利用の申込みに係る法第十九条第一号に掲げる小学校就学前子どもの数及び当該特定教育・保育施設を現に利用している教育認定子どもの総数が、当該特定教育・保育施設の同号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数を超える場合においては、抽選、申込みを受けた順序により決定する方法、当該特定教育・保育施設の設置者の教育・保育に関する理念、基本方針等に基づく選考その他公正な方法（第四項において「選考方法」という。）により選考しなければならない。

特定教育・保育施設（認定こども園又は保育所に限る。以下この項において同じ。）は、利用の申込みに係る法第十九条第二号又は第三号に掲げる小学校就学前子どもの数及び当該特定教育・保育施設を現に利用している満三歳以上保育認定子ども又は満三歳未満保育認定子ども（特定満三歳以上保育認定子どもを除く。）の総数が、当該特定教育・保育施設の同条第二号又は第三号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数を超える場合においては、法第二十条第四項の規定による認定に基づき、保育の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、保育を受ける必要性が高いと認められる教育・保育給付認定子どもが優先的に利用できるよう、選考するものとする。

前二項の特定教育・保育施設は、選考方法又は前項に規定する選考の方法をあらかじめ教育・保育給付認定保護者に明示した上で、選考を行わなければならない。

特定教育・保育施設は、利用申込者に係る教育・保育給付認定子どもに対し自ら適切な教育・保育を提供することが困難である場合は、適切な特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業を紹介する等の適切な措置を速やかに講じなければならない。

特定教育・保育施設は、特定教育・保育を提供した際は、教育・保育給付認定保護者（満三歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者に限る。）から当該特定教育・保育に係る利用者負担額（満三歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者についての法第二十七条第三項第二号に掲げる額をいう。）の支払を受けるものとする。

特定教育・保育施設は、法定代理受領を受けないときは、教育・保育給付認定保護者から、当該特定教育・保育に係る特定教育・保育費用基準額（法第二十七条第三項第一号に掲げる額をいう。次項において同じ。）の支払を受けるものとする。

特定教育・保育施設は、前二項の支払を受ける額のほか、特定教育・保育の提供に当たって、当該特定教育・保育の質の向上を図る上で特に必要であると認められる対価について、当該特定教育・保育に要する費用として見込まれるものの額と特定教育・保育費用基準額との差額に相当する金額の範囲内で設定する額の支払を教育・保育給付認定保護者から受けることができる。

特定教育・保育施設は、前三項の支払を受ける額のほか、特定教育・保育において提供される便宜に要する費用のうち、次に掲げる費用の額の支払を教育・保育給付認定保護者から受けることができる。

一 日用品、文房具その他の特定教育・保育に必要な物品の購入に要する費用

二 特定教育・保育等に係る行事への参加に要する費用

三 食事の提供（次に掲げるものを除く。）に要する費用 イ 次の（１）又は（２）に掲げる満三歳以上教育・保育給付認定子どものうち、その教育・保育給付認定保護者及び当該教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税所得割合算額がそれぞれ（１）又は（２）に定める金額未満であるものに対する副食の提供 （１） 教育認定子ども 七万七千百一円 （２） 満三歳以上保育認定子ども（特定満三歳以上保育認定子どもを除く。ロ（２）において同じ。） 五万七千七百円（令第四条第二項第六号に規定する特定教育・保育給付認定保護者にあっては、七万七千百一円） ロ 次の（１）又は（２）に掲げる満三歳以上教育・保育給付認定子どものうち、負担額算定基準子ども又は小学校第三学年修了前子ども（小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部の第一学年から第三学年までに在籍する子どもをいう。以下このロにおいて同じ。）が同一の世帯に三人以上いる場合にそれぞれ（１）又は（２）に定める者に該当するものに対する副食の提供（イに該当するものを除く。） （１） 教育認定子ども 負担額算定基準子ども又は小学校第三学年修了前子ども（そのうち最年長者及び二番目の年長者である者を除く。）である者 （２） 満三歳以上保育認定子ども 負担額算定基準子ども（そのうち最年長者及び二番目の年長者である者を除く。）である者 ハ 満三歳未満保育認定子どもに対する食事の提供

