保証団体となるための認可を申請する際の添附書類及び保証業務を廃止する際の届出に関する省令の現行条文・改正履歴・確認済み判例を法令単位で整理しています。正式条文はAI STUDY共通法令DBを正本として表示します。
昭和三十九年大蔵省令第四十九号
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自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律（昭和三十九年法律第百一号。以下「法」という。）第七条第二項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一 自家用自動車の一時輸入に関する通関条約第六条１に規定する国際団体（以下「国際団体」という。）に加盟していることを証する書類
二 国際団体との間に輸入税に関する保証契約を締結することが確実であることを証する書類
三 民法（明治二十九年法律第八十九号）第三十四条の規定に基づき、主務官庁の許可を受けたことを証する書類
四 当該法人の登記事項証明書
五 当該法人の設立の趣旨及び沿革を記載した書類
六 最近期の事業報告書、収支決算書、貸借対照表及び財産目録
法第七条第七項の規定による届出は、業務を廃止しようとする日の一月以前に、業務の廃止の年月日及び理由を記載した書面でしなければならない。
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保証団体となるための認可を申請する際の添附書類及び保証業務を廃止する際の届出に関する省令について、条文を読むときに確認しやすい形で整理しています。
法令番号は「昭和三十九年大蔵省令第四十九号」です。
公布日は 19640709 です。
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