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本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法第二条第三号の業務を定める省令

本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法第二条第三号の業務を定める省令の現行条文・改正履歴・確認済み判例を法令単位で整理しています。正式条文はAI STUDY共通法令DBを正本として表示します。

昭和五十六年運輸省・労働省令第一号

OVERVIEW

本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法第二条第三号の業務を定める省令の基本情報

法令種別
MinisterialOrdinance
法令番号
昭和五十六年運輸省・労働省令第一号
公布日
19811112
本文形式
条番号なし
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ARTICLES

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正式条文
本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法第二条第三号の業務を定める省令
本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法(昭和五十六年法律第七十二号)第二条第三号の規定に基づき、本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法第二条第三号の業務を定める省令を次のように定める。
本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法第二条第三号の業務は、次のとおりとする。
一
乗船券等の発売、改札等を行う業務
二
係船用索の取放し、旅客又は自動車の整理又は誘導、舷げん梯てい等の操作等を行う業務
三
船舶に乗り組み、旅客に対し物品の販売を行い、又は食品を調理し、提供し、若しくは販売する業務
四
船舶に乗り組み、当該船舶の運航を行う業務
五
前各号に掲げる業務のほか、一般旅客定期航路事業において通常行われる業務であつて、国土交通大臣及び厚生労働大臣が認めたもの
附 則
この省令は、公布の日から施行する。
附 則
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
CASES

関連する確認済み判例

この法令に関連付けられた判例を、裁判所・日付・事件番号とともに確認できます。

現在、この法令に紐づく確認済み判例はありません。

REVISIONS

改正・適用履歴

2026-09-24egov_v1_current
FAQ

よくある質問

本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法第二条第三号の業務を定める省令について、条文を読むときに確認しやすい形で整理しています。

「本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法第二条第三号の業務を定める省令」の法令番号は?

法令番号は「昭和五十六年運輸省・労働省令第一号」です。

「本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法第二条第三号の業務を定める省令」はいつ公布されましたか?

公布日は 19811112 です。

知るって、
ヘンでいい。
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