四 特定教育・保育施設に通う際に提供される便宜に要する費用

五 前四号に掲げるもののほか、特定教育・保育において提供される便宜に要する費用のうち、特定教育・保育施設の利用において通常必要とされるものに係る費用であって、教育・保育給付認定保護者に負担させることが適当と認められるもの

特定教育・保育施設は、前四項の費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った教育・保育給付認定保護者に対し交付しなければならない。

特定教育・保育施設は、第三項及び第四項の金銭の支払を求める際は、あらかじめ、当該金銭の使途及び額並びに教育・保育給付認定保護者に金銭の支払を求める理由について書面によって明らかにするとともに、教育・保育給付認定保護者に対して説明を行い、文書による同意を得なければならない。 ただし、第四項の規定による金銭の支払に係る同意については、文書によることを要しない。

特定教育・保育施設（保育所に限る。以下この条において同じ。）が教育認定子どもに対し特別利用保育を提供する場合には、法第三十四条第一項第三号に規定する基準を遵守しなければならない。

特定教育・保育施設が、前項の規定により特別利用保育を提供する場合には、当該特別利用保育に係る教育認定子ども及び当該特定教育・保育施設を現に利用している満三歳以上保育認定子どもの総数が、第四条第二項第三号の規定により定められた法第十九条第二号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員の数を超えないものとする。

特定教育・保育施設が、第一項の規定により特別利用保育を提供する場合には、特定教育・保育には特別利用保育を、施設型給付費には特例施設型給付費（法第二十八条第一項の特例施設型給付費をいう。次条第三項において同じ。）を、それぞれ含むものとして、前款（第六条第三項及び第七条第二項を除く。）の規定を適用する。 この場合において、第六条第二項中「特定教育・保育施設（認定こども園又は幼稚園に限る。以下この項において同じ。）」とあるのは「特定教育・保育施設（特別利用保育を提供している施設に限る。以下この項において同じ。）」と、「教育認定子ども」とあるのは「教育認定子ども又は満三歳以上保育認定子ども」と、「同号」とあるのは「同条第二号」と、第十三条第二項中「法第二十七条第三項第一号に掲げる額」とあるのは「法第二十八条第二項第二号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と、同条第四項第三号ロ（１）中「教育認定子ども」とあるのは「教育認定子ども（特別利用保育を受ける者を除く。）」と、同号ロ（２）中「満三歳以上保育認定子ども」とあるのは「満三歳以上保育認定子ども（特別利用保育を受ける者を含む。）」とする。

特定教育・保育施設（幼稚園に限る。以下この条において同じ。）が満三歳以上保育認定子どもに対し、特別利用教育を提供する場合には、法第三十四条第一項第二号に規定する基準を遵守しなければならない。

特定教育・保育施設が、前項の規定により特別利用教育を提供する場合には、当該特別利用教育に係る満三歳以上保育認定子ども及び当該特定教育・保育施設を現に利用している教育認定子どもの総数が、第四条第二項第二号の規定により定められた法第十九条第一号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員の数を超えないものとする。

特定教育・保育施設が、第一項の規定により特別利用教育を提供する場合には、特定教育・保育には特別利用教育を、施設型給付費には特例施設型給付費を、それぞれ含むものとして、前款（第六条第三項及び第七条第二項を除く。）の規定を適用する。 この場合において、第六条第二項中「特定教育・保育施設（認定こども園又は幼稚園に限る。以下この項において同じ。）」とあるのは「特定教育・保育施設（特別利用教育を提供している施設に限る。以下この項において同じ。）」と、「利用の申込みに係る法第十九条第一号に掲げる小学校就学前子どもの数」とあるのは「利用の申込みに係る法第十九条第二号に掲げる小学校就学前子どもの数」と、「教育認定子どもの総数」とあるのは「教育認定子ども又は満三歳以上保育認定子どもの総数」と、「同号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数」とあるのは「同条第一号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数」と、第十三条第二項中「法第二十七条第三項第一号に掲げる額」とあるのは「法第二十八条第二項第三号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と、同条第四項第三号ロ（１）中「教育認定子ども」とあるのは「教育認定子ども（特別利用教育を受ける者を含む。）」と、同号ロ（２）中「満三歳以上保育認定子ども」とあるのは「満三歳以上保育認定子ども（特別利用教育を受ける者を除く。）」とする。

特定地域型保育事業（事業所内保育事業を除く。）の利用定員（法第二十九条第一項の確認において定めるものに限る。以下この節において同じ。）の数は、家庭的保育事業にあっては一人以上五人以下、小規模保育事業Ａ型（家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平成二十六年厚生労働省令第六十一号）第二十七条に規定する小規模保育事業Ａ型をいう。第四十二条第三項において同じ。）及び小規模保育事業Ｂ型（同令第二十七条に規定する小規模保育事業Ｂ型をいう。第四十二条第三項において同じ。）にあっては六人以上十九人以下、小規模保育事業Ｃ型（同令第二十七条に規定する小規模保育事業Ｃ型をいう。附則第四条において同じ。）にあっては六人以上十人以下、居宅訪問型保育事業にあっては一人とする。

特定地域型保育事業者（満三歳以上限定小規模保育事業者（満三歳以上限定小規模保育事業を行う者をいう。以下同じ。）を除く。）は、次の各号に掲げる地域型保育事業の区分に応じ、当該地域型保育事業を行う事業所ごとに、当該各号に定める利用定員を、満一歳に満たない小学校就学前子どもと満一歳以上の小学校就学前子どもとに区分して定めるものとする。

一 家庭的保育事業、満三歳未満等小規模保育事業及び居宅訪問型保育事業 法第十九条第三号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員

二 事業所内保育事業 法第四十三条第三項に規定する労働者等監護満三歳未満小学校就学前子どもに係る利用定員及びその他の法第十九条第三号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員

特定地域型保育事業者（満三歳以上限定小規模保育事業者に限る。）は、満三歳以上限定小規模保育事業を行う事業所ごとに、法第十九条第二号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員を定めるものとする。

特定地域型保育事業者は、教育・保育給付認定保護者から利用の申込みを受けたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。

特定地域型保育事業者（満三歳以上限定小規模保育事業者を除く。）は、利用の申込みに係る法第十九条第三号に掲げる小学校就学前子どもの数及び特定地域型保育事業所を現に利用している満三歳未満保育認定子ども（特定満三歳以上保育認定子どもを除く。以下この節（第四十三条第一項を除く。）において同じ。）の総数が、当該特定地域型保育事業所の同号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数を超える場合においては、法第二十条第四項の規定による認定に基づき、保育の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、保育を受ける必要性が高いと認められる満三歳未満保育認定子どもが優先的に利用できるよう、選考するものとする。

特定地域型保育事業者（満三歳以上限定小規模保育事業者に限る。）は、利用の申込みに係る法第十九条第二号に掲げる小学校就学前子どもの数及び特定地域型保育事業所を現に利用している満三歳以上保育認定子どもの総数が、当該特定地域型保育事業所の同号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数を超える場合においては、法第二十条第四項の規定による認定に基づき、保育の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、保育を受ける必要性が高いと認められる満三歳以上保育認定子どもが優先的に利用できるよう、選考するものとする。

前二項の特定地域型保育事業者は、前二項に規定する選考の方法をあらかじめ教育・保育給付認定保護者に明示した上で、選考を行わなければならない。

特定地域型保育事業者は、地域型保育の提供体制の確保が困難である場合その他利用申込者に係る保育認定子どもに対し自ら適切な教育・保育を提供することが困難である場合は、連携施設その他の適切な特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業を紹介する等の適切な措置を速やかに講じなければならない。

特定地域型保育事業者（居宅訪問型保育事業を行う者を除く。以下この項から第七項までにおいて同じ。）は、特定地域型保育が適正かつ確実に実施され、及び必要な教育・保育が継続的に提供されるよう、次に掲げる事項に係る連携協力を行う認定こども園、幼稚園又は保育所（以下「連携施設」という。）を適切に確保しなければならない。 ただし、離島その他の地域であって、連携施設の確保が著しく困難であると市町村が認めるものにおいて特定地域型保育事業を行う特定地域型保育事業者については、この限りでない。

一 特定地域型保育の提供を受けている保育認定子どもに集団保育を体験させるための機会の設定、特定地域型保育の適切な提供に必要な特定地域型保育事業者に対する相談、助言その他の保育の内容に関する支援（次項において「保育内容支援」という。）を実施すること。

二 必要に応じて、代替保育（特定地域型保育事業所の職員の病気、休暇等により特定地域型保育を提供することができない場合に、当該特定地域型保育事業者に代わって提供する特定教育・保育をいう。以下この条において同じ。）を提供すること。

三 当該特定地域型保育事業者（満三歳以上限定小規模保育事業者を除く。第六項、第七項、第十一項及び第十二項において同じ。）により特定地域型保育（満三歳以上限定小規模保育を除く。第六項、第七項及び第十二項において同じ。）の提供を受けていた満三歳未満保育認定子ども（事業所内保育事業を利用する満三歳未満保育認定子どもにあっては、第三十七条第二項に規定するその他の法第十九条第三号に掲げる小学校就学前子どもに限る。第六項第一号において同じ。）を、当該特定地域型保育の提供の終了に際して、当該満三歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者の希望に基づき、引き続き当該連携施設において受け入れて教育・保育を提供すること。

市町村長は、特定地域型保育事業者による保育内容支援の実施に係る連携施設の確保が著しく困難であると認める場合であって、次の各号に掲げる要件の全てを満たすと認めるときは、前項第一号の規定を適用しないこととすることができる。

一 特定地域型保育事業者が保育内容支援連携協力者を適切に確保すること。

二 次のイ及びロに掲げる要件を満たすこと。 イ 特定地域型保育事業者と保育内容支援連携協力者との間でそれぞれの役割の分担及び責任の所在が明確化されていること。 ロ 保育内容支援連携協力者の本来の業務の遂行に支障が生じないようにするための措置が講じられていること。

前項各号の保育内容支援連携協力者とは、小規模保育事業Ａ型若しくは小規模保育事業Ｂ型又は事業所内保育事業を行う者（第五項において「小規模保育事業Ａ型事業者等」という。）であって、第一項第一号に掲げる事項に係る連携協力を行うものをいう。

市町村長は、特定地域型保育事業者による代替保育の提供に係る連携施設の確保が著しく困難であると認める場合であって、次の各号に掲げる要件のいずれかを満たすときは、第一項第二号の規定を適用しないこととすることができる。

一 特定地域型保育事業者が代替保育連携協力者を適切に確保した場合には、次のイ及びロに掲げる要件を満たすと市町村長が認めること。 イ 特定地域型保育事業者と代替保育連携協力者との間でそれぞれの役割の分担及び責任の所在が明確化されていること。 ロ 代替保育連携協力者の本来の業務の遂行に支障が生じないようにするための措置が講じられていること。

二 市町村長が特定地域型保育事業者による代替保育連携協力者の確保の促進のために必要な措置を講じてもなお当該代替保育連携協力者の確保が著しく困難であること。

前項各号の代替保育連携協力者とは、第一項第二号に掲げる事項に係る連携協力を行う者であって、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものをいう。

一 特定地域型保育事業者が特定地域型保育事業を行う場所又は事業所（次号において「事業実施場所」という。）以外の場所又は事業所において代替保育が提供される場合 小規模保育事業Ａ型事業者等

二 事業実施場所において代替保育が提供される場合 事業の規模等を勘案して小規模保育事業Ａ型事業者等と同等の能力を有すると市町村が認める者

市町村長は、次のいずれかに該当するときは、第一項第三号の規定を適用しないこととすることができる。

一 市町村長が、児童福祉法第二十四条第三項（同法附則第七十三条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による調整を行うに当たって、特定地域型保育事業者による特定地域型保育の提供を受けていた満三歳未満保育認定子どもを優先的に取り扱う措置その他の特定地域型保育事業者による特定地域型保育の提供の終了に際して、当該満三歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者の希望に基づき、引き続き必要な教育・保育が提供されるよう必要な措置を講じているとき

二 特定地域型保育事業者による第一項第三号に掲げる事項に係る連携施設の確保が著しく困難であると認めるとき（前号に該当する場合を除く。）

前項（第二号に係る部分に限る。）の場合において、特定地域型保育事業者は、児童福祉法第五十九条第一項に規定する施設のうち次に掲げるもの（入所定員が二十人以上のものに限る。）又は満三歳以上限定小規模保育事業を行う事業所であって、市町村長が適当と認めるものを第一項第三号に掲げる事項に係る連携協力を行う施設又は事業所として適切に確保しなければならない。

一 法第五十九条の二第一項の規定による助成を受けている者の設置する施設（児童福祉法第六条の三第十二項に規定する業務を目的とするものに限る。）

二 児童福祉法第六条の三第十二項に規定する業務又は同法第三十九条第一項に規定する業務を目的とする施設であって、同法第六条の三第九項第一号に規定する保育を必要とする乳児・幼児の保育を行うことに要する費用に係る地方公共団体の補助を受けているもの

特定地域型保育事業者（満三歳以上限定小規模保育事業者に限る。）は、第一項本文の規定にかかわらず、連携施設の確保に当たって、同項第三号に係る連携協力を求めることを要しない。

居宅訪問型保育事業を行う者は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準第三十七条第一号に規定する乳幼児に対する保育を行う場合にあっては、第一項本文の規定にかかわらず、当該乳幼児の障害、疾病等の状態に応じ、適切な専門的な支援その他の便宜の供与を受けられるよう、あらかじめ、連携する障害児入所施設（児童福祉法第四十二条に規定する障害児入所施設をいう。）その他の市町村の指定する施設（以下この項において「居宅訪問型保育連携施設」という。）を適切に確保しなければならない。 ただし、離島その他の地域であって、居宅訪問型保育連携施設の確保が著しく困難であると市町村が認めるものにおいて居宅訪問型保育を行う居宅訪問型保育事業者については、この限りでない。

事業所内保育事業（第三十七条第二項の規定により定める利用定員が二十人以上のものに限る。次項において「保育所型事業所内保育事業」という。）を行う者については、第一項本文の規定にかかわらず、連携施設の確保に当たって、同項第一号及び第二号に係る連携協力を求めることを要しない。

保育所型事業所内保育事業を行う者のうち、児童福祉法第六条の三第十二項第二号に規定する事業を行うものであって、市町村長が適当と認めるもの（附則第五条において「特例保育所型事業所内保育事業者」という。）については、第一項本文の規定にかかわらず、連携施設の確保をしないことができる。

特定地域型保育事業者は、特定地域型保育の提供の終了に際しては、満三歳未満保育認定子どもについて、連携施設又は他の特定教育・保育施設等において継続的に提供される教育・保育との円滑な接続に資するよう、満三歳未満保育認定子どもに係る情報の提供その他連携施設、特定教育・保育施設等、地域子ども・子育て支援事業を実施する者等との密接な連携に努めなければならない。

特定地域型保育事業者は、特定地域型保育を提供した際は、教育・保育給付認定保護者（満三歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者に限る。）から当該特定地域型保育に係る利用者負担額（法第二十九条第三項第二号に掲げる額をいう。）の支払を受けるものとする。

特定地域型保育事業者は、法定代理受領を受けないときは、教育・保育給付認定保護者から、当該特定地域型保育に係る特定地域型保育費用基準額（法第二十九条第三項第一号に掲げる額をいう。次項において同じ。）の支払を受けるものとする。

特定地域型保育事業者は、前二項の支払を受ける額のほか、特定地域型保育の提供に当たって、当該特定地域型保育の質の向上を図る上で特に必要であると認められる対価について、当該特定地域型保育に要する費用として見込まれるものの額と特定地域型保育費用基準額との差額に相当する金額の範囲内で設定する額の支払を教育・保育給付認定保護者から受けることができる。

特定地域型保育事業者は、前三項の支払を受ける額のほか、特定地域型保育において提供される便宜に要する費用のうち、次に掲げる費用の額の支払を教育・保育給付認定保護者から受けることができる。

一 日用品、文房具その他の特定地域型保育に必要な物品

二 特定地域型保育等に係る行事への参加に要する費用

三 特定地域型保育事業所に通う際に提供される便宜に要する費用

四 前三号に掲げるもののほか、特定地域型保育において提供される便宜に要する費用のうち、特定地域型保育事業の利用において通常必要とされるものに係る費用であって、教育・保育給付認定保護者に負担させることが適当と認められるもの

特定地域型保育事業者は、前四項の費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った教育・保育給付認定保護者に対し交付しなければならない。

特定地域型保育事業者は、第三項及び第四項の金銭の支払を求める際は、あらかじめ、当該金銭の使途及び額並びに教育・保育給付認定保護者に金銭の支払を求める理由について書面によって明らかにするとともに、教育・保育給付認定保護者に対して説明を行い、文書による同意を得なければならない。 ただし、第四項の規定による金銭の支払に係る同意については、文書によることを要しない。

特定地域型保育事業者（満三歳以上限定小規模保育事業者を除く。以下この条において同じ。）が教育認定子どもに対し特別利用地域型保育を提供する場合には、法第四十六条第一項に規定する地域型保育事業の認可基準を遵守しなければならない。

特定地域型保育事業者が、前項の規定により特別利用地域型保育を提供する場合には、当該特別利用地域型保育に係る教育認定子ども及び特定地域型保育事業所を現に利用している満三歳未満保育認定子ども（第五十二条第一項の規定により特定利用地域型保育を提供する場合にあっては、当該特定利用地域型保育の対象となる満三歳以上保育認定子どもを含む。）の総数が、第三十七条第二項の規定により定められた利用定員の数を超えないものとする。

特定地域型保育事業者が、第一項の規定により特別利用地域型保育を提供する場合には、特定地域型保育には特別利用地域型保育を、地域型保育給付費には特例地域型保育給付費（法第三十条第一項の特例地域型保育給付費をいう。次条第三項及び第五十二条第三項において同じ。）を、それぞれ含むものとして、この節（第三十七条第三項、第三十九条第三項及び第四十条第二項を除き、前条において準用する第八条から第十四条まで（第十条及び第十三条を除く。）、第十七条から第十九条まで及び第二十三条から第三十三条までを含む。第五十二条第三項において同じ。）の規定を適用する。 この場合において、第三十九条第二項中「利用の申込みに係る法第十九条第三号に掲げる小学校就学前子どもの数」とあるのは「利用の申込みに係る法第十九条第一号に掲げる小学校就学前子どもの数」と、「満三歳未満保育認定子ども（特定満三歳以上保育認定子どもを除く。以下この節（第四十三条第一項を除く。）において同じ。）」とあるのは「教育認定子ども及び満三歳未満保育認定子ども（特定満三歳以上保育認定子どもを除き、第五十二条第一項の規定により特定利用地域型保育を提供する場合にあっては、当該特定利用地域型保育の対象となる満三歳以上保育認定子どもを含む。）」と、「同号」とあるのは「法第十九条第三号」と、「法第二十条第四項の規定による認定に基づき、保育の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、保育を受ける必要性が高いと認められる満三歳未満保育認定子どもが優先的に利用できるよう、」とあるのは「抽選、申込みを受けた順序により決定する方法、当該特定地域型保育事業者の保育に関する理念、基本方針等に基づく選考その他公正な方法により」と、第四十三条第一項中「教育・保育給付認定保護者（満三歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者に限る。）」とあるのは「教育・保育給付認定保護者（特別利用地域型保育の対象となる教育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者を除く。）」と、同条第二項中「法第二十九条第三項第一号に掲げる額」とあるのは「法第三十条第二項第二号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「前項」と、同条第四項中「前三項」とあるのは「前二項」と、「掲げる費用」とあるのは「掲げる費用及び食事の提供（第十三条第四項第三号イ又はロに掲げるものを除く。）に要する費用」と、同条第五項中「前四項」とあるのは「前三項」とする。

特定地域型保育事業者（満三歳以上限定小規模保育事業者に限る。以下この条において同じ。）が教育認定子どもに対し特別利用地域型保育を提供する場合には、法第四十六条第一項に規定する地域型保育事業の認可基準を遵守しなければならない。

特定地域型保育事業者が、第一項の規定により特別利用地域型保育を提供する場合には、当該特別利用地域型保育に係る教育認定子ども及び特定地域型保育事業所を現に利用している満三歳以上保育認定子どもの総数が、第三十七条第三項の規定により定められた利用定員の数を超えないものとする。

特定地域型保育事業者が、第一項の規定により特別利用地域型保育を提供する場合には、特定地域型保育には特別利用地域型保育を、地域型保育給付費には特例地域型保育給付費を、それぞれ含むものとして、この節（第三十七条第二項、第三十九条第二項及び第四十条第二項を除き、第五十条において準用する第八条から第十四条まで（第十条及び第十三条を除く。）、第十七条から第十九条まで及び第二十三条から第三十三条までを含む。）の規定を適用する。 この場合において、第三十九条第三項中「第十九条第二号」とあるのは「第十九条第一号」と、「満三歳以上保育認定子ども」とあるのは「教育認定子ども又は満三歳以上保育認定子ども」と、「同号」とあるのは「法第十九条第二号」と、「法第二十条第四項の規定による認定に基づき、保育の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、保育を受ける必要性が高いと認められる満三歳未満保育認定子どもが優先的に利用できるよう、」とあるのは「抽選、申込みを受けた順序により決定する方法、当該特定地域型保育事業者の保育に関する理念、基本方針等に基づく選考その他公正な方法により」と、第四十三条第一項中「教育・保育給付認定保護者（満三歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者に限る。）」とあるのは「教育・保育給付認定保護者（特別利用地域型保育の対象となる教育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者を除く。）」と、同条第二項中「法第二十九条第三項第一号に掲げる額」とあるのは「法第三十条第二項第二号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「前項」と、同条第四項中「前三項」とあるのは「前二項」と、「掲げる費用」とあるのは「掲げる費用及び食事の提供（第十三条第四項第三号イ又はロに掲げるものを除く。）に要する費用」と、同条第五項中「前四項」とあるのは「前三項」とする。

特定地域型保育事業者（満三歳以上限定小規模保育事業者を除く。以下この条において同じ。）が満三歳以上保育認定子どもに対し特定利用地域型保育を提供する場合には、法第四十六条第一項に規定する地域型保育事業の認可基準を遵守しなければならない。

特定地域型保育事業者が、前項の規定により特定利用地域型保育を提供する場合には、当該特定利用地域型保育に係る満三歳以上保育認定子ども及び特定地域型保育事業所を現に利用している満三歳未満保育認定子ども（第五十一条第一項の規定により特別利用地域型保育を提供する場合にあっては、当該特別利用地域型保育の対象となる教育認定子どもを含む。）の総数が、第三十七条第二項の規定により定められた利用定員の数を超えないものとする。

特定地域型保育事業者が、第一項の規定により特定利用地域型保育を提供する場合には、特定地域型保育には特定利用地域型保育を、地域型保育給付費には特例地域型保育給付費を、それぞれ含むものとして、この節の規定を適用する。 この場合において、第四十三条第一項中「教育・保育給付認定保護者（満三歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者に限る。）」とあるのは「教育・保育給付認定保護者（特定利用地域型保育の対象となる満三歳以上保育認定子ども（特定満三歳以上保育認定子どもに限る。）に係る教育・保育給付認定保護者に限る。）」と、同条第二項中「法第二十九条第三項第一号に掲げる額」とあるのは「法第三十条第二項第三号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と、同条第四項中「掲げる費用」とあるのは「掲げる費用及び食事の提供（特定利用地域型保育の対象となる特定満三歳以上保育認定子どもに対するもの及び満三歳以上保育認定子ども（特定満三歳以上保育認定子どもを除く。）に係る第十三条第四項第三号イ又はロに掲げるものを除く。）に要する費用」とする。

特定教育・保育施設、特定地域型保育事業者又は特定子ども・子育て支援提供者（以下この条において「特定教育・保育施設等」という。）は、記録、作成、保存その他これらに類するもののうち、この府令の規定において書面等（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）により行うことが規定されているものについては、当該書面等に代えて、当該書面等に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）により行うことができる。

特定教育・保育施設等は、この府令の規定による書面等の交付又は提出については、当該書面等が電磁的記録により作成されている場合には、当該書面等の交付又は提出に代えて、第四項で定めるところにより、教育・保育給付認定保護者又は施設等利用給付認定保護者（以下この条において「教育・保育給付認定保護者等」という。）の承諾を得て、当該書面等に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を電子情報処理組織（特定教育・保育施設等の使用に係る電子計算機と、教育・保育給付認定保護者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この条において同じ。）を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。 この場合において、当該特定教育・保育施設等は、当該書面等を交付又は提出したものとみなす。

一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 特定教育・保育施設等の使用に係る電子計算機と教育・保育給付認定保護者等の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 特定教育・保育施設等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて教育・保育給付認定保護者等の閲覧に供し、教育・保育給付認定保護者等の使用に係る電子計算機に備えられた当該教育・保育給付認定保護者等のファイルに当該記載事項を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、特定教育・保育施設等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）

二 電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。）をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法

前項各号に掲げる方法は、教育・保育給付認定保護者等がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。

特定教育・保育施設等は、第二項の規定により記載事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該記載事項を提供する教育・保育給付認定保護者等に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

一 第二項各号に規定する方法のうち特定教育・保育施設等が使用するもの

二 ファイルへの記録の方式

前項の規定による承諾を得た特定教育・保育施設等は、当該教育・保育給付認定保護者等から文書又は電磁的方法により、電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該教育・保育給付認定保護者等に対し、第二項に規定する記載事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。 ただし、当該教育・保育給付認定保護者等が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

第二項から第五項までの規定は、この府令の規定による書面等による同意の取得について準用する。 この場合において、第二項中「書面等の交付又は提出」とあり、及び「書面等に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）」とあるのは「書面等による同意」と、「第四項」とあるのは「第六項において準用する第四項」と、「提供する」とあるのは「得る」と、「書面等を交付又は提出した」とあるのは「書面等による同意を得た」と、「記載事項」とあるのは「同意に関する事項」と、「提供を受ける」とあるのは「同意を行う」と、「受けない」とあるのは「行わない」と、「交付する」とあるのは「得る」と、第三項中「前項各号」とあるのは「第六項において準用する前項各号」と、第四項中「第二項」とあるのは「第六項において準用する第二項」と、「記載事項を提供しよう」とあるのは「同意を得よう」と、「記載事項を提供する」とあるのは「同意を得ようとする」と、同項第一号中「第二項各号」とあるのは「第六項において準用する第二項各号」と、第五項中「前項」とあるのは「第六項において準用する前項」と、「提供を受けない」とあるのは「同意を行わない」と、「第二項に規定する記載事項の提供」とあるのは「この府令の規定による書面等による同意の取得」と読み替えるものとする。